RINSEI News
林政ニュース
会員数が267社・団体に増加─森林づくり全国推進会議が3回目の全体会合開く
全国 イベント・祭事
設立から3年目に入っている「森林づくり全国推進会議」(会長=櫻田謙悟・SOMPO美術財団理事長)は、10月9日に東京都江東区の木材会館で3回目の全体会合とシンポジウムを開催し、約180人が参加した。
「インパクト投資」に対応した木材利用の拡大を─CSRデザイン環境投資顧問の堀江隆一氏がウッド・チェンジ協議会で講演
全国 建設
「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」(通称:ウッド・チェンジ協議会、会長=隅修三・東京海上日動火災保険相談役)は、9月27日に7回目の会合を農林水産省で開き、CSRデザイン環境投資顧問
(後編)破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ&対論】
中部地方 木質バイオマス
(前編・中編からつづく)木質バイオマス発電を手がけるバイオマスパワーテクノロジーズ(株)(三重県松阪市、北角強・代表取締役社長)などで構成しているBPTグループは、森林の管理・経営や燃焼灰の再利用など
王子ホールディングスが国内社有林の経済価値を約5,500億円と初試算
北海道 カーボン・クレジット
製紙大手の王子ホールディングス(株)(東京都中央区、磯野裕之社長)は、国内の社有林が持つ多面的な機能の経済価値を初めて算出し、総額で年間約5,500億円相当になると9月11日に発表した。グローバル企
住友林業とNTTComが「森かち」開始 J-クレジットの売買を支援、有利販売など競う
全国 カーボン・クレジット
住友林業(株)とNTTコミュニケーションズ(株)(以下「NTTCom」と略)は8月27日に、J-クレジットの創出や売買などを支援する「森林価値創造プラットフォーム」(通称「森かち」)を立ち上げた。同
農林水産事務次官に渡邊毅・官房長が昇格 青山豊久・林野庁長官は留任、7月5日付け人事異動
全国 人事
農林水産省は、7月5日付けで幹部人事異動を発令し、事務次官の横山紳(しん)氏(昭和61年入省・東大法卒)が退職し、大臣官房長の渡邊毅氏(昭和63年・東大法)が事務次官に昇格した。 林野庁関係で
道局が広葉樹材の安定供給に向け“新施業” 「樹群択伐天然更新」の先行モデル実施
北海道 林業
北海道森林管理局は、広葉樹資源の確保・育成と公益的機能の発揮を両立させる新たな施業方法の導入に今年度(2024年度)から取り組む。世界的な資源競争の激化で海外から広葉樹材を輸入することが難しくなって
生物多様性保全を加え「森林×ACTチャレンジ2024」実施
全国 イベント・祭事
林野庁は、昨年(2023年)まで実施していた「森林×脱炭素チャレンジ」を衣替えし、「森林×ACTチャレンジ2024」の募集を4月15日に開始した。森林づくり活動や森林吸収J-クレジットの活用に加え、
2024年度 都道府県人事
全国 人の動き 人事
北海道(水産林務部) 部長(根室振興局長)岡嶋秀典 技監(水産局水産基盤整備担当課長)藤田瑞代 森と海の未来づくり推進監(日高振興局長)生田泰 オホーツク総合振興局長(林務
国有林の新計画実行へ、事業計画など公表 花粉症対策や「効率的施業」モデルなど
全国 予算・事業
林野庁は、国有林野事業に関する今年度(2024年度)の主要取組事項や事業量を4月24日に発表した。昨年(2023年)末に策定した新しい「国有林野の管理経営に関する基本計画」*1を実行に移す初年度とし
「生物多様性を高める林業経営指針」初策定 ネイチャーポジティブ達成し、新規投資促す
全国 林業 法律・制度
林野庁は、新たに「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を定める。国際目標である「ネイチャーポジティブ(自然再興)」の達成に寄与し、森林づくりに新たな投資を呼び込むため、生物多様性の保全につ
会津美里町で「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット」開く
東北地方 林業 業界団体
