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林政ニュース

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経済

分解しやすい繊維で獣害防止、「REIネット」発売【新製品】


近畿地方 災害

山陽商事(株)(兵庫県伊丹市、前田多恵子社長)は、植林現場で分解しやすい繊維を使った獣害防止ネットを開発し、11月11日に発売を始めた。商品名は「REI(レイ)ネット」。RはReduce、EはEnv

テクノロジー 経済

伊豆市でBSC工法とICT測量技術を学ぶ現地研修会を実施


中部地方 治山

森林技術コンサルタンツ協議会(東京都千代田区、相川裕司会長)は、11月29日に静岡県伊豆市の湯ヶ島国有林で、「BSC工法」と「ICT技術を活用した測量方法」をテーマにした現地研修会を行い、約60名が

政治・行政 経済

林野公共は2,700億円目指せ!─「2023 治山・林道のつどい」を開く


全国 林道 業界団体

全国治山林道協会長会議(山口俊一代表)などは、11月22日に東京都内で「2023 治山・林道のつどい」を開催し、約400名が参加した。冒頭、挨拶に立った山口代表(日本治山治水協会・日本林道協会会長)

政治・行政 経済

北海道にも「ナラ枯れ」が拡大 道南地域で計9本の被害木を初めて確認


北海道 災害 事件・不祥事

ミズナラなどが枯死する「ナラ枯れ」被害が北海道にも広がってきた。道は11月7日に、道内で初となるナラ枯れ被害木を道南地域で確認したと発表した。被害の拡大を防ぐため、対策会議を設置するなど対応を急いで

政治・行政 経済

「令和2年7月豪雨」の被災地復旧、芦北地区直轄治山完了


全国 災害

2020年の「令和2年7月豪雨」*1で大きな被害を受けた熊本県の芦北地区で実施されてきた国(林野庁)の直轄治山事業が9月末で完了した。 「令和2年7月豪雨」では、同県の球磨川流域が記録的な豪雨

政治・行政

2022(令和4)年度『森林・林業白書』が「治山」を初特集、気候変動への対応策を示す


全国 災害 統計・調査

政府は5月30日の閣議で、2022(令和4)年度の『森林・林業白書』を決定、公表した。「気候変動に対応した治山対策」について特集し、森林・林業施策全体で災害に強い地域づくりを進める方針を打ち出した。

政治・行政 経済

集落から離れた森林も監視、盛土規制法施行 知事等が区域指定し無許可行為には罰則も


全国 災害 法律・制度

一昨年(2021年)7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害(第657号参照)を受けて制定された盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法、第657・672号参照)が5月26日に施行される。規制区域を森

経済

森林保険センターが料率見直し、大半の都道府県で引き下げ


全国 災害

森林研究・整備機構の森林保険センターは、森林保険の商品改定を行うと4月7日に発表した。近年の自然災害リスクを勘案し、大半の都道府県で保険料率を引き下げる(保険料率が上がるのは、千葉・富山・大阪・宮崎

政治・行政 経済

「森林土木」に来たれ! 徳島県が4K動画を制作・公開


四国地方 森林土木

徳島県森林整備課は、「森林土木」の魅力を伝える4K動画を制作し、3月17日にYouTubeの「徳島チャンネル」で公開した。同県の公式SNSなどでも連動した情報発信を行い、幅広い人々に治山工事や林道工

テクノロジー 経済

史跡名勝などに配慮した治山研修会を鴨川市小湊地区で行う


関東地方 治山 業界団体

森林技術コンサルタンツ協議会と都道府県森林土木コンサルタント連絡協議会は、昨年(2022年)12月8日に千葉県鴨川市の小湊地区で「観光・文化遺産を有する地域における治山対策工のあり方」をテーマにした

経済

林業と狩猟を両立させて“山の恵み”を活かす中津造林【突撃レポート】


九州地方 災害

年々増加するシカによる森林被害。2014年を境にシカの個体数は減少傾向にあるが、生息域は拡大しており、2021年度のシカによる全国の森林被害面積は約3,500haに広がっている(林野庁資料)。植栽木に

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