政治・行政 
東日本を中心に全国各地でクマによる人身被害や目撃情報が増えていることを受け、政府は10月30日に関係閣僚会議（議長＝木原稔・内閣官房長官）を開き、新たな「クマ被害対策施策パッケージ」を11月中旬までにまとめることを決めた。
昨年（2024年）４月に策定された現行のパッケージ（トップ画像参照）に基づいて緊急銃猟を可能にする法改正などが行われているが、新パッケージには緊急銃猟の運用拡大や自衛隊による支援などを追加して対策を強化する方針だ。
林政関係では、森林整備事業の一環として、人工林の約３分の１を対象に針広混交林化や広葉樹林化を進めてクマを含めた野生鳥獣との共存を図っているが、里山地域などで予定されていた植樹イベント等が中止に追い込まれるケースも出ており、より踏み込んだクマ対策を講じることが必要になっている。
林野庁は、森林・林業関係者等をクマ被害から守るため、９月26日付けで都道府県宛てに通知を出し、鈴やラジオなど音の鳴る物やクマよけスプレーの携行を徹底するよう要請した。
また、環境省は、「クマ類の出没対応マニュアル－改定版－」などを作成・公表して普及を進めている。
なお、クマを含めた野生鳥獣による森林被害面積は、表のように推移している。
（2025年10月30日取材）
（トップ画像＝現行の「クマ被害対策施策パッケージ」（2024年４月15日公表））
『林政ニュース』編集部
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