MENU
CLOSE
大手企業で組織しているJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）が新しい政策提言をまとめ、昨年（2020年）12月22日に本郷浩二・林野庁長官に提出した。
JAPICはこれまでも「次世代林業モデル」の実現を目指す政策提言を行ってきているが、コロナ禍を踏まえて、「多様な生活スタイルと林業の両立」や「林業DXへの変革」を主要課題に位置づけた。
地域林業のリーダー育成に向けて「半林半Ｘ」の生活スタイルでも自立できる支援策を求めたほか、ICT（情報通信技術）を活用した「林業DX」についてはオープンデータ利用のルールを整備して川上が不利にならないようにするべきとしている。
（2020年12月22日取材）
（トップ画像＝本郷長官（右から２人目）に提言を手渡す）
おかげさまで、1994年の創刊から32年目に入りました！ これからも皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
この記事は有料記事（371文字）です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。
全国 業界団体
経済界のシンクタンクとして活動しているJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、最新の「政策提言2025」を６月６日に青山豊久・林野庁長
全国 内装木質化 業界団体
JAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2027年度）予算編成を念頭に置いた「政策提言2026」をまとめ、６月10日に小坂善太
全国 予算・事業
経済界のシンクタンクであるJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2025年度）予算編成を視野に入れた新しい政策提言をまとめ、
