政府は、8月6日から九州地方などで発生した記録的な大雨による被害を「激甚災害」に指定する方針を決めた。林業関係では、熊本県などで林道の被害が多発しており(トップ画像参照)、国からの補助率を通常よりも嵩上げして、早期の復旧を支援する。
「激甚災害」への指定後は、林道関係の補助率を86%から97%に引き上げるほか、災害復旧事業に係る地方債(一般単独災害復旧事業債)の元利償還金を基準財政需要額に算入する特例措置を適用する。
(2025年8月20日取材)
『林政ニュース』編集部
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