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12月23日にオンラインで「フォレストカーボンセミナー：COP29等報告会」
海外
国際緑化推進センター（JIFPRO）は、12月23日（月）午後２時からオンラインで「フォレストカーボンセミナー：COP29等報告会」を実施する。11月11日から22日までアゼルバイジャン共和国のバク
モントリオール・プロセス参加国が12月９日に国際シンポジウム開催
東京都 セミナー・シンポジウム
林野庁は、12月９日（月）午後１時から東京都千代田区の九段会館テラスで、国際シンポジウム「温帯林・亜寒帯林における生物多様性の保全と調和した林業経営とそのモニタリング」を開催する。モントリオール・プ
11月６日にオンラインセミナー「木を植えるヒトビト」を開催
海外 イベント・祭事
森から世界を変えるプラットフォーム（事務局：JICA地球環境部）は、11月６日（水）午後３時30分からオンラインセミナー「木を植えるヒトビト～企業や団体が取り組む植林活動～」を開催する。国際緑化推進
林業と木材産業の「特定技能協議会」が発足
全国 人の動き 法律・制度
特定技能制度*1によって外国人材を林業・木材産業分野に受け入れる際の母体となる協議会が10月９日に発足した。
輸入ペレットが580万3,000ｔに増加、自給率は2.7％にダウン──2023年調査
全国 木質バイオマス 統計・調査
燃料材の大半を占める木質ペレットの自給率が下がり続けている。 林野庁がまとめた木質ペレット（木質粒状燃料）に関する最新の調査結果によると、2023年の国内生産量は対前年（2022年）比0.4％
第35回世界伐木チャンピオンシップ（WLC）で日本チームが健闘 レディースクラスで武藤唯選手が初の総合３位に入る
海外 人の動き
９月19日から22日までオーストリアのウィーンで開催された「第35回世界伐木チャンピオンシップ（WLC）」で、レディースクラスに出場した武藤唯選手（（株）秋山林業、福島県）が同クラスの総合３位になり
人材確保の新たな仕組みが動き出す・その１ 特定技能＆技能実習制度見直しのポイント【緑風対談】
全国 法律・制度
林業・木材産業が抱える人手不足問題の解消に向けて、外国人材の受け入れ拡大に必要な制度改正が行われました。業界関係者にとって待望の見直しです。ですが、見直しの中身はとてもわかりにくい。ここで「責任者出て
林業と木材産業で外国人材受け入れ拡大へ、９月30日付けで関係省令など改正
全国 人の動き 法律・制度
政府は、９月30日付けで入管法関係省令を改正し、林業と木材産業を「特定技能１号」の対象分野に正式に追加した*1。これにより、林業技能測定試験に合格した外国人材について、林業は1,000人、木材産業は
新たな体制で裾野の拡大を目指すFSCジャパン【認証ビジネス最前線】
全国 イベント・祭事
東京・新宿にある地域産材の魅力発信拠点「MOCTION（モクション）」（運営＝東京都）にこの夏、“新顔”が登場した。国際的な森林認証制度を運営するFSC（本部＝ドイツ）の日本支部・FSCジャパン（NP
【寄稿】ユーカリ植林の時は来たり！ 早生樹を活かして森林（もり）を豊かに
全国
早生樹・ユーカリの注目度が高まっている。豪州原産の常緑広葉樹であるユーカリは、成長が速く、多目的に利用でき、二酸化炭素（CO2）吸収力が高いなどのメリットがある。一方、外来種なので生態系に悪影響を与え
林業技能向上センターを試験機関に指定 「林業」の技能検定初実施へ体制整う
全国 研修
厚生労働省は、８月29日付けで職業能力開発促進法施行規則（省令）を改正し、国家資格である技能検定の職種に「林業」を追加した*1。また、一般社団法人林業技能向上センター（東京都千代田区、理事長＝中崎和
国家資格の「技能検定」に「林業」の職種新設 外国人材含め１～３級と基礎級で初試験実施へ
全国 人の動き 法律・制度
国家資格の技能検定に「林業」の職種を新設することが決まった。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の人材開発分科会が７月30日の会合で、技能検定試験の対象に「林業」を加えることを了承した。これを
