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経済
「森林×脱炭素2023」募集、J-クレジット部門を新設
イベント・祭事
林野庁は、昨年（2022年）に続き、森林の整備・保全に貢献する企業や団体などの取り組みを顕彰する「森林×脱炭素チャレンジ2023」を実施する。今回からJ-クレジット部門を新設し、森林づくり部門との２
筑豊スギ大径材を活かす「ローカルズ55.LLP」【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 建設
福岡県の中央部に位置する筑豊。かつては日本一の石炭産地としてその名を轟かせ、五木寛之の『青春の門』の舞台にもなった地域である。現在でも筑豊といえばすぐに石炭が連想されるが、実は良質なスギの産地でもある
（後編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 木質バイオマス
（前編からつづく）フォレストエナジー（株）（東京都品川区、沼真吾・代表取締役社長）は、木質バイオマス発電事業を地産地消型で各地に広げることを目指している。そのためには、電気だけではなく熱も有効利用する
サントリーが「天然水の森 とうきょう檜原」を設定、計22か所に
関東地方
サントリーホールディングス（株）は、東京都の檜原村及び同村木材産業協同組合との間で森林整備に関する協定を２月６日に締結した。同村内の４か所にある計約96haの森林を「サントリー天然水の森 とうきょう
東京都が「木材利用ポイント」を10億円に増額 リフォームも対象、国産材予算96億円に
関東地方 予算・事業
東京都は、来年度（2023年度）の国産材関係予算を今年度（2022年度）より４億円上積みして96億円に増やす。目玉事業に位置づける「ウッドショック対策プロジェクト」を２億円から21億円に増額し、とく
木材生産量80万m3台へ、「稼げる林業」実現 長野県が新「森林づくり指針」、2023年度スタート
長野県
長野県は、来年度（2023年度）から2032年度までの10年間を期間とする新しい「森林づくり指針」の案をまとめた。ゾーニングに基づいて多様な林齢、樹種からなる森林を形成しながら林業・木材産業の活性化
東京中央木材市場が富里市で新出発、木の魅力を発信！【突撃レポート】
関東地方 木材・木製品製造業
首都圏の製品市売市場を代表する東京中央木材市場（株）（飯島義雄社長）が本社を千葉県の浦安市から富里市に移し、「酒々井（しすい）インター富里市場（以下、「富里市場」と略）」を開設した。国産材をふんだんに
湘南エリア初！ 純木造５階建て建築物の構造見学会を開く
関東地方 建設
神奈川県藤沢市で建築・不動産事業を行っている富士リアルティ（株）（永松秀行社長）は、１月26・27日に純木造５階建て建築物「This is Meプロジェクト」の構造見学会を同市内で開催した。同社によ
NLTを現（あらわ）しの耐力壁として利用へ、実証実験で強度を確認
全国 新商品・新製品
２×４(ツーバイフォー)材のディメンションランバーを積層して釘や木ねじで接合した新しい木質材料・NLT（ネイル・ラミネイティッド・ティンバー、Nail Laminated Timber）の水平耐力を
国産材を使ったSAF原料の供給へ、日本製紙などが計画
全国
日本製紙（株）など３社は、「持続可能な航空燃料（SAF）」の国産化に向けて、国内で初めてセルロース系バイオエタノールの商用生産に取り組む（２月３日に発表）。2027年度から日本製紙内の工場で国産材を
国と企業等の協定10件に、大林グループ、マクドナルドも
全国
都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を国（中央省庁）と締結する民間企業等が増えてきている。 （株）大林組とグループ会社の（株）内外テクノス（東京都
【話題を追う】大林組がサイプレス・スナダヤを子会社化、狙いは何か？
関東地方 M&A
スーパーゼネコンの（株）大林組（東京都港区、蓮輪賢治社長）がCLTやヒノキ・スギ製材のトップメーカーである（株）サイプレス・スナダヤ（本社：愛媛県西条市、砂田和之社長）を連結子会社化した（２月２日に
