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災害
平成以降で最大規模の林野火災が岩手県大船渡市で発生
東北地方 災害
平成以降で最大規模となる林野火災（山火事）が岩手県の大船渡市で発生した。２月26日に出火し、２月27日の焼損面積は約600ha、建物被害は84棟に及び、同市三陸町で男性の遺体が発見された。その後も延焼
新谷会長「人とモノに投資していく」─林土連が定時総会と記念行事を開く
全国 森林土木 業界団体
日本林業土木連合協会（新谷龍一郎会長）は、２月18日に東京都千代田区のルポール麹町で令和７年度定時総会と創立65周年記念行事を開催した。 冒頭に挨拶した新谷会長は、「建設資材や燃料などの価格高
「能登ヒバサポーター」を募集、２月25日に復興フォーラム開催
北陸地方 セミナー・シンポジウム
石川県木材産業振興協会と能登森林組合は、新たに「アテ林業・能登ヒバを活かした能登の創造的復興プラットフォーム」を設置し、ポータルサイト「ATE-NET」の運営や「能登ヒバサポーター」となる企業・団体
２月19日に森林総研講演会「ナラ枯れへの取組みと樹林管理」
全国 セミナー・シンポジウム
森林総合研究所（茨城県つくば市）は、２月19日（水）午前９時から「拡大するナラ枯れへの取組みとこれからの樹林管理」をテーマにした講演会を同研究所の大会議室で開催し、オンライン配信も行う。（１）ナラ枯
木材工場の火災実態を初調査、出火場所のトップは加工機械
全国 災害 事件・不祥事
工場火災が頻発している木材産業の実態に関する初めてのアンケート調査が行われた。林野庁が昨年（2024年）８月から９月にかけて全国の製材工場などを対象に実施したもので、火災対策の強化が急務であることが
道南の「ナラ枯れ」が拡大、被害木が10倍増
北海道 災害
一昨年（2023年）の秋に北海道内で初めて確認された「ナラ枯れ」の被害が道南地域で広がっており、関係機関などは対策の強化に乗り出している。 ナラ枯れは、カシノナガキクイムシ（以下「カシナガ」と
奥能登地区の直轄治山事業に10年で約88億円、全体計画まとまる
北陸地方 治山 国
地震と大雨で甚大な被害を受けた石川県の奥能登地区で近畿中国森林管理局が実施する民有林直轄治山事業*1の全体計画が11月末までにまとまった。施行予定区域は、同県の輪島市（大久保、寺山南、鳳至、興徳寺）
さらなる予算が必要！─「2024 治山・林道のつどい」を開く
全国 林道 業界団体
全国治山林道協会長会議（山口俊一会長）などは、11月20日に東京都内で「2024 治山・林道のつどい」を開催した。全国から約400名が参集し、国会議員も90名余（代理出席を含む）が駆けつけた。
１月24日にシンポジウム「強風、大雪、干ばつ、山火事と森林被害」
全国 セミナー・シンポジウム
森林研究・整備機構森林保険センターは、来年（2025年）１月24日（金）午後２時から神奈川県川崎市の川崎市産業振興会館１階ホールでシンポジウム「強風、大雪、干ばつ、山火事と森林被害―リスク評価の新展
「能登豪雨」で甚大な被害が発生、近畿中国森林管理局がヘリ調査実施
北陸地方 治山
「令和６年能登半島地震」で被災した石川県が９月20日から23日にかけて記録的な大雨に見舞われ、甚大な被害が発生している。 林野庁の近畿中国森林管理局は、同県の森林被害状況を把握するため、24日
「奥能登地区民有林直轄治山事業」がキックオフ
北陸地方 災害
「令和６年能登半島地震」からの復旧・復興を加速化させるため、政府は９月10日の閣議で今年度（2024年）予算の予備費から1,088億円を支出することを決めた。これを受け、近畿中国森林管理局は、奥能登
福井市が県民衛星からのデータを山地災害対策などに活用
北陸地方 災害
福井市は、県民衛星「すいせん」から得られるデジタルデータを山地災害対策などに利用するシステムの運用を７月８日に始めた。 「すいせん」は、福井県が県内企業と連携して2021年に自治体として初めて
