RINSEI News
林政ニュース
「FSC30周年記念フォーラム」に約300名が参加
海外 イベント・祭事
国際的な森林認証制度を運営するFSC（ドイツ）の日本支部・FSCジャパン（NPO法人日本森林管理協議会、代表＝太田猛彦・東京大学名誉教授、東京都新宿区）は11月29日に東京都内で「FSC30周年記念
カナダ林産業界の代表が来日し、日本の非住宅分野に熱視線
海外 木材・木製品製造業
カナダの林産業界を代表するカナダウッドグループのブルース・セント・ジョン理事長とカナダ木質ペレット協会のゴードン・マレー専務理事が来日し、11月15日に東京都内のホテルで記者会見を行った。 カ
モントリオール・プロセス参加国が12月９日に国際シンポジウム開催
東京都 セミナー・シンポジウム
林野庁は、12月９日（月）午後１時から東京都千代田区の九段会館テラスで、国際シンポジウム「温帯林・亜寒帯林における生物多様性の保全と調和した林業経営とそのモニタリング」を開催する。モントリオール・プ
会員数が267社・団体に増加─森林づくり全国推進会議が３回目の全体会合開く
全国 イベント・祭事
設立から３年目に入っている「森林づくり全国推進会議」（会長＝櫻田謙悟・SOMPO美術財団理事長）は、10月９日に東京都江東区の木材会館で３回目の全体会合とシンポジウムを開催し、約180人が参加した。
「インパクト投資」に対応した木材利用の拡大を─CSRデザイン環境投資顧問の堀江隆一氏がウッド・チェンジ協議会で講演
全国 建設
「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会、会長＝隅修三・東京海上日動火災保険相談役）は、９月27日に７回目の会合を農林水産省で開き、CSRデザイン環境投資顧問
（後編）破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 木質バイオマス
（前編・中編からつづく）木質バイオマス発電を手がけるバイオマスパワーテクノロジーズ（株）（三重県松阪市、北角強・代表取締役社長）などで構成しているBPTグループは、森林の管理・経営や燃焼灰の再利用など
王子ホールディングスが国内社有林の経済価値を約5,500億円と初試算
北海道 カーボン・クレジット
製紙大手の王子ホールディングス（株）（東京都中央区、磯野裕之社長）は、国内の社有林が持つ多面的な機能の経済価値を初めて算出し、総額で年間約5,500億円相当になると９月11日に発表した。グローバル企
住友林業とNTTComが「森かち」開始 J-クレジットの売買を支援、有利販売など競う
全国 カーボン・クレジット
住友林業（株）とNTTコミュニケーションズ（株）（以下「NTTCom」と略）は８月27日に、J-クレジットの創出や売買などを支援する「森林価値創造プラットフォーム」（通称「森かち」）を立ち上げた。同
農林水産事務次官に渡邊毅・官房長が昇格 青山豊久・林野庁長官は留任、７月５日付け人事異動
全国 人事
農林水産省は、７月５日付けで幹部人事異動を発令し、事務次官の横山紳(しん)氏（昭和61年入省・東大法卒）が退職し、大臣官房長の渡邊毅氏（昭和63年・東大法）が事務次官に昇格した。 林野庁関係で
道局が広葉樹材の安定供給に向け“新施業” 「樹群択伐天然更新」の先行モデル実施
北海道 林業
北海道森林管理局は、広葉樹資源の確保・育成と公益的機能の発揮を両立させる新たな施業方法の導入に今年度（2024年度）から取り組む。世界的な資源競争の激化で海外から広葉樹材を輸入することが難しくなって
生物多様性保全を加え「森林×ACTチャレンジ2024」実施
全国 イベント・祭事
林野庁は、昨年（2023年）まで実施していた「森林×脱炭素チャレンジ」を衣替えし、「森林×ACTチャレンジ2024」の募集を４月15日に開始した。森林づくり活動や森林吸収J-クレジットの活用に加え、
2024年度 都道府県人事
全国 人の動き 人事
北海道（水産林務部） 部長（根室振興局長）岡嶋秀典 技監（水産局水産基盤整備担当課長）藤田瑞代 森と海の未来づくり推進監（日高振興局長）生田泰 オホーツク総合振興局長（林務
国有林の新計画実行へ、事業計画など公表 花粉症対策や「効率的施業」モデルなど
全国 予算・事業
