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自民党プロジェクトチームが譲与税の活用促進策を検討、徴収開始に備える
全国 森林経営・管理
2019年度から全国の自治体に交付されている森林環境譲与税の利用促進が政治課題に浮上してきた。譲与税は、19年度と翌20年度で計500億円が市町村に配分されたが、森林整備費等に充てられたのは約229
初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合
秋田県 森林経営・管理 国有林
林野庁が国有林に創設した樹木採取権制度で、事業実施主体となる「樹木採取権者」が初めて決まった。秋田森林管理署管内に設定した約191haの樹木採取区について、東北森林管理局長は２月18日付けで秋田県素
御嵩町と可茂森林組合が第２期森林経営信託契約を締結
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県の御嵩町（渡邊公夫町長）は、昨年（2021年）12月10日に地元の可茂森林組合（可児登組合長）との間で163haの町有林を対象にした森林経営信託契約を締結した。両者は、2012年度に10年間を
荒廃農地の森林化を支援、2022年度から新事業
全国 森林経営・管理 予算・事業
農林水産省は、人口減少や担い手不足で増加している荒廃農地を計画的に森林化して有効活用を図る新たな支援事業を来年度（2022年度）から始める。同省の農村振興局地域振興課が所管している「最適土地利用対策
2020年度は市町村の７割が森林環境譲与税を活用
全国 森林経営・管理 税制
総務省と林野庁は、2020（令和２）年度に全国の自治体に配分された森林環境譲与税の利用状況に関する調査結果を昨年（2021年）12月10日に公表した。 2020年度は全国の1,741市町村に計
【新製品】スマホやタブレットでラクラク調査「mapry（マプリィ）」
兵庫県 森林経営・管理
（株）マプリィ（兵庫県丹波市、山口圭司社長）が11月にリリースしたアプリケーションソフト「mapry」の反響が広がっている。インストールすればスマートフォンやタブレットで森林や立木などの調査を手軽に
多様な関係者が森林づくりを担う！お茶のまち・掛川市【進化する自治体】
静岡県 林業
静岡県の掛川市は、国内有数のお茶どころとして知られる。温暖な気候と、東京と名古屋のほぼ中間に位置する立地条件に恵まれ、お茶の栽培をはじめとした農業のほか、工業、商業、観光業などが幅広く展開されている。
スギ、ヒノキ、マツの立木価格が揃って上昇――2021年３月末時点
全国 森林経営・管理
木材製品不足などの影響が原木（丸太）を生産する山元の立木価格にも及んできている。日本不動産研究所が10月29日に発表した調査結果によると、今年（2021年）３月末時点の山元立木価格（全国平均、利用材
新・森林・林業基本計画に対し国民森林会議が２つの提言公表、根底から批判
全国 森林経営・管理
国民森林会議（藤森隆郎会長）の提言委員会（泉英二委員長）は、６月に閣議決定された新しい森林・林業基本計画に対する２つの提言をまとめ、10月31日に公表した。 第１提言では、「『林業の成長産業化
第３回SFAデモデイ開催、５チームに総額900万円支援
全国 森林経営・管理
林業人材×異業種人材でニュービジネスの創出を目指す「SUSTAINABLE FOREST ACTION 2021」（略称「SFA」）のデモデイ（成果報告・審査会）が10月23日に東京都内のホテルで開
（後編）「大型パネル」は林業の救世主になり得るか？【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）「大型パネル」を使った合理的な住宅工法の普及に伴って、建築業界や木材加工・流通業界だけでなく、川上の林業界にも従来にはなかった変化が生じ始めている。塩地博文・ウッドステーション（株）
「樹木採取権」のマーケットサウンディングで３件提案も採択には至らず
全国 森林経営・管理 国有林
林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権制度」の利用を進めるために６月末まで実施したマーケットサウンディング（民間事業者等の新規需要創出動向調査）の結果を10月15日に公表した。現在、全国10か所の「
