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経済
森林の新たな利用
カーボン・クレジット
東亜建設工業が森林クレジット市場に参入、中国木材と連携
東京都 カーボン・クレジット
東亜建設工業（株）（東京都新宿区、早川毅社長）は、中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦社長）と連携して、森林由来J-クレジット（森林クレジット）の創出・販売事業を始める（10月９日に発表）。同社は海
霧島酒造がJ-クレジットを使い再造林に協力、15年間で７万ｔ購入へ
九州地方 カーボン・クレジット
焼酎のトップメーカーとして知られる霧島酒造（株）（宮崎県都城市、江夏順行社長）は、都城森林組合（同、志々目道夫組合長）及び農林中央金庫（東京都千代田区、奥和登理事長）との間で９月20日に「都城地域の
王子ホールディングスが国内社有林の経済価値を約5,500億円と初試算
北海道 カーボン・クレジット
製紙大手の王子ホールディングス（株）（東京都中央区、磯野裕之社長）は、国内の社有林が持つ多面的な機能の経済価値を初めて算出し、総額で年間約5,500億円相当になると９月11日に発表した。グローバル企
住友林業とNTTComが「森かち」開始 J-クレジットの売買を支援、有利販売など競う
全国 カーボン・クレジット
住友林業（株）とNTTコミュニケーションズ（株）（以下「NTTCom」と略）は８月27日に、J-クレジットの創出や売買などを支援する「森林価値創造プラットフォーム」（通称「森かち」）を立ち上げた。同
安平町とソフトバンクグループのステラーグリーンが連携協定締結
北海道 カーボン・クレジット
北海道の安平町（及川秀一郎町長）とソフトバンクグループの（株）ステラーグリーン（東京都中央区、中村彰徳CEO）は、７月31日にカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定書を取り交わした。 安平
田島山業がサンワカンパニーに約10年分のクレジットを販売
大阪府 カーボン・クレジット
大分県日田市の田島山業（株）（田島信太郎社長）は、住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を行っている（株）サンワカンパニー（大阪府大阪市、山根太郎社長）と森林由来J-クレジットの売買契約を７月１
三鷹市・矢吹町・白鷹町が譲与税活用協定 都市（まち）から森林（もり）へ資金提供し脱炭素化推進
山形県 カーボン・クレジット 税制
東京都三鷹市（河村孝市長）と福島県矢吹町（蛭田泰昭町長）及び山形県白鷹町（佐藤誠七町長）は、７月10日に「森林環境譲与税の活用に係る連携に関する協定」を締結した。三鷹市に交付されている譲与税を財源に
和歌山県最大規模のJ-クレジット創出へ、森林と緑の公社とENEOSが協定
東京都 カーボン・クレジット
わかやま森林と緑の公社（和歌山県紀の川市）は、石油元売り大手のENEOS)（株）（東京都千代田区）と「森林を活用した脱炭素社会の実現」に向けた連携協定を６月５日に締結した。 同公社が管理してい
「G-クレジット」初認証、中津川市と東白川村森組が取得
中部地方 カーボン・クレジット 都道府県
岐阜県が昨年（2023）年11月に立ち上げた「G-クレジット制度」*1で初めてのクレジット取得者が誕生し、認証証の交付式が５月14日に県庁１階のミナモホールで開かれた。 同制度は、県内の人工林
白鷹町が国土防災技術と包括連携協定締結 林政課を新設、林業振興の取り組み強化
東北地方 カーボン・クレジット 市町村
山形県の白鷹町（佐藤誠七町長）が林業振興に向けた取り組みを一段と強化している。今年度（2024年度）から林政課を新設して業務執行体制を拡充。４月12日には、国土防災技術（株）（東京都港区、相川裕司社
【譲与税を追う】東京都千代田区
関東地方 イベント・祭事 予算・事業
“林野率ゼロ”もなんのその、森林の多い市町村との連携拡大 東京都千代田区には国会があり、中央省庁があり、大企業の本社などが集まる。日本国家の１丁目１番地といえる特別区だ。人口は６万6,680人
やっちゃえ！エコぽ！宍粟市が「森林環境ポイント事業」開始
近畿地方 カーボン・クレジット 法律・制度
兵庫県の宍粟市は、来年度（2024年度）から新たに「森林環境ポイント事業」を始める。森林整備や省エネ活動に取り組んだ市民にポイントを付与し、貯まったポイントは賞品と交換できるようにして、森づくりや環
青葉組が栃木銀行らと「とち森会」設立、“負担ゼロ”目指す
関東地方 カーボン・クレジット
造林ベンチャーの（株）GREEN FORESTERS（東京都千代田区、中井照大郎社長、通称「青葉組」）が栃木県内での事業を強化している。昨年（2023年）５月１日に「一般社団法人とちぎ百年の森をつく
田島山業がLINEヤフーにCO2を販売 年1,500ｔを継続、飯野海運とも契約
関東地方 カーボン・クレジット
大分県日田市の田島山業（株）（田島信太郎・代表取締役社長）は、同社が経営・管理している森林が吸収する二酸化炭素（CO2）をクレジット化して大手企業に販売する事業を本格化させた。 10年以上にわ
建築用材のCO2固定量を認証しSHK制度でオフセットを！
全国 カーボン・クレジット 業界団体
国土強靭化法を根拠とする国土強靭化基本計画に基づいて設置されている産・官・学・民の連携組織「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」（東京都千代田区、広瀬道明・東京ガス（株）相談役）のWG（ワー
