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経済
（後編）2023度林野庁予算要求解説・非公共の目玉は「循環」対策とデジタル化【緑風対談】
全国 予算・事業
18.4％増を要求したが国有林の債務償還経費が含まれる 再造林対策を事業メニューに追加、デジタル拠点10か所に CLTの寸法標準化、森林クレジット普及事業など
10月８日に「山賊ワイルドラン＆炎の宴 in 丹波篠山」開催
近畿地方 イベント・祭事
兵庫県の丹波篠山市で、地域資源を活かしたユニークなマラソン大会「山賊ワイルドラン＆炎の宴 in 丹波篠山」が10月８日（土）に開催される。４人１組でチームをつくり、約22㎞のコースを走りながら、黒枝
埼玉県上尾市が群馬県片品村でカーボン・オフセット、県境超えは初めて
関東地方 カーボン・クレジット
埼玉県上尾市（畠山稔市長）と群馬県片品村（梅澤志洋村長）は、片品村内の森林を共同で整備する協定を８月25日に結んだ。上尾市の二酸化炭素（CO2）排出量の一部を、片品村内の森林が吸収するCO2量でオフ
青森県南部町に小規模発電所、地元の金融機関が協調融資
東北地方 木質バイオマス
青森県の南部町で、地元の金融機関による協調融資を得ながら小規模木質バイオマス発電所を立ち上げるプロジェクトが進んでいる。八戸市に本社を置く（株）曽我産業（曽我浩昭社長）が100％出資する曽我バイオマ
大阪府木連がウクライナ支援チャリティーコンサートを行う
近畿地方 イベント・祭事
大阪府木材連合会（大阪市、津田潮会長）は、８月30日にウクライナ支援チャリティーコンサートを大阪市住之江区の大阪木材会館で開催した。同連合会は、会員企業と連携してウクライナ避難民の就労の場を確保する
越井木材がDIY用ブランド「K-WOODS LIFE」本格展開、市場開拓目指す
近畿地方 木材・木製品製造業
防腐防蟻木材のトップメーカー・越井木材工業（株）（大阪府大阪市、越井潤社長）が新たにDIYブランド「K-WOODS LIFE」を立ち上げ、９月５日から本格展開に入った。プロ仕様の同社製品をDIY用にア
「森・馬・癒し」ツアーで新たな魅力を創出する紋別市【進化する自治体】
北海道 イベント・祭事
羽田空港から飛行機で２時間弱、首都・東京から“遠くて近い”北海道紋別市。この地に新たな魅力を生み出そうと、森林空間を利用した「『本物のオホーツクに出会う旅』HARU（ハル）ツアー」（以下、「HARUツ
エネルギー用チップ利用量のトップに「間伐」由来 「建廃」を上回る
全国 チップ 統計・調査
木質バイオマス発電所などのエネルギー用に使われる木材チップ量が増えており、とくに「間伐材・林地残材等」に由来するチップの利用量が伸びている。 農林水産省が８月31日に公表した昨年（2021年）
CLT建築物が1,000件に近づく、新ロードマップを見直しテコ入れへ
全国 木材・木製品製造業
政府が普及を後押ししているCLT（直交集成板）を使った建築物が全国で1,000件近くに達する見通しとなった。だが、地域の建設会社や工務店などがCLT建築物を手がけるにはまだ汎用性が低いため、昨年（2
７番目の樹木採取権者に長野森林組合、10年かけてカラマツを伐出
長野県 素材生産 国有林
全国で７番目となる樹木採取権者に長野森林組合（長野市、村石正郎・代表理事）が選ばれた。中部森林管理局が９月13日に発表したもので、同組合は、東信森林管理署管内に設定された樹木採取区において、今後10
（前編）2023度林野庁予算要求解説・公共事業は５年連続2,600億円超え目指す【緑風対談】
全国 予算・事業
５か年加速化・TPP・食糧安全保障対策は補正で決着へ 頼みは５か年加速化対策、自民党議連の決議に安保対策も 林道の機能向上・長寿命化へ、激化する災害に機動的対
異業種が参入し木育の“ビジネス化”を目指す「kiond」【先進地を訪ねて】
中部地方 人の動き
三重県多気町にある全世代型木育施設「kiond（キオンド）」が開業して１年が過ぎた。運営主体は、「家族」をテーマにアミューズメント事業などを展開している（株）カーゾック（三重県鈴鹿市）。「木にふれて、
大子町の純木造新庁舎が完成、600本の柱で樹林を表現
関東地方 建設
