RINSEI News
林政ニュース
改正クリーンウッド法が４月26日に成立、２年以内に施行
全国 法律・制度
４月13日に衆議院を通過したクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）*1の改正案が４月26日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。同法は、５月８日に公布され
2023年度の国有林野事業は主伐９％増、素材販売６％増を計画 新たに立木販売の結果を統一して公表
全国 国有林
林野庁は、今年度（2023年度）の国有林野事業における主な計画量や取り組み事項を４月26日に発表した。 今年度に計画している事業量はトップ画像のとおりで、収穫量については、主伐を対前年度比９％
新・全国森林計画策定へ、検討作業始まる 10月頃決定、再造林率引き上げなどが課題
全国 法律・制度
森林整備などの目標値を含めた新しい全国森林計画の検討作業が始まった。新計画は、来年度（2024年度）から15年間を期間とし、伐採立木材積、造林面積、林道開設量、保安林の指定面積などの計画量を定める。
花粉症対策の抜本的強化へ、閣僚会議新設 岸田総理のトップダウンで「結果を出す」
全国 林業
政府は、新たに「花粉症に関する関係閣僚会議」を設置し、４月14日に初会合を首相官邸で開催した。同会議には、岸田文雄総理大臣、松野博一官房長官をはじめ農林水産、環境、文部科学、厚生労働、
PEFCトップのマイケル・バーガー氏が戦略を語る【国際セミナーから】
海外 セミナー・シンポジウム
国際的な森林認証制度を運営するPEFCが日本に事務所を開設してから今年（2023年）で20年目を迎えている。この機会を捉えて、PEFCのトップであるマイケル・バーガー（Michael Berger）C
白鷹町、物林、デロイトトーマツが協定、先進モデル構築へ
東北地方 林業 市町村
山形県の白鷹町（佐藤誠七町長）と物林（株）（東京都江東区、淡中克己社長）及びデロイトトーマツグループ（東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトーマツ」と略）は、４月11日に「林業再生による地
フォレストデジタルが大手企業と協業、1,000件の導入目指す
北海道
「デジタル森林浴」を展開しているフォレストデジタル（株）（北海道浦幌町、辻木勇二・代表取締役CEO）が業容を広げている。 同社は、昨年（2022年）１月にどこでも「デジタル森林浴」を楽しめる空
初代「奈良県フォレスター」に７名を任命、７市町村に派遣
近畿地方
奈良県が独自に養成してきた「森林管理職」の第１期生・７名が２年間の研修を終え、初代の「奈良県フォレスター」に任命された。「奈良県フォレスター」は、県の職員として市町村に派遣され、異動することなく長期
秋田県の「学校教育の指針」に森林・木材利用の重要性を明記
東北地方 人の動き
秋田県教育委員会が作成した今年度（2023年度）の「学校教育の指針」に、森林の働きや木材の利用について学ぶことの重要性が明記された。 同指針は、学校教育の目標や重点課題などを示したもので、「持
高知県が再造林対策強化、「プラン」策定へ 「推進室」新設、集中投資し支援を拡充
四国地方 林業
高知県は、今年度（2023年度）から再造林対策を抜本的に強化する。４月１日付けで木材増産推進課内に「再造林推進室」を新設し、同室が中心となって９月までに「再造林推進プラン」を策定して、2027年度に
協和木材が秋田の門脇木材を完全子会社化 ４工場などを傘下に収め事業規模を拡大
秋田県 M&A
大手国産材製材企業の協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興・代表取締役）は、秋田県の（株）門脇木材（仙北市、門脇桂孝・代表取締役）の発行済株式を４月24日付けですべて買い取り、完全子会社化する（買収
デロイトトーマツが「2050年ビジョン」公開、参加プレーヤー募る
全国
デロイトトーマツグループ（東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトーマツ」と略）は、これまで検討してきた2050年に向けた長期ビジョン*1を「JAPAN Forest 2050 ver.1.