青葉組と森未来がベンチャー資金を獲得、事業規模拡大へ
東京都 森林経営・管理 融資
林業・木材関連のベンチャー企業が相次いで新規資金の調達に成功している。植林・育林事業を専門とする（株）GREEN FORESTERS（東京都千代田区、中井照太郎社長、通称「青葉組」）は、10月５日に
地元森林組合と二人三脚で混交林林業を実践する村山木材【突撃レポート】
北海道 森林経営・管理
旭川空港から北へ３時間ほど車を走らせると、毛ガニやホタテなど海産物の名産地として知られる北海道枝幸町に着く。同町の森林面積の13分の１を管理する村山木材（株）（北海道枝幸町、村山良子社長）は、地元森林
岐阜県が地域森林管理支援センター開設、総合窓口目指す
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県は、森林経営管理制度の担い手である市町村への支援体制を強化するため、10月１日に「地域森林管理支援センター」を開設した。これまでは各農林事務所の林業普及指導員などが林務担当職員の不足している市
フォレスターズLLCが発足、オンラインでお披露目座談会を開く
岐阜県 森林経営・管理
民間フォレスター（森林総合監理士）のレベルアップとネットワーク強化を目指すフォレスターズLLC（合同会社）が発足し、９月24日にオンラインでお披露目座談会を開催した。 同社は、ぎふフォレスター
Ｖリーグのヴィクトリーナ姫路と宍粟市が森林保全で連携
兵庫県 森林経営・管理
プロバレーボールチームの（株）ヴィクトリーナ姫路（兵庫県姫路市、橋本明社長）と兵庫県宍粟市（福元晶三市長）は、９月17日に森林保全に関する連携協定を締結した。ちくさ高原の市有林約30haを「ヴィクト
神戸大などが「国産広葉樹活用プロジェクト」開始、「電子カタログ」を作成
全国 森林経営・管理
神戸大学（兵庫県神戸市）や（株）Andecoアンデコ)（大阪府大阪市）などは、９月10日に広葉樹の資源把握から需要創出までをデジタル技術で管理する「国産広葉樹活用プロジェクト」を立ち上げた。神戸大と
ポスト・コロナの中国木材市場 その実情を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
世界を揺さぶっている「第３次ウッドショック」*1の“震源地”は米国である。住宅市場が異常なほどの活況を呈し、これが引き金となって木材不足と材価高騰をもたらした。しかし、もう１つ“震源地”があることを忘
「2050年長期ビジョン」の実現を目指すデロイトトーマツ【企業探訪】
全国 林業
約１万5,000人の人員を擁し、監査・保証業務やコンサルティングなど幅広いビジネスを展開しているデロイトトーマツグループ（以下「デロイトトーマツ」と略、東京都千代田区、永田高士CEO）が日本林業の再生
「阿蘇南郷檜（あそなんごうひ）」の販路が拡大、ブランド化進む
九州地方 住宅市場
熊本県がブランド化に取り組んでいる「阿蘇南郷檜（あそなんごうひ）」の販路が広がってきている。 阿蘇南郷檜は、約260年前の宝永年間から阿蘇地域で直挿しによって植え継がれてきたヒノキの挿し木品種
ハイブリッド型林業で「磨き丸太」を守る米嶋銘木【突撃レポート】
近畿地方 木材・木製品製造業
明治期前からの山林事業を受け継ぎ、昨年（2020年）７月に法人化した米嶋銘木（株）（京都府京都市右京区、米嶋昌史・代表取締役）が独自の経営スタイルをつくり上げている。地元・京北地域の特産である「磨き丸
早生樹「テーダマツ」の合板利用に向け天竜森林管理署管内で勉強会を行う
中部地方 合板・LVL
25～30年程度の伐期で循環利用できるテーダマツの有効活用に向けた取り組みが静岡県内でスタートした。まず合板用材として使うことが検討されている。 テーダマツは、アメリカから持ち込まれたマツ科の
（後編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
（前編からつづく）米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・（株）江間忠ホールディン