林業イノベーションシンポに約570名参加、森ハブにワーキンググループ設置へ
全国 機械・器具
林野庁と林業機械化協会は、２月８日に「林業イノベーション推進シンポジウム」を会場とオンライン配信を併用して開催し、約570名が参加した。同シンポは、昨年度まで実施していた「林業機械化推進シンポジウム
国産トリュフの人工的発生に成功、国内初 森林総研が22個確認、栽培技術の確立へ
関東地方 きのこ・山菜
森林総合研究所（茨城県つくば市）は、国産の白トリュフを人工的に発生させることに初めて成功した（２月９日に発表）。今後、栽培技術を確立し、「10年くらいをかけて商用化にもっていきたい」（研究統括者の山
2021年の林業産出額が13％増、5,460億円に 2000年以降で最高、木材生産は32％増
全国 統計・調査
2021年の林業産出額が対前年比13.0％増の5,460億円に増え、2000年以降で最高を記録した。ウッドショックの影響などで国産材の需要と価格が高まり、木材生産の産出額が同32.0％増の3,254
高知県が「環境不動産」の認定制度を創設 独自条例を制定し、木造・木質化を支援
四国地方 建設 予算・事業
高知県は、木造・木質化された非住宅建築物や４階建て以上の中高層住宅を「環境不動産」に認定して、税制面や都市計画面で優遇する制度を創設する。脱炭素社会の実現に向けて「都市（まち）の木造・木質化」の推進
サブスク型セカンドホームで国産材を活かすSANU（サヌ）【木づかい新時代】
全国
昨年（2022年）の「ウッドデザイン賞2022」で環境大臣賞を受賞した「SANU 2nd Home（サヌ・セカンドホーム）」が森林・木材と調和した新しい保養滞在のスタイルを示して注目を集めている。月額
「モクコレ」を３年ぶりにリアルで開催、一般消費者向けの展示を充実
関東地方 イベント・祭事
東京都は、１月31日と２月１日に江東区の東京ビッグサイトで７回目となる国産材商談展示会「WOODコレクション2023（モクコレ）」を開催し、38都道府県から246企業・団体が出展した。新型コロナウイ
岩手・宮城県から認証木材をお届け！「5TreesNet」が発足
東北地方 木材・木製品製造業
岩手県と宮城県でFSC認証林を管理・経営している５つの地域（５市町）が連携して、認証木材の供給を協力して行うネットワーク「5TreesNet（ファイブ・ツリーズ・ネット）」を立ち上げた（１月17日に
広島県が「グリーンボンド」発行、中国地方の自治体では初めて
中国地方
広島県は、森林の整備や脱炭素化などの環境保全活動に使途を限定した債券「グリーンボンド」を２月に発行する。環境関連の資金調達を目的とする「グリーンボンド」には東京都や大阪府などが取り組んでいるが、中国
木を搾って効率的に脱水！ 岡山大と高砂熱学工業が新技術を開発
東京都 研究
岡山大学（岡山県岡山市）と高砂熱学工業（株）（東京都新宿区）の研究グループは、木を搾って効率的に脱水する技術を開発した（昨年（2022年）12月16日に発表）。サトウキビの搾汁機を改良したローラー式
「長崎すて木な家づくりの会」と林業公社がオフセット協定を締結
九州地方 カーボン・クレジット
長崎県内の27の工務店が加盟している「長崎すて木な家づくりの会」（諫早市、馬場昭一会長）と県林業公社（同、綾香直芳理事長）は、ながさきカーボン・オフセット推進協議会（長崎市、矢部福徳会長）の仲介を得
カラマツを徹底活用して付加価値を高める齋藤木材工業【突撃レポート】
長野県 木材・木製品製造業
カラマツ集成材のトップメーカーとして知られる齋藤木材工業（株）（長野県長和町、齋藤健社長）が持ち前の技術力や製品開発力に磨きをかけながら、事業領域を広げようとしている。創業161年目を迎えている老舗企
1,000社に導入実績、「木太郎」シリーズ初のクラウド型発売
神奈川県 木材・木製品製造業
大手木材商社・ナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）の100％子会社であるナイスコンピューターシステム（株）（同、清水利浩社長）は、建材資材の販売や管理業務をサポートするクラウド・サブスクリプ