森林保険センターが料率見直し、大半の都道府県で引き下げ
全国 災害
森林研究・整備機構の森林保険センターは、森林保険の商品改定を行うと４月７日に発表した。近年の自然災害リスクを勘案し、大半の都道府県で保険料率を引き下げる（保険料率が上がるのは、千葉・富山・大阪・宮崎
国民森林会議が提言「森林吸収源対策と日本の森林づくり」
全国
国民森林会議（東京都新宿区、藤森隆郎会長）の提言委員会（泉英二委員長）は、最新版となる2022年度の提言「森林吸収源対策と日本の森林づくり ─どのような影響を与えたのか─」を３月25日に発表した。
サザエさん一家が循環利用をPR、吹き出しコンテスト開催
全国 イベント・祭事
林野庁は、漫画「サザエさん」の著作権を持つ長谷川町子美術館（東京都世田谷区、川口淳二館長）と協力して森林の循環利用に関するPR活動を行うことにし、４月13日にサザエさん一家に「森林(もり)の環(わ)
クリーンウッド法改正案が衆院通過、ＧＷ（ゴールデンウィーク）前に成立の見通し
全国 法律・制度
政府が今国会に提出しているクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）の改正案が４月13日の衆議院本会議において全会一致で可決され、参議院に送られた。参議院では、４月下
合板用丸太供給をリードし続ける石巻地区森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
2007（平成19）年７月、ロシアのプーチン大統領は、丸太（北洋材）の輸出税率をそれまでの6.5％から一挙に25％に引き上げた。その影響は各国に及び、日本にとっても大きかった。日本のロシア材輸入量は、
オムロンと南丹市、京丹波町が協定締結、SCM構築で連携
京都府
大手電子機器メーカー・オムロン（株）（京都府京都市、辻永順太社長）のグループ会社であるオムロン ソーシアルソリューションズ（株）（東京都港区、四方克弘社長、以下「OSS」と略）は、京都府の南丹市（西
（後編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）2010年に国産材の海外輸出という新規事業に挑み、着実に実績を積み上げてきた瀬崎林業（株）（大阪府大阪市、遠野嘉之・代表取締役社長）。現在は、主に中国や台湾に向けて原木（丸太）を出荷
2023年４月１日付け林野庁人事異動解説 関東・中部森林管理局長などが動く【緑風対談】
全国 人事
2023年４月１日付けで林野庁の人事異動が発令された。はてさて、どんな顔ぶれが動いたのか──。
静岡県初！建築士事務所協会と「建築物木材利用促進協定」を締結
中部地方 建設
静岡県は３月28日に、都市（まち）(まち)の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を（一社）静岡県建築士事務所協会（静岡市、金丸智昭会長）との間で締結した。同県が民間企
朝ドラ「らんまん」放送開始、四国局が牧野富太郎博士の記録文書を公開
四国地方 国有林
日本を代表する植物学者・牧野富太郎博士をモデルにしたNHKの連続テレビ小説「らんまん」が４月から放送されることにあわせ、四国森林管理局は、記録文書「牧野富太郎が歩いた『国有林』」を３月20日に公開し
「森林土木」に来たれ！ 徳島県が4K動画を制作・公開
四国地方 森林土木
徳島県森林整備課は、「森林土木」の魅力を伝える4K動画を制作し、３月17日にYouTubeの「徳島チャンネル」で公開した。同県の公式SNSなどでも連動した情報発信を行い、幅広い人々に治山工事や林道工
大径材のブランド確立へ秋田県が新規事業、東京にPR拠点設置
東北地方 木材・木製品製造業 予算・事業
秋田県は、今年度（2023年度）から新たに「あきた材ブランド力向上対策事業」（予算額2,200万円）を実施する。秋田スギの木目の美しさなどを活かした高品質な内装材の需要を拡大するため、首都圏でのプロ
