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造林・育林
金山町森組・金山町・木分協・協和木材が再造林推進協定を締結
東北地方 林業
山形県の金山町森林組合（近岡伸組合長）と金山町（佐藤英司町長）は、日本木造分譲住宅協会（東京都新宿区、千葉理恵代表理事、略称「木分協」）及び協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）との間で、７月
伐採搬出・再造林ガイドライン連絡会議の代表に有馬純隆氏
全国 林業 業界団体
伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議（東京都文京区、松岡明彦代表理事）は、７月18日に東京都内で今年度（2024年度）の第３回通常総会を開いた。同協議会の会員は、７月１日時点で28都道府県の10
秋田県が「再造林推進大会」を開催、「50％目標」の達成目前
東北地方 林業
秋田県と同県再造林推進協議会は、７月10日に秋田市内のホテルで「再造林推進大会」を開催した。同県は、2022年度に「再造林対策元年」を内外に宣言して植林負担を軽減する基金の造成など総合的な対策に着手
【人事・消息】全国造生協と全素協の専務理事に前九州森林管理局長の矢野彰宏氏が就任
全国 素材生産
全国国有林造林生産業連絡協議会（東京都文京区、髙篠和憲会長）と全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長、同）の専務理事が８月１日付けで交代した。2021年５月から専務理事をつとめてきた小山富美男
全国初の「宮崎県再造林推進条例」を制定 決起大会に約500人、「宣言」を採択
九州地方 苗木生産・育種
「再造林率日本一」を目指して大型プロジェクトを進めている宮崎県*1*2で、全国初となる「宮崎県再造林推進条例」が制定され、７月２日に施行された。また同日、約500人が参集して「宮崎県再造林推進決起大
（後編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 M&A
（中編からつづく）年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材（株）（東京都江東区）は、アイテム（生産品目）をムク（無垢）製品から集成材、２×４（ツーバイフォー）材へと拡大し、国内だけで
「木を伐らず」に進化を加速する造林ベンチャー・中川【突撃レポート】
全国 林業
「木を伐らない林業」を掲げ、植林放棄地ゼロの達成や笑顔で働ける職場づくりなどに取り組んでいる造林ベンチャーの（株）中川（和歌山県田辺市、田中崇・代表取締役）が進化のスピードを一段と速めている。業界関係
「ふるさと文化財の森」に「西会津のキリ」と「阿蘇南郷檜（なんごうひ）」
福島県 造林・育林
文化庁は、３月19日付けで「ふるさと文化財の森」を新たに４か所設定し、林業関係から「西会津のキリ林」（福島県西会津町）*1と「阿蘇南郷檜の森」（熊本県高森町・山都町*2）が選定された。 「ふる
「誰も死なない林業」を目指すベンチャー企業・北相木森水舎【突撃レポート】
長野県 人の動き
労働災害発生率が他産業と比べて一桁高い林業。これでは若い人は集まらない。この現状を変えるべく立ち上がったベンチャー企業が長野県北相木村にある。「誰も死なない林業」を掲げる（株）北相木森水舎（きたあいき
木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す
長野県 事業経営 予算・事業
長野県の木曽町が新年度（2024年度）から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する
（後編）「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
（前編からつづく）宮崎県が「再造林率日本一」の達成に向けて新年度（2024年度）から始める｢宮崎モデル｣は、各種の対策がパッケージ化されており、“目玉だらけ”といえる内容だ。造林未済地の解消にターゲッ
短絡的な花粉症対策は撤回すべき！──国民森林会議が提言
林業 予算・事業
国民森林会議提言委員会（泉英二委員長）は、２月15日に今年度（2023年度）の提言として、「林野庁の『スギ花粉発生源対策』について─その科学的根拠と政策的根拠を問う─」を発表した。 同委員会で