能登半島の復旧・復興に向け石川県が林務職員を10名程度募集
北陸地方 森林土木
石川県は、「令和６年能登半島地震」からの復旧・復興に向けて、任期付きの林務職員を10名程度募集している。応募資格は、2007年４月１日までに生まれ、①森林・林業分野で３年以上の職務経験、②民間企業等
被災地で「組手什」活用、岸田総理に「みどりの大使」が説明
東京都 災害
４月15日に首相官邸で岸田文雄・内閣総理大臣への「緑の羽根着用キャンペーン」が行われ、「ミス日本みどりの大使」の安藤きらりさんが木製キットの「組手什(くでじゅう)」*1について岸田総理に説明する一幕
復旧・復興へ全力！「奥能登地区山地災害復旧対策室」開所
北陸地方 災害
「令和６年能登半島地震」*1からの復旧・復興に向けて国直轄の災害復旧等事業*2を実施する近畿中国森林管理局の石川森林管理署は、「奥能登地区山地災害復旧対策室」を金沢市の石川県農林総合研究センターに設
林野庁と国土地理院が被災地の復旧で連携、レーザ測量を実施
北陸地方 地震 国
林野庁と国土地理院は、「令和６年能登半島地震」*1で発生した山地災害の状況を詳細に把握・分析するため、連携して航空レーザ測量を行うことにした（１月26日に発表）。今後の降雨等による災害を未然に防いで
珠洲市・輪島市等で甚大な森林被害が発生 能登半島地震への対応急ぐ、支援を強化
北陸地方 地震 国
１月１日午後４時10分頃、マグニチュード7.6、最大震度７を観測する「令和６年能登半島地震」が発生し、森林・林業・木材産業の関連分野でも大きな被害が出ている。政府をはじめ関係機関は被災地支援など対応
大分県庁林業OB会と佐伯市が協定、被災地調査に無償協力
九州地方 事業経営
大分県庁を退職した林業技術者で組織している「県庁林業OB会」（足立紀彦会長）は、昨年（2023年）12月19日に佐伯市（田中利明市長）との間で「大規模な林道災害時の被災状況調査に関する協定」を締結し
分解しやすい繊維で獣害防止、「REIネット」発売【新製品】
近畿地方 災害
山陽商事（株）（兵庫県伊丹市、前田多恵子社長）は、植林現場で分解しやすい繊維を使った獣害防止ネットを開発し、11月11日に発売を始めた。商品名は「REI（レイ）ネット」。ＲはReduce、ＥはEnv
伊豆市でBSC工法とICT測量技術を学ぶ現地研修会を実施
中部地方 治山
森林技術コンサルタンツ協議会（東京都千代田区、相川裕司会長）は、11月29日に静岡県伊豆市の湯ヶ島国有林で、「BSC工法」と「ICT技術を活用した測量方法」をテーマにした現地研修会を行い、約60名が
林野公共は2,700億円目指せ！─「2023 治山・林道のつどい」を開く
全国 林道 業界団体
全国治山林道協会長会議（山口俊一代表）などは、11月22日に東京都内で「2023 治山・林道のつどい」を開催し、約400名が参加した。冒頭、挨拶に立った山口代表（日本治山治水協会・日本林道協会会長）
北海道にも「ナラ枯れ」が拡大 道南地域で計15本の被害木を初めて確認
北海道 災害 事件・不祥事
ミズナラなどが枯死する「ナラ枯れ」被害が北海道にも広がってきた。道は11月７日に、道内で初となるナラ枯れ被害木を道南地域で確認したと発表した。被害の拡大を防ぐため、対策会議を設置するなど対応を急いで
「令和２年７月豪雨」の被災地復旧、芦北地区直轄治山完了
全国 災害 国
2020年の「令和２年７月豪雨」*1で大きな被害を受けた熊本県の芦北地区で実施されてきた国（林野庁）の直轄治山事業が９月末で完了した。 「令和２年７月豪雨」では、同県の球磨川流域が記録的な豪雨
2022（令和４）年度『森林・林業白書』が「治山」を初特集、気候変動への対応策を示す
全国 災害 統計・調査
政府は５月30日の閣議で、2022（令和４）年度の『森林・林業白書』を決定、公表した。「気候変動に対応した治山対策」について特集し、森林・林業施策全体で災害に強い地域づくりを進める方針を打ち出した。
