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経済
木材輸入が縮小する中、欧州産集成材だけ伸びる【2020年の商況】
海外 木材・木製品製造業
コロナ禍も加わり昨年（2020年）の木材輸入額は前年より落ち込んだ。その中で、欧州産の集成材だけは前年比でプラスとなり、例外的な存在感を示している。 財務省が１月21日に公表した貿易統計（速報
木造校舎の「陸前高田高等職業訓練校」が今春完成、「建築設計科」を新設
岩手県 木造非住宅
東日本大震災で被災した岩手県の陸前高田市で、気仙大工の技と地域材を活かした木造校舎の建設工事が進んでいる。「陸前高田高等職業訓練校」の新校舎として今春に完成し、新訓練生を迎え入れる予定だ。 「
日本製紙連合会が「地球温暖化対策 長期ビジョン2050」を発表
全国 紙パルプ
日本製紙連合会は１月20日に「地球温暖化対策 長期ビジョン2050」を発表し、生産活動での二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする目標を打ち出した。併せて、林木育種や植林の推進などによりCO2吸収量
減少続く中小規模製材工場の方向性を議論─林政審議会
全国 製材
新しい森林・林業基本計画について検討している林政審議会は、１月18日に今年（2021年）初めての会合を開き、国産材製品の利用拡大方策について議論した。林野庁の担当官が木材業界全般の動向について説明し
三井物産グループのフォレストとファッションが初めて連携して植林事業
北海道 造林・育林
三井物産フォレスト（株）（東京都中央区、菊地美佐子社長）は、三井物産（株）の100％子会社である三井物産アイ・ファッション（株）（東京都港区、今井徳社長）とCSR事業で連携する（１月16日に発表）。
周南市が270haの「エネルギーの森」を造成
山口県 木質バイオマス
山口県の周南市は、早生樹・コウヨウザンを活用した木質バイオマス発電のモデル事業を本格的に実施する。同市では国内最大規模の石炭火力発電が行われており、すでに一部施設ではバイオマスとの混焼が行われている
ナラ枯れ被害が再び拡大、北海道でカシノナガキクイムシを初めて発見
全国 災害
鎮静化の兆しをみせていたナラ枯れ被害が再び拡大してきている。林野庁が１月15日に発表した速報値によると、今年度（2020年度）の被害量は約18万5,000m3で、前年度の約６万m3から大幅に増加した
（前編）地域工務店の視点から“コロナ後”を展望する【遠藤日雄の新春鼎談】
福島県 木造住宅
新型コロナウイルスの感染拡大という難事を抱えたまま新しい年（2021年）を迎えた。昨年４月には緊急事態宣言が発せられ経済社会活動が一時的に“凍結”されるなど、林業・木材産業界にも大きな影響が出ている。
全素協・全国造生協の青年部会が初のオンライン勉強会を行う
全国 セミナー・シンポジウム
全国素材生産業協同組合連合会と全国国有林造林生産業連絡協議会は、昨年（2020年）12月４日に初めてオンラインで「青年部会・青年層勉強会」を開催した。 冒頭に挨拶した日高勝三郎・全素協会長は、
「半林半Ｘ」の生活スタイル支援を─JAPICが提言
全国
大手企業で組織しているJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）が新しい政策提言をまとめ、昨年（2020年）12月22日に本郷浩二・林野庁長
2021年度林野関係予算は0.9％増の3,033億円
全国 予算・事業
政府は、昨年（2020年）12月21日に来年度（2021年度）当初予算（案）を閣議決定した。これに先立ち12月15日には今年度（2020年度）第３次補正予算（案）を閣議決定しており、「15か月予算」
岡山県森連と農林中金が「井原デニム」のベンチを７台寄贈
岡山県
岡山県森林組合連合会と農林中央金庫は、岡山県総社駅と広島県神辺駅を結ぶ井原鉄道の井原駅に「井原デニム」と県産ヒノキを使用したベンチを７台寄贈した（１月12日に寄贈式を実施）。 「井原デニム」は
大阪府産間伐材がコピー用紙に！ 府庁が「木になる紙」を採用
大阪府
