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造林・育林
日田市で「企業参画の森林」協定締結、センダンなど早生樹を植栽
大分県 造林・育林
大分県日田市の萩尾公園内で「企業参画の森林(もり)づくり」を進めるため、同市と日田市森林組合及び地元の企業が11月12日に協定を結んだ。翌13日には現地で植栽活動を行い、107名が参加してセンダン、
出雲市で「伐採・搬出・再造林ガイドラインサミット」開催
島根県 造林・育林 業界団体
島根県と関連団体は、11月６日に出雲市のラピタウエディングパレスで「循環型林業推進全国大会」を開催した。同大会は、2017年から行われている「伐採・搬出・再造林ガイドラインサミット」の第４回を兼ねて
低コスト再造林プロジェクトにアサヒグループホールディングスも参画
静岡県 造林・育林
全国森林組合連合会と農林中央金庫が実施している「低コスト再造林プロジェクト」にビールメーカー大手のアサヒグループホールディングス（株）（東京都墨田区、勝木敦志社長）が参画した（10月20日に発表）。
「みやぎグリーンコーストプロジェクト」始動、動画を公開
宮城県 造林・育林
宮城県は、若い世代に海岸防災林の大切さを伝える「みやぎグリーンコーストプロジェクト」を立ち上げた。東日本大震災の津波で失われたクロマツ林を再生し、未来へ引き継いでいくことを目的にしており、活動の第１
創立70周年の北電が10年間で6,000本植栽へ、北海道と協定結ぶ
北海道 造林・育林
創立70周年を迎えている北海道電力（株）は、９月15日に北海道との間で「企業の森林づくり」に関する協定を結び、当別町にある道民の森・神居尻地区の「水源の森」で今後10年間にわたって森林整備事業を行う
茨城署管内でドローンによる除草剤散布実験を実施、省力化データを収集
茨城県 造林・育林 国有林
茨城県森林組合連合会は、８月４・５日に茨城森林管理署管内の城里町岩谷国有林でドローンを使った林地除草剤散布の実証実験を実施し、関係者ら約20名が参加した。同国有林では、昨年８月にも同様の実証実験を行
早生樹「テーダマツ」の合板利用に向け天竜森林管理署管内で勉強会を行う
中部地方 合板・LVL
25～30年程度の伐期で循環利用できるテーダマツの有効活用に向けた取り組みが静岡県内でスタートした。まず合板用材として使うことが検討されている。 テーダマツは、アメリカから持ち込まれたマツ科の
秋田県の業界５団体が結束し「再造林推進協議会」を設立
東北地方 事業経営
秋田県森林組合連合会など５団体は、６月14日に「秋田県再造林推進協議会」を設立した。再造林の担い手となる林業技能者の確保・育成や、木材加工体制の強化と苗木の生産拡大などに取り組み、約３割にとどまって
道が豊かな森づくり事業、所有者負担６％まで軽減を継続
北海道 林業 予算・事業
北海道は、再造林支援を目的にした今年度（2021年度）新規事業として「豊かな森づくり推進事業」をスタートさせた*1。昨年度（2020年度）末で終了した「未来につなぐ森づくり推進事業」の後継事業となる
宮城県が低コスト林業・再造林対策を強化、補助を見直し「500万本造林」に着手
東北地方 林業 予算・事業
宮城県は、低迷している再造林率を引き上げて民有林（人工林）の若返りを促進するため、今年度（2021年度）から林業生産活動に関する低コスト・省力化対策を拡充・強化した。森林整備事業の補助内容を見直すと
石川県の林材業者らが再造林支援基金創設、ha12万円助成
北陸地方 林業
石川県内の林材業者らは、森林所有者等の主伐・再造林を支援するため「石川県森林資源循環利用促進基金」を創設し、今年度（2021年度）から運用を始めた。年間400万円を目標に基金を造成し、１ha当たり1
協和木材らがウエル造林設立、伐採主体から再造林推進へ
東北地方 林業 業界団体
協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）などが「協同組合ウエル造林」を４月６日に設立した。福島・茨城・栃木県と東京都で、再造林事業を今年度は20ha、来年度以降は年間50haを継続的に実施するこ