茨城県の大子町が建設を進めていた木造新庁舎が完成し、８月20日に竣工式典が行われた。新庁舎は、延床面積が約5,000m2に及ぶ２階建て純木造建築物で、行政棟、議会ホール棟、倉庫棟からなる。１棟の面積
「ミニモクコレ」に約1,500人来場、アピールの機会通年化を検討
全国 イベント・祭事
東京都は、８月24日から26日まで港区の都立産業貿易センター浜松町館で国産材製品の展示商談会「WOOD COLLECTION 2022 JAPAN Re WOOD」（通称：ミニモクコレ）を開催した。
小池知事が主導し「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置
関東地方 林業
東京都は、新たに「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置し、８月22日に初会合を開いた。外材の調達に不透明感が出るなど業界を巡る状況が急変しているため、小池百合子知事が主導するかたちで専門家の意見
京都市と北山杉のユーザー＆メーカーが協定締結 ７者が連携して磨き丸太の需要拡大目指す
近畿地方 林業
京都市（門川大作市長）は、北山杉（磨き丸太）を利活用するユーザー４者及び生産・供給を担うメーカー２者と「建築物等における北山杉の利用促進協定」を８月23日に締結した。北山杉の出荷量はピーク時から95
滋賀県造林公社がカーボン市場で販路開拓 東証の実証事業に参加し、買い手を発掘
近畿地方 カーボン・クレジット
一般社団法人滋賀県造林公社（理事長＝三日月大造・滋賀県知事）は、国が新たに立ち上げる「カーボン・クレジット市場」*1の実証事業に参加する（８月23日に発表）。同市場は、2050年カーボンニュートラル
全森連と韓国山林組合中央会がMOU締結 情報共有や人材育成など連携を強化
全国 協定
全国森林組合連合会（中崎和久会長）と韓国山林組合中央会（National Forestry Cooperative Federation、チョイ・チャン・ホ（Choi Chang Ho）会長）は、一
2023年度林野庁関係予算要求は約3,506億円 前年度比17.8％増
全国 予算・事業
農林水産省は来年度（2023（令和５）年度）予算概算要求を８月31日に財務省に提出した。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で17.8％増の3,505億9,300万円とした。予算増額のカギを握る「
独自の開発力で熊野から新風をもたらす野地木材工業【突撃レポート】
中部地方 木材・木製品製造業
世界遺産・熊野古道の麓にある製材所・野地木材工業（株）（三重県熊野市、野地洋正社長）。1963年に創業した同社は、独自の品質規格や在庫管理システムを構築してユーザーからの注文に応えながら、消費者も巻き
2021年度の国有林材供給量は約３割増の516万m3
全国 森林経営・管理 国有林
昨年度（2021年度）の国有林材供給量が前年度（2020年度）より約３割アップの516万m3（素材（丸太）換算）に増えた。ウッドショックで国産材へのニーズが強まったことを受け、立木販売の前倒し実施や
（前編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
「ウッドショック」を経て、国産材の供給力アップを求める声が一段と強まっている。国（林野庁）の来年度（2023年度）予算概算要求でも再造林対策の加速化と国産材の安定供給体制の構築が最重点課題に位置づけら
第4回SFAに７チーム参加、全国展開可能な事業を選ぶ
全国 コンテスト
異業種連携で新規事業の創出を目指す「Sustainable Forest Action 2022」（略称「SFA」）のキックオフイベントが９月３日に東京都檜原村のサテライトオフィスで行われた。
常務理事に猪島康浩氏―国土緑推が2022年度総会開く
全国 業界団体
国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、８月30日に東京都内で今年度（2022年度）の定時総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。今年度は、緑の募金のデジタル化対応などを進めるほか、美しい森林づ
