RINSEI News
林政ニュース
検索結果
経済
林業
造林・育林
「木曽悠久の森」10周年記念シンポジウムを開催
長野県 イベント・祭事 国有林
中部森林管理局は、２月20日に長野県上松町で「『木曽悠久の森』10周年記念シンポジウム」を開催し、約200名が参加した。 同局は、ヒノキやサワラなどの木曽五木を含む温帯性針葉樹林の保存・復元を
「あきた森林づくりカレーうどん」完売！「再造林基金」に100万円寄付
秋田県 造林・育林
秋田県湯沢市の（株）神室のめぐみ（橋本久信社長）が昨年（2024年）10月に売り出したカップ麺「あきた森林づくりカレーうどん」が昨年末までに完売となり、売り上げの一部である100万円が「あきた未来へ
５か年を費やした「低コスト再造林プロジェクト」が終了【報告会から】
全国 セミナー・シンポジウム
2020年度から実施されてきた「低コスト再造林プロジェクト」*1が終了し、最終報告会が１月23日に東京都内の会場とオンラインを併用して開催された。５か年に及んだ実証事業で、どのような成果が得られたのか
「多能工」を育成して現場作業を進化させる丸大県北農林【企業探訪】
東北地方 林業
「多能工」──林業現場の担い手不足がなかなか解消されない中で、複数の異なる仕事を効率よく安全に遂行できる人材の育成が求められている。そのためには、従来からの業務内容を見直して、“人づくり”の支援体制を
ネイチャーポジティブへ青葉組が「UERUT」をリリース
全国 林業
栃木県などで造林事業を行っている（株）GREEN FORESTERS（東京都千代田区、中井照大郎社長、通称「青葉組」）は、昨年（2024年）末に新しいサービス「UERUT」（ウエルト）をリリースした
１月24日に東京で「省力・低コスト造林技術の普及に向けたシンポジウム」
関東地方 イベント・祭事
日本森林技術協会は、１月24日（金）午後１時から東京都千代田区の富士ソフトアキバプラザ５階のアキバホールで、「省力・低コスト造林技術の普及に向けたシンポジウム」*1を開催する。同シンポジウムは、昨年
１月23日に「低コスト再造林プロジェクト」の最終報告会
全国 セミナー・シンポジウム
全国森林組合連合会と農林中央金庫は、１月23日（木）午後１時から東京都千代田区の富士ソフトアキバプラザ５階アキバホールで、「低コスト再造林プロジェクト」の最終報告会を開催し、オンライン配信も行う。５
２月７日に津山市で「伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議ミニサミット」開催
中国地方 林業 業界団体
富士岡山運搬機が運営する富士フォレストサポートは、来年（2025年）２月７日（金）午後１時30分から岡山県の津山市勝北文化センターで「伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議ミニサミット」を開催する
「所有者負担の少ない再造林の実現」へ知見を共有【林業講演会から】
東北地方 セミナー・シンポジウム 業界団体
11月７日に岩手県盛岡市のホテルで、ノースジャパン素材流通協同組合（盛岡市、鈴木信哉理事長）が主催する林業講演会が開催された。テーマは、「森林所有者負担の少ない再造林の実現と造林事業体の役割について」
ソニーグループが神奈川県の森林再生パートナー制度に参画
関東地方 協定
ゲーム、音楽、映画などのエンタテインメントからテレビやスマートフォンなどの家電製品まで幅広く手がけるソニーグループ（株）（東京都港区）が神奈川県の森林再生パートナー制度に参画し、11月６日に松田町のや
林野庁が初の「省力・低コスト造林技術指針」策定へ
林業 国
林野庁は、再造林率の引き上げに向けて、「省力・低コスト造林に係る技術指針」を初めて策定する。全国各地の先進的な取り組みなどを集約して、今年度（2024年度）末までに技術的な指針として標準化し、解説書も
高知県版再造林基金を2025年度の早期に創設、推進会議が決定
四国地方 林業 業界団体
昨年（2023年）10月に発足した高知県再造林推進会議（会長＝戸田昭・高知県森林組合連合会代表理事会長）は、今年度（2024年度）の総会と講演会を10月21日に高知市の高知城ホールで行った。
「あきた森林づくりカレーうどん」発売！ 売上げで再造林に協力、年末まで限定販売
