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経済
木材・木製品製造業
木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す
長野県 事業経営 予算・事業
長野県の木曽町が新年度（2024年度）から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する
（後編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 プレカット
（前編からつづく）約12年前から国産２×４（ツーバイフォー）材の利用拡大に取り組んでいるウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行・代表取締役社長）は、日本初のオール国産材２×４住宅を建設し、大径化した
（前編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
人口減の影響などで国内の住宅市場は大きな曲がり角を迎えている。昨年（2023年）の新設住宅着工戸数は、前年比4.6％減の82万戸。木造住宅も4.9％減の45万4,000戸にとどまった。今後、木造住宅な
住友林業の森林経営計画大臣認定を取り消し、森林法違反で
建設 法律・制度
農林水産省は、住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が樹立している森林経営計画に関する大臣認定を３月１日付けで取り消した（行政処分）。対象森林面積は約４万8,000ha、計画期間
“木づかい”の新名所「千客万来」を都市木造化推進議連が視察
関東地方 建設
東京都江東区にできた“木づかい”の新名所「豊洲 千客万来」を３月４日に自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟*1のメンバーが視察した。 豊洲市場に隣接して２月１日にオープ
会員も被災した日集協が能登半島の復旧に向け支援金を拠出
北陸地方 木材・木製品製造業 業界団体
日本集成材工業協同組合（中島浩一郎理事長）は、「令和６年能登半島地震」*1*2による被災地全域への支援として、日本赤十字社に50万円を寄付した。 地震に襲われた新潟県と北陸３県には、同組合の会
米国中心に24年12月期は増収増益へ、国内は付加価値を重視──住友林業
豪州 事業経営
住友林業の2023年12月期決算は、売上高が前期比3.8％増の１兆7,332億円、経常利益が同18.2％減の1,594億円、当期純利益が同5.7％減の1,025億円だった。 2024年12月期
地震で被災した輪島市と珠洲市に義援金を届ける─大阪府木連
北陸地方 木材・木製品製造業
大阪府木材連合会（大阪市住之江区、津田潮会長）は、「令和６年能登半島地震」の被災地復旧を支援するため、会員から募った義援金を２月８日から10日にかけて石川県の輪島市と珠洲市に届けた。 同連合会
住友林業がいわき市にスギ工場新設を計画 10万m3規模で2026年３月の稼働開始目指す
東北地方 木材・木製品製造業
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）は、福島県いわき市のいわき四倉(よつくら)中核工業団地内に国産スギを原料とする木材加工工場を新設する。昨年（2023年）11月７日付けで事業
北山杉（磨き丸太）の需要創出へ、『ＰＲ ＢＯＯＫ』を刊行
近畿地方 木材・木製品製造業 市町村
京都市と京都北山丸太生産協同組合、京北銘木生産協同組合、（株）内田洋行、菊池建設（株）、ナイス（株）、三井住友信託銀行（株）の７者は、北山杉（磨き丸太）の最新活用事例などをまとめた『京都・北山杉 Ｐ
ポラテックの無人化工場と木造倉庫で「現場意見交換会」開く
関東地方 プレカット
日本住宅・木材技術センターは、今年度（2023年度）の都市木造建築技術実証事業（林野庁補助事業）の一環として、建築・木材関係者らとの「現場意見交換会」を１月26日に埼玉県坂東市で初めて開催した。会場
【訃報】林雅文さん（はやし・まさふみ＝（株）伊万里木材市場代表取締役社長）
九州地方 木材・木製品製造業
病気療養中のところ、１月８日に死去。67歳。さつまファインウッド（株）*1の社長なども兼務し、「森林信託」*1*2*3をいち早く導入するなど、国産材の需要拡大に大きく貢献した。葬儀は、故人の遺志によ
大倉工業とナイスが香川・徳島で工場新設 総額71億円を投じ構造用集成材など製造
四国地方 設備投資
パーティクルボードやプラスチック製品、光学機能性フィルムなどを製造・販売している大倉工業（株）（香川県丸亀市、神田進・代表取締役社長執行役員）と大手木材商社のナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之・
大東建託のカナダ法人が事業開始、SPF材調達不安に対応
関東地方 事業経営
大東建託（株）（東京都港区、竹内啓社長）は、カナダに新設した現地法人・大東カナダトレーディング（株）（ブリティッシュコロンビア州バンクーバー市、加藤富美夫・代表取締役社長）の事業を１月15日にスター
国産木材活用住宅ラベル表示制度開始、スギ花粉対策の一環
全国 木材・木製品製造業 予算・事業
ハウスメーカー関連団体などで構成する国産木材活用住宅ラベル協議会（会長＝大橋好光・東京都市大学名誉教授）は、スギ等の国産木材を使った住宅の表示制度を始めると、昨年（2023年）12月22日に発表した
サンライフが福島県産原木を中国へ初輸出、月約500m3
東北地方 木材・木製品製造業
福島県古殿町の素材生産業者・（株）サンライフ（水野喜文社長）*1は、１月から中国への原木輸出を始める。昨年（2023年）12月５日に、輸出先である大連友邦木材業有限公司（中国大連市）及び仲介業者の（
