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経済
全国初！釜石地区の配達車両に「山火事注意」ステッカーを掲示
岩手県 災害
岩手県沿岸広域振興局（釜石市）の農林部は、全国で初めて郵便局と宅配業者の配達車両を利用して山火事防止を呼びかける活動をスタートさせた。山火事防止運動月間である３月から５月末まで、釜石地区で配達作業を
東日本大震災から10年、福島県の復旧・復興は未だ途上
福島県 災害
林野庁は、2011年の東日本大震災から10年が経過した福島県の森林・林業の状況をまとめ、３月１日に公表した。 同県の森林整備面積は、震災前の１万2,658ha（2009年時点）から2019年に
規模拡大を望む林業者はわずか2.5％――2020年度意向調査
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
農林水産省は、昨年度（2020年度）に行った「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」の結果を２月26日に公表した。 同調査は５年ごとに行われており、今回は昨年10月中旬から11月上旬にかけ
公共建築物等木材利用促進法を改正し名称に「脱炭素社会」を明記、法案の骨子まとまる
全国 法律・制度
自民党は、今国会で改正を予定している公共建築物等木材利用促進法（木促法）の名称を「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変更することを決めた。菅政権が2050
新「森林・林業基本計画」のテーマは「グリーン成長」の実現
全国
林野庁は、６月頃に閣議決定する新しい森林・林業基本計画の素案をまとめ、２月25日に開かれた林政審議会で示した。新計画の目標として「グリーン成長」の実現をあげ、現行計画の「林業・木材産業の成長産業化」
人口増の流山市に国内最大規模の「木の学び舎」が誕生【木造新時代】
千葉県 木造非住宅
少子高齢化が進む日本で、例外的に人口が増えている千葉県流山市。この地で国内最大規模となる木造校舎の新築工事が進んでいる。新設校の名称は「流山市立おおぐろの森小学校」及び「同中学校」。２つの「木の学び舎
「石川県産材ロゴマーク」作成、３本の木で連携を表現
石川県 木材・木製品製造業
石川県木材利用推進協議会（会長＝門村和永・県森林組合連合会会長）は、県産材の認知度アップと利用促進を図るため、独自のロゴマークを作成し、２月19日に谷本正憲知事に報告した。 谷本知事とともにロ
「特定植栽促進区域」の認定事業者にも優遇措置を適用
全国 造林・育林
政府は、２月９日に間伐等特措法（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）の改正案を閣議決定し、国会に提出した。特例措置が期限切れとなる３月末までに成立させる方針だ。 間伐等特措法改正案を閣
「森林サービス産業」のモデル地域が取り組み成果を報告、「コンソーシアム」設立へ
全国 森林の新たな利用
林野庁と国土緑化推進機構は、２月３・４日に「森林サービス産業フォーラム2021」をオンラインで開催した。７つのモデル地域が今年度（2020年度）の取り組み成果を報告し、新たに「『森林サービス産業』産
森林のCO2吸収量が誰でも計算可能に、林野庁が算定方法を公表
全国 森林の新たな利用
林野庁は、森林づくり活動などによる地球温暖化防止効果を「見える化」するツールとして、「森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の算定方法」をまとめ、昨年（2021年）12月27日にホームページ上で公開し
CLT議連が総会開催、石破会長「15万円からどれだけ下げられるか、民需がカギ」
全国 木材・木製品製造業
CLTで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長）は、11月17日に総会を開催した。冒頭に挨拶した石破会長は、「m3当たり約15万円の価格をどれだけ下げられるか、官需だけでなく民需をいかに増やせるかが
総理大臣賞に白鷹町まちづくり複合施設、雪深い土地に対応
全国 イベント・祭事 市町村
今年度（2020年度）の木材利用優良施設コンクール（木材利用推進中央協議会主催）の審査結果が10月16日に発表され、山形県の「白鷹町まちづくり複合施設」*1が内閣総理大臣賞を受賞した。また、農林水産