東北地方 林業
売り上げの一部を再造林支援に充てる全国初のカレーうどん（カップ麺）が10月１日に秋田県内で発売された。同県再造林推進協議会（秋田市、小松佳和会長）が企画し、（株）神室のめぐみ（湯沢市、橋本久信社長）
金山町森組・金山町・木分協・協和木材が再造林推進協定を締結
東北地方 林業
山形県の金山町森林組合（近岡伸組合長）と金山町（佐藤英司町長）は、日本木造分譲住宅協会（東京都新宿区、千葉理恵代表理事、略称「木分協」）及び協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）との間で、７月
伐採搬出・再造林ガイドライン連絡会議の代表に有馬純隆氏
全国 林業 業界団体
伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議（東京都文京区、松岡明彦代表理事）は、７月18日に東京都内で今年度（2024年度）の第３回通常総会を開いた。同協議会の会員は、７月１日時点で28都道府県の10
秋田県が「再造林推進大会」を開催、「50％目標」の達成目前
東北地方 林業
秋田県と同県再造林推進協議会は、７月10日に秋田市内のホテルで「再造林推進大会」を開催した。同県は、2022年度に「再造林対策元年」を内外に宣言して植林負担を軽減する基金の造成など総合的な対策に着手
【人事・消息】全国造生協と全素協の専務理事に前九州森林管理局長の矢野彰宏氏が就任
全国 素材生産
全国国有林造林生産業連絡協議会（東京都文京区、髙篠和憲会長）と全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長、同）の専務理事が８月１日付けで交代した。2021年５月から専務理事をつとめてきた小山富美男
全国初の「宮崎県再造林推進条例」を制定 決起大会に約500人、「宣言」を採択
九州地方 苗木生産・育種
「再造林率日本一」を目指して大型プロジェクトを進めている宮崎県*1*2で、全国初となる「宮崎県再造林推進条例」が制定され、７月２日に施行された。また同日、約500人が参集して「宮崎県再造林推進決起大
（後編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 M&A
（中編からつづく）年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材（株）（東京都江東区）は、アイテム（生産品目）をムク（無垢）製品から集成材、２×４（ツーバイフォー）材へと拡大し、国内だけで
「木を伐らず」に進化を加速する造林ベンチャー・中川【突撃レポート】
全国 林業
「木を伐らない林業」を掲げ、植林放棄地ゼロの達成や笑顔で働ける職場づくりなどに取り組んでいる造林ベンチャーの（株）中川（和歌山県田辺市、田中崇・代表取締役）が進化のスピードを一段と速めている。業界関係
「ふるさと文化財の森」に「西会津のキリ」と「阿蘇南郷檜（なんごうひ）」
福島県 造林・育林
文化庁は、３月19日付けで「ふるさと文化財の森」を新たに４か所設定し、林業関係から「西会津のキリ林」（福島県西会津町）*1と「阿蘇南郷檜の森」（熊本県高森町・山都町*2）が選定された。 「ふる
「誰も死なない林業」を目指すベンチャー企業・北相木森水舎【突撃レポート】
長野県 人の動き
労働災害発生率が他産業と比べて一桁高い林業。これでは若い人は集まらない。この現状を変えるべく立ち上がったベンチャー企業が長野県北相木村にある。「誰も死なない林業」を掲げる（株）北相木森水舎（きたあいき
木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す
長野県 事業経営 予算・事業
長野県の木曽町が新年度（2024年度）から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する
（後編）「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
（前編からつづく）宮崎県が「再造林率日本一」の達成に向けて新年度（2024年度）から始める｢宮崎モデル｣は、各種の対策がパッケージ化されており、“目玉だらけ”といえる内容だ。造林未済地の解消にターゲッ
