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林政ニュース

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経済

全国の森林組合数は602に減少、経営規模も縮小─2023年度調査


全国 業界団体

農林水産省は、「森林組合一斉調査」の2023年度の結果を3月25日に公表した。 同年度における全国の森林組合数は602組合で、前年度(2022年度)より5組合減少した。また、生産森林組合の数は

政治・行政 経済

中高層木造建築物の床面積が減少、第5回木材利用促進本部を開く


全国 木造非住宅

6省庁で構成している木材利用促進本部(本部長=江藤拓・農林水産大臣)は、3月26日に第5回会合を農林水産省で開き、都市(まち)の木造化推進法に基づく最新の取り組み状況を検証した。 同法を根拠と

政治・行政

森林経営管理法・森林法改正案が衆議院で審議入り


全国 法律・制度

林野庁が今国会に提出している森林経営管理法及び森林法の一部改正案が4月8日に審議入りした。同日の衆議院農林水産委員会で江藤農相が趣旨説明(提案理由説明)を行い、森林の集積・集約化を進めるために「新た

人の動き

林野庁の2025年4月人事で動いた主な顔ぶれ【緑風対談】


全国 イベント・祭事

2025年4月1日付けで林野庁の人事異動が発令されました。「動かなかった人」も含めて、主な人物の異動評をお届けします。

政治・行政 経済

改正クリーンウッド法施行、合法性確認を「義務付け」


全国 法律・制度

違法伐採対策を強化する改正クリーンウッド法が4月1日に施行された。川上・水際で合法性の確認を義務化する条項を新たに設け、合法木材の普及拡大を目指すことにしている。林野庁は同日付けで、同法に基づいた事

人の動き 経済

「4号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座」の期間を延長


全国 セミナー・シンポジウム 法律・制度

日本住宅・木材技術センターは、1月から無料配信してきた「4号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座」を来年(2026年)3月31日まで続けることにした。当初は今年(2025年)の3月末で終了

経済

(前編)約1万haに及ぶ社有林を“活かす”中国木材【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 林業

気候変動に起因する自然災害などが頻発するようになり、世界的に環境問題への対応が急務となっている。その中で、注目されてきているのが民間企業による社有林の経営・管理だ。とくに最近は、林業・木材産業とは縁遠

特集・オピニオン

【調査報告書】健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて~全国アンケート・事例からみる原木・製品輸送の実態~


全国 研究 統計・調査

「林政ニュース」を運営する(株)日本林業調査会(J-FIC)では、令和6年度林野庁補助事業を活用して報告書『健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて~全国アンケート・事例からみる原木・製品輸送の

人の動き 政治・行政

北海道森林管理局と本庁の4課長が交代【林野庁2025年4月人事】


全国 人事

林野庁は、4月1日付け(一部3月31日付け)で人事異動を発令した。北海道森林管理局と本庁の4課長が交代するなど、一連の動きがあった。主な発令者は、次のとおり。 林野庁人事異動(2025年4月1

テクノロジー 政治・行政

岐阜県森林研究所が「Digi田(デジでん)甲子園」で優勝、林業分野で初!


全国 コンテスト

岐阜県森林研究所(美濃市)が「第4回Digi田甲子園」で内閣総理大臣賞(優勝)に選ばれた。同甲子園の審査委員会選考枠・地方公共団体部門でトップになったもので、林業分野の取り組みが優勝を果たしたのは初

特集・オピニオン 経済

【寄稿】炭素貯蔵効果の高い杭丸太の利用を広げて温暖化を防ごう!