国産集成材工場の魁（さきがけ）、住田町の三陸木材とランバーが倒産
東北地方 事業経営 事件・不祥事
国産材を使った集成材工場の魁として知られる岩手県住田町の三陸木材高次加工協同組合（菊池良一理事長）と協同組合さんりくランバー（上田昭雄理事長）が７月31日付けで盛岡地方裁判所一関支部へ自己破産を申請
三井住友信託銀行が西粟倉村で「森林信託」を初めて受託
中国地方 森林の新たな利用 市町村
三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、橋本勝社長）が新規事業として取り組んでいる「森林信託」の第１号物件が岡山県の西粟倉村に誕生した。８月１日付けで、同村内に約10㏊の森林を所有する村外地主との間
低コスト再造林と安全教育で全森連と農林中金が共同プロジェクト
全国 林業 業界団体
全国森林組合連合会と農林中央金庫は、低コスト再造林と林業安全教育に関する２つの共同プロジェクトをスタートさせた。 コウヨウザンやコンテナ大苗を活用、３か所で５か年実証事業 「低コスト再造
国有林材の供給調整が原木滞留対策の焦点に 搬出期間延長や見合せなど６月中にも対応方針
全国 国有林
「コロナショック」の影響で木材需要が冷え込み、供給過多になった原木（丸太）が滞留して、材価の下落を招く事態が各地で目立ってきた。林野庁は、今年度（2020年度）第１次補正予算で原木の保管費などへの支
Ｉターン者＋復活製材所を軸に再興図る下北山村【進化する自治体】
近畿地方 木材・木製品製造業
人口わずか900人の奈良県下北山村。最も近い大和上市駅（同県吉野町）からでも車で約２時間半という“超”山村で、今、林業再興に向けた動きが本格化している。牽引役である若い人材と復活した製材所を村ぐるみで
白糸植物園が富士市で森林整備、社長は元東大教授の渡邊定元氏
中部地方 林業 予算・事業
静岡県の富士市は、2020年３月26日に経営管理実施権配分計画の対象森林と経営管理実施権者を公表・決定し、富士森林組合とともに、（株）白糸植物園（富士宮市、渡邊定元・代表取締役）を選んだ。同社は、旧
国産広葉樹製材で一頭地を抜く八幡平市の中川原商店【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
国産広葉樹材へのニーズが高まっている。だが多種多様な広葉樹の原木（丸太）を集め、注文に応じて加工し、適時・適量に供給し続けることは至難の業だ。それを実現している会社が岩手県にある。八幡平市の（株）中川
Ｉターン者が立ち上げた奏林舎が約23haの経営を受託
中部地方 林業 予算・事業
愛知県の岡崎市は2020年10月27日付けで、木下町の山林約22・57haの経営管理実施権を同市千万町の一般社団法人奏林舎に設定した。 奏林舎は、Ｉターン者の唐澤晋平氏が代表理事となって201
「新生ナイス」の経営方針発表、信用・信頼の回復に全力
神奈川県 木材・木製品製造業 事件・不祥事
３月に組織体制を一本化して再スタートするナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）は、１月24日に東京都内で「経営方針発表会」を開催した。同社は毎年この時期に「新春経済講演会」を実施してきたが、昨
井上雅文・東京大学教授に聞く 林業・木材産業界もSDGsへの対応を急げ！【新春インタビュー】
全国
2015年の国連サミットで打ち出されたSDGs（持続可能な開発目標）への注目度が高まっている。大手企業などが対応を急ぐ中で、林業・木材産業界も取り組みの強化が求められている。では今、具体的に何をすべき
すてきナイスグループが「ナイス」に社名変更し“二重構造”解消
神奈川県 木材・木製品製造業 事件・不祥事
粉飾決算事件後の体制立て直しを進めているすてきナイスグループ（株）（神奈川県横浜市、杉田理社長）は、中核子会社のナイス（同）を吸収合併して社名を「ナイス」に変更すると１月７日に発表した。３月の臨時株
シンボル木造施設を核に「緑の循環」目指す白鷹町【進化する自治体】
東北地方 建設 市町村
山形県中部に位置する白鷹町に真新しい木造建築物が次々と建設され、話題を呼んでいる。国の旗振りもあって、全国各地でモデル的な木造施設が増えているが、同町の場合は単に“箱物”をつくるのではなく、森林整備か
