防災レジリエンス二輪協会と九州森林管理局が協定締結、林野庁組織では初めて

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NPO法人防災レジリエンス二輪協会(京都府京都市)は、九州森林管理局(熊本県熊本市)との間で「山地災害発生時における自動二輪車等を用いた被災状況調査等の実施に関する協定」を11月17日に締結した。

九州森林管理局で協定締結式を行った

同協会は、災害時に自動二輪車(オートバイ)の機動力を活かして被災状況の調査や情報収集、救援活動などを行っている。理事長はトライアル界の第一人者として知られる藤原慎也氏で、トライアル国際A級ライセンス等の資格を有する特殊走行技能者がメンバーとなっており、悪路や山腹斜面でも走破できる能力を持っている。これまで国土交通省の地方整備局などと災害時の協力協定を取り交わしてきたが、林野庁関係の組織と結んだのは初めて。

同局の管内でも「令和2年7月豪雨」などの大規模な災害が発生している。山腹崩壊や林道施設等の損壊によって調査車両(四輪車)の通行が遮られると、徒歩による調査を強いられて時間を要するなどの課題があった。同協会の協力を得ることで、迅速で効率的に被害状況を把握し、災害復旧事業の早期着手につなげることが可能になる。今後、同局管内の各県に2名以上のプロライダーを配置することにしている。

協定締結の翌18日には、熊本県山都町から宮崎県椎葉村を結ぶ全長24kmの「内大臣林道」で、藤原理事長も加わって二輪車で走行しながら路面損壊箇所や落橋した林道などを調査した。

なお、藤原理事長は、来年(2026年)1月にサウジアラビアで行われる「ダカールラリー2026」に日本人として唯一エントリーしている。

(2025年11月17日・18日取材)

(トップ画像=自動二輪車を活用することで災害調査時の機動力が格段に高まる)

『林政ニュース』編集部

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