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テクノロジー 政治・行政

「木曽谷・伊那谷フォレストバレー」が始動 “知の拠点”目指しキックオフフォーラム


長野県

長野県は、森林に恵まれ教育・試験研究機関などが集積している木曽谷・伊那谷一帯を「フォレストバレー」として整備するプロジェクトをスタートさせた。8月8日に木曽町文化交流センターで「木曽谷・伊那谷フォレ

人の動き 政治・行政

農林水産省人事異動(2024年9月1日付け)


全国 人の動き

大臣官房新事業・食品産業部食品製造課基準認証室長(林野庁森林整備部治山課保安林・盛土対策室長)谷秀治 林野庁森林整備部治山課保安林・盛土対策室長(林野庁森林整備部治山課保安林調整官)鈴木憲一

政治・行政 経済

2025年度林野庁関係予算要求は15.8%増の約3,478億円


全国 予算・事業

農林水産省は、来年度(2025(令和7)年度)予算概算要求をまとめ、8月30日に財務省へ提出した。総額は2兆6,389億円で、対前年度当初予算比では16.3%の増。このうち、林野庁関係の要求額は3,

政治・行政 経済

セブンイレブンが農林水産省と協定を締結 コンビニ業界初、5年間で125店舗を木造化


全国 建設

コンビニエンスストア「セブン−イレブン」を全国展開している(株)セブン−イレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦・代表取締役社長)は、農林水産省との間で「建築物木材利用促進協定」を8月20日に締

人の動き 政治・行政

林業技能向上センターを試験機関に指定 「林業」の技能検定初実施へ体制整う


全国 研修

厚生労働省は、8月29日付けで職業能力開発促進法施行規則(省令)を改正し、国家資格である技能検定の職種に「林業」を追加した*1。また、一般社団法人林業技能向上センター(東京都千代田区、理事長=中崎和

テクノロジー 政治・行政

福井市が県民衛星からのデータを山地災害対策などに活用


北陸地方 災害

福井市は、県民衛星「すいせん」から得られるデジタルデータを山地災害対策などに利用するシステムの運用を7月8日に始めた。 「すいせん」は、福井県が県内企業と連携して2021年に自治体として初めて

人の動き 政治・行政

国家資格の「技能検定」に「林業」の職種新設 外国人材含め1~3級と基礎級で初試験実施へ


全国 人の動き 法律・制度

国家資格の技能検定に「林業」の職種を新設することが決まった。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の人材開発分科会が7月30日の会合で、技能検定試験の対象に「林業」を加えることを了承した。これを

政治・行政 経済

WOODコレクション2024「JAPAN Re WOOD」に約1万人来場【展示会から】


全国 イベント・祭事

国産木材展示会「WOODコレクション2024『JAPAN Re WOOD』」(主催=東京都、WOODコレクション実行委員会)が8月17・18日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、2日間で9,4

政治・行政 経済

宮下宗一郎・青森県知事がガイド役をつとめアウトドアツアーを初開催


東北地方

アウトドア体験による誘客促進を目指している青森県は、キックオフイベントとなる「観光列車『ひなび下北』で行く ゆったりアウトドアツアー」(JR東日本主催)を7月20・21日にむつ市で実施した。

政治・行政 経済

2025年度予算要求はグリーン成長と花粉対策の2本立て 新規目玉に「集約化モデル地域実証事業」


全国 予算・事業

林野庁が8月末に財務省に提出する来年度(2025年度)予算概算要求の全体像が明らかになった。非公共事業の既存施策を「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」と「花粉症解決に向けた総合対策」の2つに

人の動き 政治・行政

国土緑推の副理事長に沖修司氏、専務に織田央氏、常務に今泉裕治氏――2024年度定時総会を開く


全国 人事

国土緑化推進機構(濱田純一理事長)は、8月22日に東京都内で開催した今年度(2024年度)の定時総会で任期満了に伴う役員の改選を行った。 10年間にわたって副理事長をつとめてきた前田直登氏(元

政治・行政 経済

【譲与税を追う】北海道旭川市


北海道 家具・建具 税制

「家具のまち」が約1億円の譲与税を“国産材回帰”に活かす 旭川市は、日本の5大家具産地の1つに数えられる「家具のまち」だ。同市を中心にしてブランド化されている木製の「旭川家具」は、大雪山系の森

