経済 
初期費用なし、完全成果報酬型でクレジット販売まで手がける
ステラーグリーンが北海道内の３町と結んだ協定の内容は、森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を国の認めるJ-クレジットにして企業等に販売し、脱炭素社会の実現や地域振興につなげるというもの。同様の取り組みは全国各地でみられるが、同社のウリは完全成果報酬型でクレジットの創出から販売まで手がけていることだ。
森林のCO2吸収量をクレジット化する際には、国が定めたルールに則って測定やモニタリングをする必要があり、手間も時間もお金もかかる。この負担を同社が丸ごと引き受けて、クレジットを販売した後に一定の手数料を取る。森林所有者等は、初期費用なしで、CO2吸収量をクレジット化でき、販売収入も得られる。ここまで踏み込んだサービスを行っている企業は、全国でも数えるほどしかない。
簡易算定ツールをリリース、「森林系のプラットフォーム目指す」
完全成果報酬型でクレジットの創出・販売を行って採算はとれるのか──この点をステラーグリーンの中村社長に問うと、「市場を創造し地域の発展につなげる。そのための投資は惜しまないですし、しっかりと収益を出す自信もある」との答えが返ってきた。
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『林政ニュース』編集部
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