外資の森林買収や「盗伐」案件が収束傾向に、“監視の目”が光る
全国 統計・調査
外国資本による国内森林の買収や、いわゆる「盗伐」事案の件数がピーク時よりも減少し、落ち着きをみせてきている。 農林水産省と林野庁が７月19日に公表した最新の調査結果によると、昨年（2023年）
木質資源からSAFを生産し脱炭素化促進 製紙メーカーが実証プラントなどを整備
全国 木質バイオマス
航空業界が進める脱炭素化が木質資源利用に新たなビジネスチャンスをもたらし始めている。航空機などの燃料を環境負荷の低いSAF（サフ）()に切り替えることが国内外で共通テーマになっており、木材由来のバイ
台湾人と協働し福島県内で早生樹植林推進 レックが「特定活動」を通じて外国人材活用
東北地方 人の動き
福島県平田村に事業拠点を置く（株）レック（東京都港区、坂口浩太郎社長）は、台湾人と協働して早生樹を植林する事業を５月から行っている。 同社は、航空券代などの負担を必要とせず、受け入れが容易な在
ベトナムとの協力強化へ覚書、持続可能な森林経営など目指す
ベトナム 事業経営 国
林野庁とベトナム社会主義共和国の農業農村開発省林業局は、５月14日に森林・林業関係の協力を強化する覚書を農林水産省で取り交わした。 日本とベトナムは、2013年から農林水産業に関する連携を深め
米国製材規格委がヒノキ２×４材を認可、構造材で利用可能に
全国 木材・木製品製造業 業界団体
国産ヒノキを使った２×４（ツーバイフォー）材を米国で構造材として利用することが可能になった。米国製材規格委員会（ALSC）が４月４日付けで、ヒノキ２×４材の設計強度を認可した。 米国の建築物で
林業と木材産業を「特定技能１号」に追加、複雑な制度の理解が課題
全国 人の動き
政府は、３月29日の閣議で「特定技能制度」に関する新しい運用方針を決定し、林業、木材産業、自動車運送業、鉄道の４分野を「特定技能１号」に追加した*1*2。併せて、今年度（2024年度）から５年間で外
林業1,000人、木材5,000人の外国人材確保へ 「特定技能１号」への追加決定、目標値示す
全国 人の動き 法律・制度
最長５年の在留資格が認められる特定技能制度の「１号」に林業と木材産業を追加することが決まった*1。政府が３月中に新しい分野別運用方針を閣議決定し、来年度（2024年度）から外国人材の受け入れ枠を広げ
米国中心に24年12月期は増収増益へ、国内は付加価値を重視──住友林業
豪州 事業経営
住友林業の2023年12月期決算は、売上高が前期比3.8％増の１兆7,332億円、経常利益が同18.2％減の1,594億円、当期純利益が同5.7％減の1,025億円だった。 2024年12月期
大東建託のカナダ法人が事業開始、SPF材調達不安に対応
関東地方 事業経営
大東建託（株）（東京都港区、竹内啓社長）は、カナダに新設した現地法人・大東カナダトレーディング（株）（ブリティッシュコロンビア州バンクーバー市、加藤富美夫・代表取締役社長）の事業を１月15日にスター
技能実習制度を廃止し「育成就労制度」創設 林業・木材の外国人受け入れにも影響か
全国 人の動き 法律・制度
外国人材を受け入れている技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針が決まった。人手不足が深刻な林業・木材産業は、技能実習制度を利用した外国人材の受け入れ拡大を目指しているが、新たな制
（後編）違法伐採対策で世界をリードするEUの実情【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 認証
（前編からつづく）違法伐採対策で世界の先頭を走るEU（欧州連合）は、今年（2023年）６月にEUDR（EU森林減少フリー製品に関する規則、EU Deforestation Regulation）*1を
FRAの精度向上へ、FAOと各国の専門家が日本で議論
海外
FAO（国連食糧農業機関）と林野庁は10月30日から11月２日にかけて、「世界森林資源調査評価（FRA）」の精度向上を目的とした国際ワークショプを東京都内で開催した。FAOは、世界の森林資源に関する
