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経済
木材・木製品製造業
木材流通
合板・住設機器不足が続く、外材製品は在庫増─2022年初頭の商況
全国 木材・木製品製造業
2022年初頭の木材市況は、まだら模様の展開となっている。ウッドショックをもたらした外材製品は在庫が積み上がる一方、合板の不足は依然として解消されていない。工務店段階では、住設機器が入手できずに着工
国内外でヒノキの販路を広げる長崎県森連【遠藤日雄のルポ＆対論】
長崎県 木材流通
これまで九州の業界地図は、南九州（大分、熊本、宮崎、鹿児島県）が産地、北部九州（福岡、佐賀、長崎県）が消費地と色分けされてきた。しかし、北部九州でもスギやヒノキの人工林が成長してきており、もはや消費地
第44回全国銘木展示大会に３局６署が出品し完売、青森ヒバに高値
愛知県 木材流通
１月26日に愛知県で「第44回全国銘木展示大会」が開催され、北海道・東北・中部の３森林管理局と十勝東部・日高南部・石狩・空知・下北・木曽の６森林管理署が計78本、58.924m3の国有林材を出品し、
施行から５年たったクリーンウッド法をどうする？【緑風対談】
全国 木材流通 法律・制度
2017年５月に制定・施行された「クリーンウッド法」が見直しの時期を迎えています。同法が目的としている合法木材を担う登録者数や登録件数が頭打ちとなっている中、反転攻勢は可能なのでしょうか。「緑」と「風
山口県森連が美祢市に「西部木材センター」を新設
山口県 木材流通
山口県森林組合連合会（山口市、板垣幸美会長）は、同県美祢市の工業団地「美祢テクノパーク」内に、県内最大規模となる木材共販所「西部木材センター（仮称）」を新設する。昨年（2021年）12月22日に同市
東海木材相互市場大口市場で2021年度「全国優良木材展示会」を開催
全国 木材流通
全日本木材市場連盟（全市連、会長＝西垣泰幸・西垣林業（株）会長）は、11月19日に愛知県丹羽郡大口町の（株）東海木材相互市場大口市場で今年度（2021年度）の「全国優良木材展示会」を開催した（実行主
ウッドショックの行方は？ 鹿児島県森連隼人木材センターの現状【商況を読む】
鹿児島県 木材流通
いわゆる「第３次ウッドショック」による国産材丸太（原木）の価格高騰に一服感が出て、先を見通しづらい状況になっている。鹿児島県森林組合連合会の隼人木材流通センター（鹿児島県霧島市）が11月５日に行った
ポスト・コロナの中国木材市場 その実情を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
世界を揺さぶっている「第３次ウッドショック」*1の“震源地”は米国である。住宅市場が異常なほどの活況を呈し、これが引き金となって木材不足と材価高騰をもたらした。しかし、もう１つ“震源地”があることを忘
信州発！軽トラで移動販売「モバイル木材ショップ」快走中
長野県 事業経営
軽トラックを使って品質の確かな木材を移動販売する「モバイル木材ショップ」が長野県の松本市周辺を運行している。スギやヒノキ、カラマツなどの一般材からエンジュや天然サワラなどの貴重材まで取り揃え、価格や
「阿蘇南郷檜」の知名度と販路が拡大、ブランド化が進む
九州地方 住宅市場
熊本県がブランド化に取り組んでいる「阿蘇南郷檜（あそなんごうひ）」*1が知名度と販路を広げてきている。阿蘇南郷檜は、約260年前の宝永年間から阿蘇地域で直挿しによって植え継がれてきたヒノキの挿し木品
ナイスの筆頭株主にヤマダ、不祥事に区切りつけ新段階へ
全国 事業経営 事件・不祥事
昨年（2020年）３月に組織体制を一本化して再出発したナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）は、７月16日に家電量販店大手の（株）ヤマダホールディングス（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長兼CEO）と
国産材率97％！三栄建築設計の事業戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 事業経営 業界団体
外材製品の入手難が続き、国産材製品を求める住宅メーカーが増えている。だが、これまで築いてきた調達ルートを切り替えるのは簡単ではなく、現場では戸惑いや混乱がみられる*1*2*3。そうした中で、一歩先を行
消費地と産地を仲介、関西の４信金が国産材マッチング事業
近畿地方 事業経営
木材製品の調達難が続く中、関西の信用金庫が連携して消費地の住宅業者と産地の木材業者を仲立ちする取り組みを始めた。枚方信用金庫（大阪府枚方市、吉野敬昌理事長）が京都北都信用金庫（京都府宮津市、吉田英都
（後編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
（前編からつづく）米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・（株）江間忠ホールディン
独自の木材規格とネットワークで需要を掴む京都府木連【突撃レポート】
近畿地方 プレカット 業界団体
「2050年カーボンニュートラル」が国家目標となり、地域材などを使って脱炭素社会を形成していくことが喫緊の課題になっている。1997年末に「京都議定書」が採択された地球温暖化対策発祥の地・京都では、京
材価高騰・品不足で苦しむ中小工務店対策が急務【話題を追う】
全国 木材・木製品製造業 業界団体
木促法改正を主導した自民党の森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、６月14日に今年度３回目の総会を開き、「最近の輸入木材不足による木材価格の高騰」について関係者から
（前編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら
渡良瀬流域構想を進めるコンチネンタルホームグループ【突撃レポート】
関東地方 チップ
森高千里のヒット曲「渡良瀬橋」が架かる渡良瀬川。北関東を流れる１級河川の流域には豊かな森林が広がり、江戸時代から船を使った木材輸送が盛んに行われてきた。この地の利を活かして、山づくりから住宅建築に至る
（後編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
（中編からつづく）カナダのビジネス紙『FINANCIAL POST』は４月21日付けで、「Lumber party：prices soar ON booming home sales」と題する一文を載
現場のわかる流通業・物林を「共に行動する企業」に認定
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本林業協会など中央団体で組織している「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、５月20日に物林（株）（東京都江東区、淡中（たんなか）克己社長）を「共に行動する企業」に認定した。これで同協
東信木材センターのカラマツ等取扱量は14万m3規模に縮小、収益性向上を目指す
長野県 事業経営
長野県小諸市の東信木材センター協同組合連合会（田中高徳理事長）は、５月25日に同市内で第36回通常総会を行った。昨年度（2020年度）のカラマツ等素材取扱量は約14万4,000m3で、2019年度の
コロナ禍でNJ素流協の取扱量が43万m3に減少、決算は黒字
東北地方 事業経営
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月26日に盛岡市内で第18回通常総会を開催した。鈴木理事長は、コロナ禍に見舞われた昨年度（2020年度）を総括して、「取扱量は減少
埼玉県産スギ１等材の４面スリット柱を大型パネルに活用─木村木材工業
関東地方 住宅市場
大型パネルを構成する木材には、寸法精度などの関係から主に集成材が使用されるが、ムク（無垢）材の利用も進んできている。 ５月13日には埼玉県鴻巣市で、スギのムク材を用いた大型パネルによる住宅の見
「伝統×革新」で激動期を乗り越える東海木材相互市場【突撃レポート】
中部地方 プレカット
日本を代表する木材企業として全国の関係者が一目置く（株）東海木材相互市場（愛知県名古屋市、鈴木和雄社長）*1。創業66年目に入った同社は、伝統と革新を調和させたビジネスモデルに磨きをかけ激動の時代を乗