大阪府は、府庁内で使用するコピー用紙に間伐材を活用した「大阪の森の木になる紙」を採用した（１月８日に発表）。同製品は、使用パルプの約30％に間伐材パルプを配合しており、その一部には府内産の間伐材が使
不動産デベロッパーでは初、オフィスビルでSGEC認証取得
東京都 木造非住宅
野村不動産（株）（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）は、東京都千代田区のオフィスビル「H1O（エイチワンオー）平河町」で、SGEC/PEFC森林認証制度のプロジェクトCoC認証を取得した（2020年12月
福島の森林・林業再生シンポジウムを初めてオンラインで開催
福島県 イベント・祭事
林野庁は「福島の森林・林業再生に向けたシンポジウム～福島の森と木の親子体験オンライン教室～」を昨年（2020年）12月20日に初めてオンラインで開催し、親子等500組、約1,200人が参加した。
京都最大級の住宅メーカー・ゼロ・コーポレーションと宮崎県が協定締結
京都府 木材・木製品製造業
関西地域の有力住宅メーカーである（株）ゼロ・コーポレーション（京都府京都市、阪本直樹社長）が宮崎県産スギ製品の積極活用に乗り出している。 同社と宮崎県（河野俊嗣知事）及び県森林組合連合会（長友
CLT議連が総会開催、石破会長「15万円からどれだけ下げられるか、民需がカギ」
全国 木材・木製品製造業
CLTで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長）は、11月17日に総会を開催した。冒頭に挨拶した石破会長は、「m3当たり約15万円の価格をどれだけ下げられるか、官需だけでなく民需をいかに増やせるかが
総理大臣賞に白鷹町まちづくり複合施設、雪深い土地に対応
全国 イベント・祭事 市町村
今年度（2020年度）の木材利用優良施設コンクール（木材利用推進中央協議会主催）の審査結果が10月16日に発表され、山形県の「白鷹町まちづくり複合施設」*1が内閣総理大臣賞を受賞した。また、農林水産
土を使わずに苗木を生産、「エアざし」で特許を取得
福岡県 苗木生産・育種
林木育種センター九州育種場（熊本県合志市）と九州大学（福岡県福岡市）は、土を使わずにさし木苗を生産する新技術を開発し、特許を取得した。スギさし木コンテナ苗を効率的に大量生産することができ、年末までに
国産集成材工場の魁（さきがけ）、住田町の三陸木材とランバーが倒産
東北地方 事業経営 事件・不祥事
国産材を使った集成材工場の魁として知られる岩手県住田町の三陸木材高次加工協同組合（菊池良一理事長）と協同組合さんりくランバー（上田昭雄理事長）が７月31日付けで盛岡地方裁判所一関支部へ自己破産を申請
三井住友信託銀行が西粟倉村で「森林信託」を初めて受託
中国地方 森林の新たな利用 市町村
三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、橋本勝社長）が新規事業として取り組んでいる「森林信託」の第１号物件が岡山県の西粟倉村に誕生した。８月１日付けで、同村内に約10㏊の森林を所有する村外地主との間
低コスト再造林と安全教育で全森連と農林中金が共同プロジェクト
全国 林業 業界団体
全国森林組合連合会と農林中央金庫は、低コスト再造林と林業安全教育に関する２つの共同プロジェクトをスタートさせた。 コウヨウザンやコンテナ大苗を活用、３か所で５か年実証事業 「低コスト再造
国有林材の供給調整が原木滞留対策の焦点に 搬出期間延長や見合せなど６月中にも対応方針
全国 国有林
「コロナショック」の影響で木材需要が冷え込み、供給過多になった原木（丸太）が滞留して、材価の下落を招く事態が各地で目立ってきた。林野庁は、今年度（2020年度）第１次補正予算で原木の保管費などへの支
Ｉターン者＋復活製材所を軸に再興図る下北山村【進化する自治体】
近畿地方 木材・木製品製造業
人口わずか900人の奈良県下北山村。最も近い大和上市駅（同県吉野町）からでも車で約２時間半という“超”山村で、今、林業再興に向けた動きが本格化している。牽引役である若い人材と復活した製材所を村ぐるみで
