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政治・行政
日本建築士会連合会と国交省が木材利用促進協定、国の締結第１号
全国 建設
日本建築士会連合会（近角真一会長）と国土交通省は、11月20日に改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を締結した。同協定を結ぶ動きが各地で始まっているが、国自ら締結したのは初めて。
自民党林政対策委員会の委員長に谷公一氏が就任【人事・消息】
全国
自由民主党は、11月18日に農林関係の新役員を決めた。農林・食料戦略調査会長には元農林水産大臣の江藤拓氏（衆院宮崎２区、61歳）、農林部会長には簗和生氏（衆院栃木３区、42歳）が就任した。
森林減少ストップ目指し、世界のリーダーが「グラスゴー宣言」に署名
海外 環境保全
10月31日から11月13日まで英国のグラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に併せて、2030年までに世界の森林減少を食い止め、回復させることを目指す宣言が採択
岸純夫・元東北森林管理局長らが受章─2021年秋の叙勲・褒章
全国 表彰
政府は、11月３日付けで今年（2021年）秋の勲章及び褒章受章者を発表した。林業・木材産業関係の受章者は、次のとおり。 勲章受章者 旭日小綬章＝郡山賢一（73歳、元全国食用きのこ種菌協会会長理
４年ぶり衆院選の結果に安堵感漂うも林政推進派議員の顔ぶれは変わる【話題を追う】
全国
４年ぶりの衆議院選挙が10月31日に投開票され、自民・公明両党が絶対安定多数を獲得し、岸田政権が信任された。年末に向けて予算編成作業などが佳境に入っており、国会の勢力図が“現状維持”となった結果に、
徳島県と四国森林管理局が「ドローンを活用した災害時情報収集演習」を行う
徳島県 災害
徳島県と四国森林管理局は、10月29日に徳島県三好市井川町の民有林内で「ドローンを活用した災害時情報収集演習」を行い、関係者ら48名が参加した。この演習は、徳島県と四国局が2019年３月18日に締結
千葉県森林経営管理協議会が“林務不在”をカバー、全県レベルで“相談窓口”の役割担う
千葉県
市町村に林務関係の専門部署が全くない千葉県で、今年（2021年）３月に発足した県森林経営管理協議会が森林環境譲与税に関する“相談窓口”の役割を全県レベルで担っている。 同県には54の市町村があ
「樹木採取権」のマーケットサウンディングで３件提案も採択には至らず
全国 森林経営・管理 国有林
林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権制度」の利用を進めるために６月末まで実施したマーケットサウンディング（民間事業者等の新規需要創出動向調査）の結果を10月15日に公表した。現在、全国10か所の「
2021年総選挙後の補正予算は強靭化とTPPが柱
全国 予算・事業
衆議院が10月14日に解散され、予算編成作業などは一旦仕切り直しとなり、10月31日に投開票される総選挙の結果を受けて改めて作業を本格化する状況となっている。 ただし、選挙戦に臨む与野党は、い
木造ビルなどの炭素貯蔵量を簡単に算出、林野庁が「ガイドライン」を公表
全国
民間建築物の木造・木質化を支援する改正木材利用促進法が10月１日に施行された。農林水産省は、「木材利用促進本部」（本部長＝野上農相）を新設してオンラインで初会合を開き、基本方針を決定するなど改正法に
１年延期の「第44回全国育樹祭」を苫小牧市で開催、オンラインも併用
北海道 植樹祭・育樹祭
新型コロナウイルスの感染拡大で開催が１年延期された「第44回全国育樹祭」が10月９・10日に北海道で行われた。北海道で全国育樹祭が実施されたのは、1987年の第11回以来、34年ぶり２回目。
奥山でも安全に救出！岐阜県が「レスキュー訓練」を初めて実施
岐阜県 災害
岐阜県は、地域の消防署と連携して「林業労働災害レスキュー訓練」を初めて実施した。同県では、昨年だけで44件の労働災害が発生している。奥山で作業する被災者の救出活動は困難を伴うため、レスキュー隊員や救