全国 業界団体

地中で使われる杭丸太などが固定している炭素量を科学的かつ正当に評価して、地球温暖化防止に役立てるべきだ!─公益財団法人国際緑化推進センター(JIFPRO)の高原繁・専務理事兼事務局長から新たな提案が届

人の動き 経済

初の「日本製材技術賞」表彰式を開く


全国 コンテスト 業界団体

全国木材組合連合会(東京都千代田区、菅野康則会長)は、初めてとなる「日本製材技術賞」の表彰式を3月13日に東京都江東区の木材会館で開催した。同技術賞は、2022年度まで実施してきたJAS製材品普及推

テクノロジー 経済

最先端のハーベスタヘッドで林業を進化させる新宮商行【突撃レポート】


北海道 林業機械

1906(明治39)年に創業し、日本で最初にチェンソーを導入した企業として知られる(株)新宮商行(本店=北海道小樽市、本社=東京都江東区、坂口栄治郎社長)が次世代型林業の実現に向けてドライブをかけてい

ディスカバー

【本のお知らせ】『現代中国森林政策研究』を刊行しました!


全国

新刊図書『現代中国森林政策研究』を3月20日に刊行しました。20年以上に及ぶ研究活動と丹念なフィールドワークよって巨象・中国の全貌を明らかにした初めての書。単著で600ページを超える歴史的大作です。

政治・行政 経済

森林サービス産業の可能性を広げる会合を相次ぎ開催【シンポから】


全国 セミナー・シンポジウム

2月7日と27日に東京都内で、森林サービス産業の可能性を考える会合が相次いで開催された。その要点をお伝えする。 「山村と企業をつなぐフォーラム」に約300名参加、交流を深める 2月7日に

人の動き 政治・行政

第1回「森林シューセキ!Award」の大賞に北海道札幌市


北海道 森林経営・管理

林野庁が初めて開催したコンペティション「“みんなで選ぶ”森林シューセキ!Award」の大賞に北海道札幌市の取り組みが選ばれ、3月12日に同市役所で伝達表彰式が行われた。 同Awardは、森林経

人の動き

2024年度「創意工夫」表彰の優秀賞に大江町光林会


全国 表彰

大日本山林会は、今年度(2024年度)の林業経営「創意工夫」表彰行事の受賞者として次の2件を選んだ(3月14日に発表)。表彰式は、5月28日に開催する2024年度定時総会の中で行う。・優秀賞大江町光

経済

8.    原木・製品輸送に関する課題への対応策


全国 研究 統計・調査

「物流の2024年問題」を契機として、原木・製品輸送のあり方で根本的に見直すことが必要になっている。特に原木の輸送では、林道の走行や重量物の取り扱い、トラックドライバー自身が荷役を行うことなど、製品

経済

7.1.1.    ネットワークを広げ輸送を効率化する東北地区原木トラック運送協議会


全国 研究 統計・調査

東北地区原木トラック運送協議会は、国産材サプライチェーン構築において重要な役割を担う原木トラック運送業の社会的・経済的地位の向上と会員相互の連携強化を目的に2017年9月28日に東北地区の原木運送を営

経済

7.事例紹介【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】


全国 研究 統計・調査

ここでは、原木及び製品輸送において輸送力の確保や輸送の効率化に取り組んでいる事業者の実践事例を紹介する。 原木輸送では、業界団体による連携強化と要望活動、遠隔地輸送を可能にする拠点展開、トラッ

経済

6.原木・製品輸送に関わる課題【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】


全国 研究 統計・調査

6.1.   原木輸送特有の課題 原木・製品輸送に関わる課題は様々ある。特に、原木輸送は林道を走行することなどもあり、製品や一般貨物などと異なった課題を持つ。ここでは、原木

経済

5.「原木・製品物流アンケート」の結果【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】


全国 研究 統計・調査

5.1.   「原木・製品物流アンケート」結果の概要 ここでは、アンケート結果により全国的な傾向を把握可能なNo.1・No.2の結果の一部を報告する。No.3・No.4のア

経済

4.調査手法の概要【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】


全国 研究 統計・調査

調査は全国規模の「原木・製品物流アンケート」と対面ヒアリングによって行った。「原木・製品物流アンケート」では、「物流の2024年問題」の影響、ヒアリング調査では具体的な対応策などを明らかにすることを

経済

3.「物流の2024年問題」と原木輸送の特殊性【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】


全国 研究 統計・調査

3.1.   「物流の2024年問題」の概要 「物流の2024年問題」とは、2024年4月から「働き方改革関連法」に基づきトラックドライバーの労働時間に上限規制が厳格に適用

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