2月9日に福島県会津美里町の複合文化施設「じげんプラザ」で「第7回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット福島大会」が開催された。 同サミットは、2017年に宮崎県で初めて行われて以降、全国各地で
次の10年に向け「赤谷プロジェクト20周年記念報告会」開く
関東地方 林業 国有林
群馬県みなかみ町の国有林「赤谷の森」(約1万ha)で2004年度から行われている「赤谷プロジェクト」のこれまでの歩みを総括する「20周年記念報告会」が2月3日に同町カルチャーセンターで開催され、約1
(後編)違法伐採対策で世界をリードするEUの実情【遠藤日雄のルポ&対論】
全国 認証
(前編からつづく)違法伐採対策で世界の先頭を走るEU(欧州連合)は、今年(2023年)6月にEUDR(EU森林減少フリー製品に関する規則、EU Deforestation Regulation)*1を
野村不動産溜池山王ビルが竣工、開放的な木質の賃貸オフィス
東京都 木造非住宅
野村不動産(株)(東京都新宿区、松尾大作・代表取締役社長)は、10月31日に木質サステナブルオフィス「野村不動産溜池山王ビル」を竣工し、11月20日に報道関係者向けの見学会を開催した。2021年から
通販大手のディノスが木曽町で“多様な森”づくり推進 顧客と連携、国産材家具も拡充へ
関東地方 林業
通信販売ブランド「dinos」(ディノス)を運営する(株)DINOS CORPORATION(東京都中野区、宇津洋一代表取締役社長)と長野県の木曽町(原久仁男市長)は、森林保全を通じた地域活性化に関
国有林の「基本計画」改定へ、新局面に入る 債務返済額の引き上げで収入増が課題に
全国 予算・事業
2013(平成25)年度に一般会計化した国有林野事業の管理経営が新たな局面に入る。5年ごとに策定している「管理経営基本計画」の改定時期を迎えていることに加え、今年度(2023年度)から債務の返済額を
【寄稿・後編】「林業」と小学校社会科の教科書について──林野庁長官 青山豊久
全国
(前編からつづく)青山豊久林野庁長官は学習指導要領の改訂が国民の潜在意識に及ぼしてきた影響に注目する。では、どう林業関係者はどのように対応していけばいいのか。
東京農大と越井木材工業らが連携協定締結 社有林もフィールドに総合的な人材育成
東京都 人の動き
東京農業大学(東京都世田谷区、江口文陽学長)と防腐防蟻木材のトップメーカー・越井木材工業(株)(大阪府大阪市、越井潤社長)及び木材保存薬剤メーカーの(株)コシイプレザービング(同、神谷直秀社長)は、
住友林業らが600億円規模の森林ファンド 北米の森林管理を通じクレジットを創出
全国 カーボン・クレジット
住友林業(株)(東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長)など10社は、7月10日に森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund Ⅰ」を立ち上げた。同社が昨
「30by30目標」の達成に向けて国有林も協力 保護地域外の「OECM」設定など推進
全国 国
自然多様性保全の新たな国際目標である「30by30(サーティバイサーティ)」の達成に向けて、日本政府が取り組みを強化している。 「30by30」は、「2030年までに陸域と海域の30%以上を保
初代「奈良県フォレスター」に7名を任命、7市町村に派遣
近畿地方
奈良県が独自に養成してきた「森林管理職」の第1期生・7名が2年間の研修を終え、初代の「奈良県フォレスター」に任命された。「奈良県フォレスター」は、県の職員として市町村に派遣され、異動することなく長期
みなかみ町で「ネイチャーポジティブ」を目指す全国初の協定締結
関東地方 森林の新たな利用
企業版ふるさと納税を活用して「ネイチャーポジティブ」を目指す全国初の取り組みが群馬県のみなかみ町でスタートした。2月27日に同町と三菱地所(株)(東京都千代田区)、公益財団法人日本自然保護協会(東京
サントリーが「天然水の森 とうきょう檜原」を設定、計22か所に
関東地方
サントリーホールディングス(株)は、東京都の檜原村及び同村木材産業協同組合との間で森林整備に関する協定を2月6日に締結した。同村内の4か所にある計約96haの森林を「サントリー天然水の森 とうきょう