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政治・行政
木材生産量80万m3台へ、「稼げる林業」実現 長野県が新「森林づくり指針」、2023年度スタート
長野県
長野県は、来年度（2023年度）から2032年度までの10年間を期間とする新しい「森林づくり指針」の案をまとめた。ゾーニングに基づいて多様な林齢、樹種からなる森林を形成しながら林業・木材産業の活性化
第４期「森林生態系多様性基礎調査」の結果を公表【データ・ファイル】
全国 生物多様性保全 統計・調査
林野庁が全国レベルで実施している「森林生態系多様性基礎調査」の最新の結果が１月31日に公表された。同調査は、国内森林の状態や変化の動向などを把握するために1999年度から続けられており、施策立案や研究
ha20～30本の広葉樹を残して鳥類保全、トドマツ林で調査
北海道 生物多様性保全 統計・調査
森林総合研究所と北海道立総合研究機構林業試験場及びアメリカ地質調査所の研究グループは、トドマツ人工林の伐採を行う際に、広葉樹をha当たり20～30本残すと効率的に鳥類を守れるとする調査結果を２月13
国と企業等の協定10件に、大林グループ、マクドナルドも
全国
都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を国（中央省庁）と締結する民間企業等が増えてきている。 （株）大林組とグループ会社の（株）内外テクノス（東京都
2021年の林業産出額が13％増、5,460億円に 2000年以降で最高、木材生産は32％増
全国 統計・調査
2021年の林業産出額が対前年比13.0％増の5,460億円に増え、2000年以降で最高を記録した。ウッドショックの影響などで国産材の需要と価格が高まり、木材生産の産出額が同32.0％増の3,254
高知県が「環境不動産」の認定制度を創設 独自条例を制定し、木造・木質化を支援
四国地方 建設 予算・事業
高知県は、木造・木質化された非住宅建築物や４階建て以上の中高層住宅を「環境不動産」に認定して、税制面や都市計画面で優遇する制度を創設する。脱炭素社会の実現に向けて「都市（まち）の木造・木質化」の推進
「モクコレ」を３年ぶりにリアルで開催、一般消費者向けの展示を充実
関東地方 イベント・祭事
東京都は、１月31日と２月１日に江東区の東京ビッグサイトで７回目となる国産材商談展示会「WOODコレクション2023（モクコレ）」を開催し、38都道府県から246企業・団体が出展した。新型コロナウイ
広島県が「グリーンボンド」発行、中国地方の自治体では初めて
中国地方
広島県は、森林の整備や脱炭素化などの環境保全活動に使途を限定した債券「グリーンボンド」を２月に発行する。環境関連の資金調達を目的とする「グリーンボンド」には東京都や大阪府などが取り組んでいるが、中国
2022年度山地災害防止標語コンクールの最優秀賞は「忘れない 山の恵みと 山地災害」
全国 イベント・祭事
日本治山治水協会が行っている今年度（2022年度）の山地災害防止標語及び写真コンクールの受賞者が決まった（１月12日に発表）。標語コンクールには5,066作品（前年は3,564作品）の応募があり、太
18組合の派遣先に林業・木材、特定地域づくり事業協同組合制度に広がり
全国
人口が急減している地域で、複数の仕事を組み合わせて安定的な雇用環境を創出する「特定地域づくり事業協同組合制度」の利用が林業・木材産業の分野でも広がってきた。昨年（2022年）末時点で全国の68組合が
「GX」実現へ、投資先に改質リグニンなど 目標に「林業・木材産業のグリーン成長」
全国
政府が重点政策として打ち出している「GX」（グリーントランスフォーメーション、Green Transformation）の実現に向けて、改質リグニンなど木質系新素材の利用や都市（まち）の木造化などを
（後編）2023年度当初＆2022年度補正予算解説 政策的経費が減る中、新規などに苦心の配分【緑風対談】
全国 予算・事業
（前編からつづく）林政推進の原動力となる林野庁の来年度（2023年度）当初予算と今年度（2022年度）補正予算が決まりましたが、その中身は混み入っていて、何ともわかりにくい。お任せ下さい。「緑風対談」