林野庁は、国有林野事業に関する今年度（2024年度）の主要取組事項や事業量を４月24日に発表した。昨年（2023年）末に策定した新しい「国有林野の管理経営に関する基本計画」*1を実行に移す初年度とし
「生物多様性を高める林業経営指針」初策定 ネイチャーポジティブ達成し、新規投資促す
全国 林業 法律・制度
林野庁は、新たに「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を定める。国際目標である「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の達成に寄与し、森林づくりに新たな投資を呼び込むため、生物多様性の保全につ
会津美里町で「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット」開く
東北地方 林業 業界団体
２月９日に福島県会津美里町の複合文化施設「じげんプラザ」で「第７回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット福島大会」が開催された。 同サミットは、2017年に宮崎県で初めて行われて以降、全国各地で
次の10年に向け「赤谷プロジェクト20周年記念報告会」開く
関東地方 林業 国有林
群馬県みなかみ町の国有林「赤谷の森」（約１万ha）で2004年度から行われている「赤谷プロジェクト」のこれまでの歩みを総括する「20周年記念報告会」が２月３日に同町カルチャーセンターで開催され、約1
（後編）違法伐採対策で世界をリードするEUの実情【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 認証
（前編からつづく）違法伐採対策で世界の先頭を走るEU（欧州連合）は、今年（2023年）６月にEUDR（EU森林減少フリー製品に関する規則、EU Deforestation Regulation）*1を
野村不動産溜池山王ビルが竣工、開放的な木質の賃貸オフィス
東京都 木造非住宅
野村不動産（株）（東京都新宿区、松尾大作・代表取締役社長）は、10月31日に木質サステナブルオフィス「野村不動産溜池山王ビル」を竣工し、11月20日に報道関係者向けの見学会を開催した。2021年から
通販大手のディノスが木曽町で“多様な森”づくり推進 顧客と連携、国産材家具も拡充へ
関東地方 林業
通信販売ブランド「dinos」（ディノス）を運営する（株）DINOS CORPORATION（東京都中野区、宇津洋一代表取締役社長）と長野県の木曽町（原久仁男市長）は、森林保全を通じた地域活性化に関
国有林の「基本計画」改定へ、新局面に入る 債務返済額の引き上げで収入増が課題に
全国 予算・事業
2013（平成25）年度に一般会計化した国有林野事業の管理経営が新たな局面に入る。５年ごとに策定している「管理経営基本計画」の改定時期を迎えていることに加え、今年度（2023年度）から債務の返済額を
【寄稿・後編】「林業」と小学校社会科の教科書について──林野庁長官 青山豊久
全国
（前編からつづく）青山豊久林野庁長官は学習指導要領の改訂が国民の潜在意識に及ぼしてきた影響に注目する。では、どう林業関係者はどのように対応していけばいいのか。
東京農大と越井木材工業らが連携協定締結 社有林もフィールドに総合的な人材育成
東京都 人の動き
東京農業大学（東京都世田谷区、江口文陽学長）と防腐防蟻木材のトップメーカー・越井木材工業（株）（大阪府大阪市、越井潤社長）及び木材保存薬剤メーカーの（株）コシイプレザービング（同、神谷直秀社長）は、
住友林業らが600億円規模の森林ファンド 北米の森林管理を通じクレジットを創出
全国 カーボン・クレジット
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）など10社は、７月10日に森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund Ⅰ」を立ち上げた。同社が昨
「30by30目標」の達成に向けて国有林も協力 保護地域外の「OECM」設定など推進
全国 国
自然多様性保全の新たな国際目標である「30by30（サーティバイサーティ）」の達成に向けて、日本政府が取り組みを強化している。 「30by30」は、「2030年までに陸域と海域の30％以上を保
