RINSEI News
林政ニュース
検索結果
経済
森林の新たな利用
カーボン・クレジット
北海道が約60万ｔのJ-クレジット創出へ、２万6,000haの道有林を活用
北海道 カーボン・クレジット
北海道は、道有林を活用して約60万ｔのJ-クレジット（森林吸収クレジット）を創出する事業に来年度（2023年度）から着手する。民間企業と連携しながら航空レーザを使って広範囲の森林を低コストで調査し、
秋田県林業公社と三井物産が連携してJ-クレジットを創出
東北地方 カーボン・クレジット
秋田県林業公社（秋田県秋田市）と三井物産（株）（東京都千代田区）は、公社林の二酸化炭素（CO2）吸収量を売買可能にするJ-クレジット（森林吸収クレジット）の創出に共同で取り組む業務委託契約を11月４
埼玉県上尾市が群馬県片品村でカーボン・オフセット、県境超えは初めて
関東地方 カーボン・クレジット
埼玉県上尾市（畠山稔市長）と群馬県片品村（梅澤志洋村長）は、片品村内の森林を共同で整備する協定を８月25日に結んだ。上尾市の二酸化炭素（CO2）排出量の一部を、片品村内の森林が吸収するCO2量でオフ
滋賀県造林公社がカーボン市場で販路開拓 東証の実証事業に参加し、買い手を発掘
近畿地方 カーボン・クレジット
一般社団法人滋賀県造林公社（理事長＝三日月大造・滋賀県知事）は、国が新たに立ち上げる「カーボン・クレジット市場」*1の実証事業に参加する（８月23日に発表）。同市場は、2050年カーボンニュートラル
「バイオ炭」のクレジット販売目指す 日本クルベジ協会が丸紅などと市場開拓
北海道 カーボン・クレジット
木材や竹などからつくられる「バイオ炭」を温暖化対策に活用する動きが出てきた。国のJ-クレジット制度で「バイオ炭」の二酸化炭素（CO2）貯留量を売買することが認められており、新たな炭素ビジネスとして広
森林由来J-クレジットの創出拡大へ制度を見直し
全国 カーボン・クレジット
政府が重点課題に位置づけている森林由来J-クレジット（吸収クレジット）の創出拡大に向けた制度見直しの全容が決まった。木材製品に固定されている炭素量を評価する方法についても整理がつき、８月５日のJ-ク
森林のCO2吸収量を価値化するモア・トゥリーズ【脱炭素化に挑む】
全国 カーボン・クレジット
日本政府は、2050年までに「脱炭素化社会」を実現すると世界に宣言した。これを受けて、企業などは二酸化炭素（CO2）を吸収・固定する森林や木材に熱い視線を注ぎ始めており、新たなビジネスチャンスも生まれ