「しまね林業・木材産業振興大会」を初開催 原木生産80万m3に向けて最新情報を共有
中国地方 業界団体
島根県森林組合連合会などは、１月10日に松江市内のホテルで「しまね林業・木材産業振興大会」を初めて開催した。同県の原木（丸太）生産量は10年前と比べて約２倍に増えており、今後も増加が見込まれている。
林業公社の資金繰りを支援、「利用間伐推進資金」を延長・拡充
全国 融資
（株）日本政策金融公庫（日本公庫）が取り扱っている利用間伐推進資金が来年度（2023年度）以降も継続され、内容が拡充されることが決まった。同資金は、主に林業公社（森林整備法人）の資金繰りに活用されて
2030年度までに「等方性大断面部材」を開発 グリーン基金で支援、世界初の社会実装へ
全国 木材・木製品製造業
合板の製造技術をベースにした新しい木質材料「等方性大断面部材」の開発が国家プロジェクトとして進められる。 木材は、繊維方向と直交方向では強さが異なり、「強度の異方性」を前提とした建築設計が必要
（前編）2023年度当初＆2022年度補正予算解説 総額は前年度並みにとどまる【緑風対談】
全国 予算・事業
政府の来年度（2023年度）当初予算（案）が昨年（2022年）12月23日に決まりました。これに先立ち、12月２日には今年度（2022年度）の補正予算が成立しており、23年度当初と22年度補正を合わせ
「百年の森林構想」が次のステップへ、西粟倉村の挑戦【現場ルポ】
中国地方 林業
2009年に「百年の森林（もり）構想」を打ち出し、森林（私有林）の集約化を進め、地場産業を活性化させている岡山県西粟倉村。同構想策定から10年以上が経ち、針葉樹林一辺倒の森林づくりから広葉樹林への転換
岐阜県も県産材利用促進条例を制定、全国で26府県に拡大
全国 法律・制度
岐阜県は、昨年（2022年）末に「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例」を制定した。 木材利用の促進を目的に掲げる条例づくりは、2013年４月に徳島県が全国のトップを切って施行して以降、各地
樹木採取区の複数・同時指定などが可能に
全国 林業 法律・制度
林野庁は、昨年（2022年）12月27日に「今後の樹木採取権設定に関する方針」を公表し、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるための新たな対応策を示した。 2020年度にスタートした同制
クリーンウッド法を改正し、違法伐採対策強化へ
全国 木材・木製品製造業
政府・与党は、違法伐採対策を強化するため、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）を改正する方針を決めた。木材流通の最初の段階に位置する川上・水際の事業者に対して、合
森林環境税の課税に向け譲与税の活用促進を──2023年度税制改正大綱
全国 税制
自民・公明両党は、昨年（2022年）12月16日に来年度（2023年度）の税制改正大綱を決定した。森林環境税と森林環境譲与税については、譲与税の活用を促進して国民の理解を深め、2024（令和６）年度
2023年度林野関係予算は2.7％増の3,057億円
全国 予算・事業
政府は、昨年（2022年）12月23日に来年度（2023年度）当初予算（案）を閣議決定した。12月２日に成立した今年度（2022年度）補正予算と併せて一連の予算編成作業が完了し、各種の施策・事業などを
北海道が約60万ｔのJ-クレジット創出へ、２万6,000haの道有林を活用
北海道 カーボン・クレジット
北海道は、道有林を活用して約60万ｔのJ-クレジット（森林吸収クレジット）を創出する事業に来年度（2023年度）から着手する。民間企業と連携しながら航空レーザを使って広範囲の森林を低コストで調査し、
「札の辻スクエア」に会場を移して「みなとモデル展示会2022」開催
全国 イベント・祭事
東京都の港区は、11回目となる「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度 木材製品展示会2022」を12月８日・９日に開催した。前回までは区立エコプラザで行っていたが、会場を今年（2022年）４月にオープ