【前編】「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
林業先進地として知られる宮崎県で全国的にも、そして林政史的にも前例のない大きなスケールの新規プロジェクトが新年度（2024年度）からスタートする。目指すのは「再造林率日本一」。その全貌を２回にわたって
会津美里町で「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット」開く
東北地方 林業 業界団体
２月９日に福島県会津美里町の複合文化施設「じげんプラザ」で「第７回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット福島大会」が開催された。 同サミットは、2017年に宮崎県で初めて行われて以降、全国各地で
北海道局が９社と「コンテナ苗安定需給協定」、139万本活用
北海道 林業 国有林
コンテナ苗の普及を進めている北海道森林管理局は、公募で選んだ９社と今年度（2023年度）の安定需給協定を締結した（３月６日に発表）。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度を導入し、コ
青葉組が栃木銀行らと「とち森会」設立、“負担ゼロ”目指す
関東地方 カーボン・クレジット
造林ベンチャーの（株）GREEN FORESTERS（東京都千代田区、中井照大郎社長、通称「青葉組」）が栃木県内での事業を強化している。昨年（2023年）５月１日に「一般社団法人とちぎ百年の森をつく
「スギ人工林伐採重点区域」の全容を公表 総面積約98万ha、香川・沖縄両県はゼロ
林業 予算・事業
政府が強化している花粉症対策*1の目玉として新設する「スギ人工林伐採重点区域」*2*3の全容が明らかになった。林野庁が各都道府県における同区域の設定状況をとりまとめ、２月16日にウェブサイトで公表し
高知・香川県の３市町が「もりとみず基金」 早明浦ダム上流の森林整備・保全で連携
香川県 林業 市町村
西日本一の貯水量を誇り「四国の水がめ」といわれる早明浦ダムの水源域に広がる森林の整備・保全を進めるため、高知県の土佐町と本山町及び香川県の高松市の３市町が「一般財団法人もりとみず基金」を立ち上げた。
北山杉（磨き丸太）の需要創出へ、『ＰＲ ＢＯＯＫ』を刊行
近畿地方 木材・木製品製造業 市町村
京都市と京都北山丸太生産協同組合、京北銘木生産協同組合、（株）内田洋行、菊池建設（株）、ナイス（株）、三井住友信託銀行（株）の７者は、北山杉（磨き丸太）の最新活用事例などをまとめた『京都・北山杉 Ｐ
花粉対策実行段階、３月中に重点区域公表 苗木増産へ施設新設、「国産木材活用住宅ラベル」普及へ
全国 林業 予算・事業
本格的な花粉シーズンの到来を目前にして、政府が講じている総合対策が実行段階に入ってきた。 岸田首相の鶴の一声で発足した「花粉症に関する関係閣僚会議」*1*2は、２月１日に持ち回り方式で４回目の
「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」に約180人参集
東北地方 苗木生産・育種
秋田県と秋田県再造林推進協議会は、１月16日に秋田市内で「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」を開催した。昨年（2023年）７月に行った「再造林推進総決起大会」*1に引き続いて実施したもので、「
本邦初の「立木取引市場」立ち上げへ、基本構想とルールを示す
全国 林業 法律・制度
再造林費を上乗せした「立木取引市場」の創設に向けた基本構想がまとまった。「立木取引市場」のあり方を検討してきた有識者委員会（立花敏座長）が１月末に成果報告書を公表し、インターネット上で民有林の立木を
【寄稿】早生広葉樹ビジネスの確立と外国人材の受け入れを急げ！
九州地方 事業経営
画期にある日本林業を進化させるために最も必要なことは何か。家電や住宅設備などを幅広く手がけるメガカンパニー・パナソニックホールディングス（株）（旧松下電器産業（株））のグループ企業で研修やコンサルティ
郡山市で「福島県の再造林推進を考えるシンポジウム」を開く
東北地方 セミナー・シンポジウム
福島県内の関係団体で構成する「福島県の再造林を考える会」（会長＝佐川広興・協和木材（株）代表取締役）は、10月４日に郡山市内で「福島県の再造林推進を考えるシンポジウム」を開催した。 物林（株）
