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第36回WLCに挑む日本代表チームが小坂善太郎・林野庁長官を表敬訪問
海外 コンテスト
３月12日から15日までスロベニアのシェントイェルネイで開催される第36回世界伐木チャンピオンシップ（WLC）に挑む日本代表チーム*1と関係者が３月10日に小坂善太郎・林野庁長官を表敬訪問した。
スギ２×４材の米国輸出拡大へ「ティンバー」でも設計強度認可
米国 製材
日本木材輸出振興協会（東京都文京区、山田壽夫会長）は、国産スギを使った２×４材の「ティンバー」でも米国における設計強度が認可されたと３月３日に発表した。これまでにヒノキとスギの２×４材で通常の構造材
２月27日にオンラインで途上国における森林保全・植林プロジェクト成果報告会
海外 セミナー・シンポジウム
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、「二国間クレジット制度を利用した途上国における森林保全・植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査」に関する成果報告会を２月27日（金）午後４時からオンラ
住友林業の2025年12月期決算は増収減益、不振の米国戸建住宅事業テコ入れへ
全国 木造住宅
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）は、２月16日に東京都内の本社で2025年12月期決算説明会を行い、売上高は増加したものの米国における戸建住宅事業の不振で増収減益になったと
３月12日にオンラインセミナー「途上国マングローブの森づくりワークス」
海外 セミナー・シンポジウム
国際緑化推進センター（JIFPRO）は、３月12日（木）午後１時30分からオンラインセミナー「途上国マングローブの森づくりワークスー植えるを視える化：2025年度の取り組み紹介」を行う。国際農林水産
（後編）日本の木の“価値”を世界に伝える時代が来た！【遠藤日雄の新春対談】
全国
（前編からつづく）山田壽夫氏が会長をつとめている一般社団法人日本木材輸出振興協会（東京都千代田区）は、輸出促進法に基づく認定品目団体として海外市場開拓に向けた条件整備などに取り組んでいる。とくに現時点
「育成就労」の受け入れ枠など確定、運用方針を閣議決定
全国 人の動き 法律・制度
政府は、技能実習制度を廃止して2027年度からスタートする「育成就労制度」の運用方針を１月23日の閣議で決定した。2027年４月から２年間の外国人材受け入れ枠（上限）を43万人とし、「特定技能制度」
オフィス家具業界の先陣を切って国産材利用を加速するイトーキ【企業探訪】
全国 家具・建具
オフィス家具業界では初めて（株）イトーキ（東京都中央区、湊宏司・代表取締役社長）が農林水産省との間で都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を昨年（2025年）12 月18 日に締結し
「育成就労制度」で林業500人・木材産業2,200人を上限に外国人材受け入れ
全国 人の動き 法律・制度
現在の技能実習制度を廃止して2027年度（2027年４月１日）からスタートする「育成就労制度」*1*2で受け入れる外国人材の上限数（見込数）が明らかになった。出入国在留管理庁と厚生労働省が設置してい
ギター用材のインドローズウッド安定調達へ、ヤマハが現地業者と協定締結
北海道 木材・木製品製造業
総合楽器メーカーのヤマハ（株）（静岡県浜松市、山浦敦社長）は、ギターに使用するインドローズウッドを安定して調達するため、インドの製材業者「オーバーシーズ・トレーダーズ（Overseas Trader
2030年までに森林の減少・劣化をストップ、COP30で合意、「責任ある木造建築の原則」なども承認
海外 環境保全
ブラジルのベレンで11月に開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）と関連会合・イベントを通じて、森林・木材を持続的に利用することの重要性を確認する合意文書などが相次いで交わされ
「水源涵養機能に関するセミナー」に定員を上回る約600名が参加
全国 セミナー・シンポジウム
