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【人事・消息】日本自然保護協会の理事長に土屋俊幸氏
関東地方 人の動き 人事
東京農工大学名誉教授で林政審議会会長の土屋俊幸氏が公益財団法人日本自然保護協会（NACS-J）の理事長に就任した（６月28日の臨時理事会で選任）。同協会のトップに社会科学系の研究者が就くのは初めて。
和歌山県最大規模のJ-クレジット創出へ、森林と緑の公社とENEOSが協定
東京都 カーボン・クレジット
わかやま森林と緑の公社（和歌山県紀の川市）は、石油元売り大手のENEOS)（株）（東京都千代田区）と「森林を活用した脱炭素社会の実現」に向けた連携協定を６月５日に締結した。 同公社が管理してい
住友林業が伐採・造林事業を再開、再発防止策まとめ森林経営計画認可
全国 事業経営 事件・不祥事
森林法違反による行政処分で森林施業などを中断していた住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）*1が６月から事業を再開した。森林法違反を引き起こした原因を分析して再発防止策をまとめた
日本橋三越本店で国産材製品紹介、小池都知事と山本中央区長が対談
関東地方 イベント・祭事
一般社団法人GREEN（東京都港区、武田佳代・代表理事）*1は、東京都中央区の日本橋三越本店本館１階で国産材展示イベント「GREEN〜木の未来と暮らす〜」を６月19日から25日まで開催した。
東京都内で「ATENOTE」復興支援コンサートを開く
東京都
石川県金沢市のフルタニランバー（株）（古谷隆明・代表取締役社長）がプロデュースしている能登ヒバ（別名：アテ）の楽器を使ったプロジェクト「ATENOTE」*1の復興支援コンサートが６月14日から23日
世界初の木造人工衛星が完成、京大と住友林業がJAXAに引渡す
東京都 研究
京都大学と住友林業（株）が2020年末から取り組んできた世界初の木造人工衛星「LignoSat（リグノサット）」*1が完成し、６月４日にJAXA（宇宙航空研究開発機構）に引き渡された。 木造人
三井ホームが新木場に本社を移転、木材活用と働き方改革のモデル示す
関東地方 事業経営
大手２×４(ツーバイフォー)ハウスメーカーの三井ホーム（株）（池田明社長）が本社を東京都新宿区の「新宿三井ビル」から江東区の「新木場センタービル」に移した（５月29日に発表）。創立50周年を迎えてい
【人事・消息】日本住宅・木材技術センター理事長に宮澤俊輔氏
東京都 人の動き
日本住宅・木材技術センター（東京都江東区）の理事長が６月５日付けで交代した。2016年６月から理事長をつとめてきた古久保英嗣氏（元北海道森林管理局長）が退任し、後任として昨年末で林野庁を退職した宮澤
飛騨産業の「神谷町店」がリニューアル、国産材比率が約５割に上昇
東京都 家具・建具
老舗家具メーカー・飛驒産業（株）（岐阜県高山市、岡田明子社長）の都心拠点である「HIDA東京神谷町店」（東京都港区）が５月25日にリニューアルオープンした。 同社は、“国産材回帰”を進めており
【人事・消息】パスコの技師長に上田浩史・前日合連専務が就任
関東地方 人の動き
（株）パスコ（東京都目黒区）の技師長に、前日本合板工業組合連合会専務理事の上田浩史氏が６月１日付けで就任した。 （2024年６月１日取材）
続・協和木材の戦略 「山からの哲学」で未来を拓く【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
国産材業界の新たな進路を見出すため、遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、トップリーダーである協和木材（株）（東京都江東区）の佐川広興・代表取締役と３回にわたって「対論」を重
羽田空港に木造＋鉄骨造の新施設を建設
関東地方 合板・LVL
日本空港ビルディング（株）は、羽田空港（東京都大田区）としては初となる木造・鉄骨ハイブリッド構造の「北側サテライト施設」を建設する。構造材に大断面集成材やCLT、LVLを用い、国産材を1,800m3
【人事・消息】木のいえ一番協会専務理事に前全国木材組合連合会常務理事の安永正治氏が就任
関東地方 人の動き
木のいえ一番協会（東京都渋谷区）の専務理事に、前全国木材組合連合会常務理事の安永正治氏が５月28日付けで就任した。 （2024年５月28日取材）
（後編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 M&A
（中編からつづく）年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材（株）（東京都江東区）は、アイテム（生産品目）をムク（無垢）製品から集成材、２×４（ツーバイフォー）材へと拡大し、国内だけで
【挑む人】ワイス・ワイスの経験活かし飛躍目指す佐藤岳利氏
関東地方 事業経営
国産材家具を取り扱う（株）ワイス・ワイス（東京都新宿区）を創業し、「フェアウッド」の普及にも先駆的に取り組んできた佐藤岳利氏*1が新たなスタートを切った。 佐藤氏は、昨年（2023年）10月末
被災地で「組手什」活用、岸田総理に「みどりの大使」が説明
東京都 災害
４月15日に首相官邸で岸田文雄・内閣総理大臣への「緑の羽根着用キャンペーン」が行われ、「ミス日本みどりの大使」の安藤きらりさんが木製キットの「組手什(くでじゅう)」*1について岸田総理に説明する一幕
（中編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）国産材製材のトップ企業である協和木材（株）（東京都江東区）が福島県塙町で創業したのは、1953（昭和28）年のことだった。当初は素材生産業を営んでいたが、1963（昭和38）年に製材
ジョイフル本田が認証製品の利用拡大に協力 強大な販売力活かす、緑の循環会議と覚書締結
関東地方 木材・木製品製造業
大型ホームセンターを運営している（株）ジョイフル本田（茨城県土浦市、平山育夫・代表取締役社長）は、４月11日に緑の循環認証会議（SGEC（エスジェック）／PEFC（ピーイーエフシー）ジャパン、東京都
住友林業に「業務監理室」、新規事業や再発防止策など担当
関東地方 事件・不祥事
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）は、３月28日に開催した取締役会で、資源環境事業本部に「業務監理室」を新設することを決めた。木質バイオマス発電や森林ファンドなどの事業拡大に
（前編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
『林政ニュース』は、今年（2024年）４月で創刊30周年を迎えた。「遠藤日雄のルポ＆対論」も2006（平成18）年３月22日発行の第289号でスタートを切って以降、18年間にわたって一度も休むことなく
【譲与税を追う】東京都千代田区
関東地方 イベント・祭事 予算・事業
“林野率ゼロ”もなんのその、森林の多い市町村との連携拡大 東京都千代田区には国会があり、中央省庁があり、大企業の本社などが集まる。日本国家の１丁目１番地といえる特別区だ。人口は６万6,680人
「土佐材」の利用拡大へ品川区と高知県が協定 内装木質化を進め、中高層ビルの木造化も
関東地方 事業経営 市町村
東京都の品川区（森澤恭子区長）と高知県（濱田省司知事）及び高知県木材協会（小川康夫会長）は、３月18日に都市（まち）(まち)の木造化推進法*1に基づく「木材利用促進等に関する協定」を締結した。品川区
（後編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 プレカット
（前編からつづく）約12年前から国産２×４（ツーバイフォー）材の利用拡大に取り組んでいるウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行・代表取締役社長）は、日本初のオール国産材２×４住宅を建設し、大径化した
（前編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
人口減の影響などで国内の住宅市場は大きな曲がり角を迎えている。昨年（2023年）の新設住宅着工戸数は、前年比4.6％減の82万戸。木造住宅も4.9％減の45万4,000戸にとどまった。今後、木造住宅な