政治・行政 経済

外資の森林買収や「盗伐」案件が収束傾向に、“監視の目”が光る


全国 統計・調査

外国資本による国内森林の買収や、いわゆる「盗伐」事案の件数がピーク時よりも減少し、落ち着きをみせてきている。 農林水産省と林野庁が7月19日に公表した最新の調査結果によると、昨年(2023年)

政治・行政 経済

全国知事会のプロジェクトチームが政策提言、木材セラピーなどを学ぶ


全国

全国知事会の国産木材活用プロジェクトチーム(チームリーダー=小池百合子・東京都知事)は、7月17日にオンライン会議を開き、今年度(2024年度)の政策提言をまとめた。重点事項に、①木材・木製品の輸出

政治・行政

「木曽式伐木運材図会」を報道機関と長野林大生に限定公開


長野県 国有林

中部森林管理局(長野県長野市)は、報道機関と長野県林業大学校の生徒等を対象にして、同局が所蔵する絵巻物「木曽式伐木運材図会(ばつぼくうんざいずえ)」を7月29日に特別公開した。 木曽式伐木運材

人の動き 政治・行政

伐採搬出・再造林ガイドライン連絡会議の代表に有馬純隆氏


全国 林業 業界団体

伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議(東京都文京区、松岡明彦代表理事)は、7月18日に東京都内で今年度(2024年度)の第3回通常総会を開いた。同協議会の会員は、7月1日時点で28都道府県の10

政治・行政 経済

2025年度予算要求の目玉は集積・集約化対策 花粉症対策を継続、「強靭化」は事項要求


全国 予算・事業

8月末の来年度(2025年度)予算概算要求に向けた林野関係の主要事項が固まった。「カーボンニュートラルの実現」と「花粉症解決に向けた森林・林業・木材産業総合対策」をメインテーマに掲げ、森林経営管理法

政治・行政 経済

秋田県が「再造林推進大会」を開催、「50%目標」の達成目前


東北地方 林業

秋田県と同県再造林推進協議会は、7月10日に秋田市内のホテルで「再造林推進大会」を開催した。同県は、2022年度に「再造林対策元年」を内外に宣言して植林負担を軽減する基金の造成など総合的な対策に着手

人の動き 政治・行政

能登半島の復旧・復興に向け石川県が林務職員を10名程度募集


北陸地方 森林土木

石川県は、「令和6年能登半島地震」からの復旧・復興に向けて、任期付きの林務職員を10名程度募集している。応募資格は、2007年4月1日までに生まれ、①森林・林業分野で3年以上の職務経験、②民間企業等

政治・行政 経済

「都市木材需要拡大事業」で支援する建築事業者を募集中


全国 建設 予算・事業

全国木材組合連合会は、今年度(2024年度)の「都市木材需要拡大事業」で支援する建築事業者(施工者)を募集している。「都市木材利用拡大宣言」を行い、木材サプライチェーンマネージメント支援システム「も

政治・行政 経済

10月2・3日に「宮崎県産地見学ツアー」開催、参加者募集


九州地方 イベント・祭事

宮崎県は、県内の製材・プレカット工場や木造施設などを巡る「産地見学ツアー」を10月2日(水)から3日(木)にかけて1泊2日で開催する。参加費用は、集合・解散場所(宮崎空港)までの交通費と食費のみで、

政治・行政 経済

三鷹市・矢吹町・白鷹町が譲与税活用協定 都市(まち)から森林(もり)へ資金提供し脱炭素化推進


山形県 カーボン・クレジット 税制

東京都三鷹市(河村孝市長)と福島県矢吹町(蛭田泰昭町長)及び山形県白鷹町(佐藤誠七町長)は、7月10日に「森林環境譲与税の活用に係る連携に関する協定」を締結した。三鷹市に交付されている譲与税を財源に

政治・行政 経済

「JAS製材サプライチェーン構築事業」に参加する事業者グループを募集


全国 木材・木製品製造業 予算・事業

全国木材組合連合会は、「JAS製材サプライチェーン構築事業」(林野庁補助事業)に参加する事業者を募集している。生産から販売までの事業者による連携グループを対象に、地域特性のあるJAS製材などを活用す

政治・行政 経済

全国初の「宮崎県再造林推進条例」を制定 決起大会に約500人、「宣言」を採択


九州地方 苗木生産・育種

「再造林率日本一」を目指して大型プロジェクトを進めている宮崎県*1*2で、全国初となる「宮崎県再造林推進条例」が制定され、7月2日に施行された。また同日、約500人が参集して「宮崎県再造林推進決起大

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