非住宅分野でJAS製品の利用拡大を─規制改革会議ワーキンググループが検討
全国 木造非住宅 法律・制度
政府の規制改革推進会議は、農林水産ワーキンググループ（WG）の第２回会合を９月24日に開催し、川下（木材利用）分野を中心に林業の成長産業化に向けた課題を検討した。 新規需要を生み出すためには、
省エネ対策、木造化促進へ総合的検討開始─国交省
全国 建設 法律・制度
国土交通省は、住宅・建築物の省エネ対策や建築基準制度のあり方に関する総合的な検討作業をスタートさせた。脱炭素社会を実現するために、省エネ対策のさらなる徹底や、木材利用・木造化の推進などが主要テーマに
岐阜県が地域森林管理支援センター開設、総合窓口目指す
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県は、森林経営管理制度の担い手である市町村への支援体制を強化するため、10月１日に「地域森林管理支援センター」を開設した。これまでは各農林事務所の林業普及指導員などが林務担当職員の不足している市
【2021年10月１日付け林野庁人事異動解説】東北・関東・近畿中国・四国局長が交代
全国 国
林野庁は、10月１日付け（一部９月30日付け）で人事異動を発令し、東北・関東・近畿中国・四国の４森林管理局長が交代した。 技官ポストである東北局長は柳田真一郎氏（昭和60年入庁・九大林卒）が在
「盛土による災害の防止に関する検討会」設置、森林法などの改正も視野
全国 災害 法律・制度
政府は、７月に静岡県熱海市で起きた土石流災害を踏まえ、学識経験者らで構成する「盛土による災害の防止に関する検討会」（座長＝中井検裕・東京工業大学教授）を設置し、９月30日に１回目の会合を開いた。関係
（後編）解説・2022度林野庁予算要求 非公共の目玉は「グリーン成長総合対策」【緑風対談】
全国 予算・事業
2022度林野庁予算要求の目玉は何か？ 公共事業に続いて、非公共事業のポイントを「緑」と「風」が解説します。
「みやぎグリーンコーストプロジェクト」始動、動画を公開
宮城県 造林・育林
宮城県は、若い世代に海岸防災林の大切さを伝える「みやぎグリーンコーストプロジェクト」を立ち上げた。東日本大震災の津波で失われたクロマツ林を再生し、未来へ引き継いでいくことを目的にしており、活動の第１
Ｖリーグのヴィクトリーナ姫路と宍粟市が森林保全で連携
兵庫県 森林経営・管理
プロバレーボールチームの（株）ヴィクトリーナ姫路（兵庫県姫路市、橋本明社長）と兵庫県宍粟市（福元晶三市長）は、９月17日に森林保全に関する連携協定を締結した。ちくさ高原の市有林約30haを「ヴィクト
官民連携で「ウッド・チェンジ協議会」が発足
全国 建設 業界団体
林野庁は、新たに「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）を立ち上げ、９月13日に第１回会合を開催した。一昨年（2019年）２月に設置した「ウッド・チェンジ・
2020年度の国有林材供給量は約１割減、コロナ禍で伐採量を調整
全国 素材生産 国有林
林政審議会（土屋俊幸会長）は９月９日の会合で、林野庁から報告を受けた昨年度（2020年度）の「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」（「国有林ミニ白書」）について了承した。 コロナ禍に
「矢板林業SDGs」の実現へ、木材の安定需給協定を締結
栃木県 木材流通
栃木県の矢板市（齋藤淳一郎市長）は、９月１日に地元の森林組合や木材企業などとの間で「木材の安定需給に関する協定」を締結した。伐出材の“出口（需要先）”を確保して主伐・再造林を進め、森林資源を持続的に
林野庁の2022年度予算要求は約3,462億円、対前年度比14.1％増
全国 予算・事業
農林水産省は、８月31日に来年度（2022（令和４）年度）予算概算要求を財務省に提出した*1。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で14.1％増の3,461億8,500万円。予算額アップのカギを握
