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経済
木材・木製品製造業
木材流通
スイーツやホテルも手がける老舗材木屋・丸山木材ホールディングス【突撃レポート】
中部地方 M&A
12月８日、東京・銀座に老舗材木屋がプロデュースするスイーツ＆コスメショップ「meet tree GINZA」がオープンした。運営しているのは、丸山木材ホールディングス（株）（岐阜県中津川市、丸山大知
「神流杉・檜」をブランド化して利用拡大若手大工を育て、伝統建築物などに活用
関東地方 木材・木製品製造業
群馬県の神流町(かんなまち)から産出される「神流杉」と「神流檜」をブランド化して、伝統建築物などを中心に利用拡大を目指す取り組みがスタートした。 同町（田村利男町長）と神流川森林組合（田村利男
【物流の2024年問題に挑む】国産材製品を内航船で首都圏に運び効率化図る瀬崎林業
全国 木材流通
「物流の2024年問題」の核心は、ドライバーの実働時間が減ることであり、原木や木材製品をトラックやトレーラーで運ぶ回数などを見直して最適化を図っていく必要がある。同時に、陸路だけではなく、海路も活用し
【物流の2024年問題に挑む】「荷物（仕事）」をつくってドライバーを支える古里木材物流
東北地方 木材・木製品製造業
あらゆる産業を大きく揺るがすと言われる「物流の2024年問題」への対応が迫られている。働き方改革関連法に基づいて、トラックドライバーの残業時間が来年（2024年）の４月1日から年間960時間に制限され
埼玉県全体で輸入材に頼らない体制構築へ 協議会で方向性を示し、新規予算で支援
関東地方 木材・木製品製造業
埼玉県は、全県レベルで輸入材から県産材への転換を進める。今年度（2023年度）に新設した県産木材供給体制構築協議会の第１回会議が７月20日に開かれ、県産材の安定供給に向けた問題点などを抽出・共有した
木青連全国会員大会を初めて高知県で開催 島田会長が新方針を示す、テーマに「結」
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本木材青壮年団体連合会（木青連、東京都江東区）は、６月３日に高知県高知市で「第68回全国会員高知大会」を開催し、約550名が参加した。木青連の全国大会が高知県で実施されたのは初めて。４月１日付けで
東信木材センターの売上金額が過去最高、2022年度は約31億円
長野県 木材流通
カラマツ原木（丸太）の供給拠点となっている東信木材センター協同組合連合会（長野県小諸市、藤原忠彦理事長）の昨年度（2022年度）の売上金額が31億2,000万円に達し、過去最高を記録した。販売数量は
ノースジャパン素材流通協同組合が創立20周年、「国産材80％」で新時代確立へ
東北地方 木材・木製品製造業 業界団体
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月23日に盛岡市内のホテルで第20回通常総会と創立20周年記念式典を開催した。通常総会では、所定の議案を原案どおり承認し、東北地方
足場板専門のウッドプロが関東圏に初出店 手にとって確かめる拠点がさいたま市に誕生
埼玉県 木材・木製品製造業
スギ足場板専門業者の（株）WOODPRO（広島県廿日市、中本敬章社長、以下「ウッドプロ」と略）は、５月１日に関東圏で初となる直営店を埼玉県さいたま市にオープンした。 スギの足場板は高速道路や橋
農林水産省とナイスグループが協定締結、国産材取扱量65万5,000m3目指す
全国 木材流通
農林水産省と大手木材商社のナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）及び同社グループの５社は、５月９日に都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を締結した
（後編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）2010年に国産材の海外輸出という新規事業に挑み、着実に実績を積み上げてきた瀬崎林業（株）（大阪府大阪市、遠野嘉之・代表取締役社長）。現在は、主に中国や台湾に向けて原木（丸太）を出荷
（前編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
人口が減り続けている日本。厚生労働省が２月28日に公表した人口動態統計速報によると、昨年（2022年）の出生数は前年比5.1％減の79万9,728人にとどまり、1899年の統計開始以降初めて80万人を
東京中央木材市場が富里市で新出発、木の魅力を発信！【突撃レポート】
関東地方 木材・木製品製造業
首都圏の製品市売市場を代表する東京中央木材市場（株）（飯島義雄社長）が本社を千葉県の浦安市から富里市に移し、「酒々井（しすい）インター富里市場（以下、「富里市場」と略）」を開設した。国産材をふんだんに
国産広葉樹活用プロジェクトの中核「MORI TAGシステム」の実証進む
長野県 木材流通
神戸大学（兵庫県神戸市、藤澤正人学長）の黒田慶子名誉教授らが2021年９月に立ち上げた広葉樹の資源把握から需要創出までを一気通貫で行う「国産広葉樹活用プロジェクト」が広がりをみせている。 同プ