林野庁は、11月28日に東京都江東区の木材会館で「多様な主体による森林づくり活動と水源涵養機能に関するセミナー」を開催し、森林の水源涵養機能を評価する新たな手法*1の概要と利用方法などについて解説し
「固体バイオ燃料」に関するISOの技術委員会を日本で初めて開催
全国 木質バイオマス 法律・制度
国際標準化機構（ISO、本部＝スイス・ジュネーブ）の「固体バイオ燃料」に関する技術委員会（ISO/TC238）が10 月26 日から31 日まで東京都千代田区の九段会館テラスを主会場にして開催された
森林取得の届出書に「国籍」を追加へ、新外国人政策の一環
全国 法律・制度
林野庁は、新たな外国人政策の一環として、森林の土地（林地）を取得する際に「国籍」を把握する仕組みを導入することにした。 現在は、森林を取得した日から90日以内に、取得した土地（対象森林）のある
木材自給率が0.4ポイント低下し42.5％に、総需要量は8,000万m3台に回復─「2024年木材需給表」公表
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
林野庁は、最新の「令和６（2024）年木材需給表」を11月21日に公表した。木材総需要量は対前年比2.5％増の8,187万4,000m3に伸び、8,000万m3台に回復した。だが、国産材の市場シェア
多品種少量生産を徹底して国内外に販路を広げる土佐龍【突撃レポート】
高知県 家具・木工品等製造業
「立志伝中（りっしでんちゅう）の人」と関係者が一目を置く事業家が高知県須崎市にいる。木工品メーカー・（株）土佐龍を率いる池龍昇・代表取締役社長だ。今から55年前、弱冠26歳のときに起業し、人一倍の努力
インドネシアと連携し「第１回木材産業分野外国人材受入れセミナー」開催
海外 外国人材
林野庁と全国木材組合連合会は、11月６日に東京都内で「第１回木材産業分野外国人材受入れセミナー」を開催し、オンラインを含めて約200名が参加した。 木材産業は慢性的な人手不足状態となっているが
12月23日にオンラインで「フォレストカーボンセミナー：COP30等報告会」開催
全国 セミナー・シンポジウム 業界団体
国際緑化推進センター（JIFPRO）などは、12月23日（火）午前10時からオンラインで「フォレストカーボンセミナー：COP30等報告会」（Zoomウェビナー）を開催する。11月10日から21日まで
宮崎県森林林業協会と台中市木材商業同業公會が協定締結、木材利用や木育で連携強化
宮崎県 木材・木製品製造業
宮崎県森林林業協会（星原透会長）と台湾の台中市木材商業同業公會（許吉本理事長）は、10月３日に木材利用や木育の促進などを目的とした協定を結んだ。同日、台中市政府庁舎で協定締結式を行い、宮崎県の長倉佐
11月５日にオンラインで「台湾向け木材製品輸出促進セミナー」
全国 セミナー・シンポジウム
日本木材輸出振興協会は、11月５日（水）午後２時からオンラインで「台湾向け日本産木材製品輸出促進セミナー」を実施する。台湾の木材マーケットの現状などについて、李岳峰（徳豊木業股份有限公司董事長）、李
米国が追加関税発動、スギフェンス材の輸入に10％
全国 税制
米国政府は、針葉樹の丸太と製材品の輸入に10％の追加関税を課す措置を10月14日（現地時間）に発動した*1。併せて、木製品等の輸入に25%の追加関税をかけ始めた。ただし、日本とEUの木製品等に対する
米国の検査機関が格付したスギ２×４材を初輸出
海外 木材・木製品製造業
国産スギを使い米国の検査機関によって格付（グレーディング）*1された２×４（ツーバイフォー）材が初めて輸出された。輸出促進法に基づく「品目団体」に指定されている日本木材輸出振興協会が10月６日に発表
米国が木材・木材製品に追加関税、10月14日から適用
海外
米国政府は、10月14日から木材・木材製品に追加関税を課す。 ９月29日（現地時間）に通商拡大法232条に基づく分野別関税の内容を明らかにし、10月14日以降の針葉樹の丸太及び製材品の輸入に1
新制度「育成就労」で林業と木材産業は１年での転籍が可能に
全国 人の動き 法律・制度
現在の外国人技能実習制度に代わって再来年（2027年）４月からスタートする「育成就労制度」に関する転籍制限期間が明らかになった。出入国在留管理庁と厚生労働省が設置している有識者会議が９月17日の会合
