経済 
ふくしま緑の森づくり公社（福島県福島市）は、石油元売り大手のENEOS（株）（東京都千代田区）と11月18日に「森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定」を締結した。同公社が管理している会津地域の分収造林地（約１万ha）のうち、2007年度から今年度（2024年度）にかけて森林整備を行った約6,000haを対象にしてJ-クレジット制度に基づく森林クレジットを発行する。年間のクレジット創出量は約４万ｔを予定しており、ENEOSが全量を購入してカーボン・オフセットに利用する。同公社は、売却益を森林整備費に充てる。
同公社は、今年度を初年度とする「第３次緑の森づくり新生プラン」を策定し、J-クレジットの活用を重点課題に位置づけている。ENEOSも昨年度（2023年度）に発表した「カーボンニュートラル戦略」の中で、2040年にカーボンニュートラルを実現するため、森林クレジットなどを活用する方針を明らかにしている。
ENEOSはこれまでに愛媛県の久万高原町、北海道の森町と、新潟県及び和歌山県の公社とJ-クレジットの活用に関する協定を結んでいるが*1、東北地方の事業体と...
『林政ニュース』編集部
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