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行政・その他
予算・事業
「10年間で１億本」目標に国民運動展開へ 「脱炭素社会」実現に貢献、募金を強化
全国 予算・事業
林野庁は、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、10年間で１億本の植樹を目指す国民運動を展開することにした。二酸化炭素（CO2）を吸収する森林の働きを植樹活動を通じて広く訴えるとともに、
新潟県が森林・林業基本戦略の検討に着手、来年３月策定
北陸地方 予算・事業
新潟県は、来年度（2022年度）から2028年度までの７年間を計画期間とする森林・林業基本戦略の策定作業に着手した。５月25日に新潟市内で第１回検討会を開催。今後、数度の検討会や地域ヒアリングを経て
経営管理制度を動かす！ 私有林の整備に新風をもたらしている担い手達
東北地方 林業 予算・事業
導入から３年目に入った森林経営管理制度の担い手に新たな顔ぶれが加わってきている。同制度は、手入れ不足の私有林を市町村が集約して「経営管理権」を設定し、民間事業者に再委託（「経営管理実施権」の設定）をし
国有林野事業の2021度事業は主伐１％増など計画、コロナ禍前を睨むが「情勢に柔軟に対応」
予算・事業
林野庁は、国有林野事業に関する今年度（2021年度）の事業計画を４月28日に発表した。主伐及び間伐による収穫量はほぼ前年度並みを見込んだが、新型コロナウイルス問題など先の読めない状況が続いており、「
道が豊かな森づくり事業、所有者負担６％まで軽減を継続
北海道 林業 予算・事業
北海道は、再造林支援を目的にした今年度（2021年度）新規事業として「豊かな森づくり推進事業」をスタートさせた*1。昨年度（2020年度）末で終了した「未来につなぐ森づくり推進事業」の後継事業となる
宮城県が低コスト林業・再造林対策を強化、補助を見直し「500万本造林」に着手
東北地方 林業 予算・事業
宮城県は、低迷している再造林率を引き上げて民有林（人工林）の若返りを促進するため、今年度（2021年度）から林業生産活動に関する低コスト・省力化対策を拡充・強化した。森林整備事業の補助内容を見直すと
岐阜県も森林整備事業の検査等をICT化、導入費を補助
中部地方 機械・器具 予算・事業
岐阜県は今年度（2021年度）から、森林整備事業の補助申請や検査業務などでGNSS測量やドローンなどを利用できるようにした。これらのICT機器を活用することで、担当職員が現場に足を運ばなくても検査等
22世紀に向け「熊野市森林・林業ビジョン」、優良大径材の注文生産などSCM構築へ
中部地方 予算・事業
三重県の熊野市は、22世紀に向けた総合的な森林・林業対策をスタートさせる。導入から３年目に入った森林経営管理制度（新たな森林管理システム）*1*2の推進役に市町村が位置づけられる中で、全国的にも先進
森林研究・整備機構が新・中長期計画、３業務の方針示す
人の動き 予算・事業
（国研）森林研究・整備機構（浅野（中静）透理事長）は、今年度（2021年度）から2025年度までの５年間を期間とする「第５期中長期計画」を策定した。独立行政法人通則法に基づいて現行計画を刷新し、３月
国産材需給量1.4倍、4,200万m3目指す、新「基本計画」の2030年目標値決める
予算・事業
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む国産材利用量などの目標値を決めた。2030年の木材総需要量は現状（2019年）より500万m3増の8,700万m3になると見込み、その48.3％にあた
掛川市に「森林環境係」、専門ポスト復活、ＰＲ冊子作成
中部地方 林業 予算・事業
静岡県の掛川市は、新年度（2021年度）の組織改編で「森林環境係」を新設する。森林環境譲与税の有効活用に向けたPR冊子も作成し、林業振興に向けた取り組みを強化している。 同市の森林面積は約１万
霧島市が譲与税活用し４つの新規事業、下刈等過酷労働手当など
鹿児島県 人の動き 予算・事業
鹿児島県の霧島市は、来年度（2019年度）から交付される森林環境譲与税を活用して、人材育成から森林・林業の振興、木材需要拡大までカバーする一連の新規事業を実施する。譲与税に一般財源を加えた総予算額は
島根県は「森林経営管理推進センター」と地域協議会が連携
中国地方 予算・事業
島根県は、来年度からの新システム開始に併せて、市町村が会員となっている県森林協会内に「森林経営管理推進センター」を新設する。また、市町村ごとに行政と森林組合・林業事業体などで構成する地域協議会を設置
長野県が「森林経営管理支援センター」を４月１日に新設
関東地方 予算・事業
長野県は、新システムを推進する専門組織として、林務部内に「森林経営管理支援センター」を４月１日付けで設置し、専任職員２名と行政嘱託員１名を配置する。また、県内10か所にある地域振興局にも担当職員を置
徳島県が来年度から「新システム推進事業」、協議会のネットワーク活かし市町村支援
四国地方 予算・事業
４月から森林環境譲与税を財源にした「新たな森林管理システム」（「新システム」）がスタートするのを睨んで体制を強化する県が目立ってきた。 徳島県は、来年度（2019年度）から「とくしま『新たな森
※※テンプレート02(MV仮表示用)※※
青森県 森林経営・管理 予算・事業
その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合（伊庭雅俊・代表理事）が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を
※※テンプレート01(MV仮表示用)※※
青森県 森林経営・管理 予算・事業
その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合（伊庭雅俊・代表理事）が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を
下川町を「環境未来都市」と総合特区に指定 森林資源の総合活用へ政府が重点支援
北海道 予算・事業
北海道の下川町（安斎保町長）が政府の新成長戦略に基づく「環境未来都市」と総合特区に指定された（昨年（2011年）12月22日付け）。いずれも森林資源を活かした地域振興の提案が評価されたもので、今後、
香川県が高知県の除間伐事業に経費支援 早明浦ダム周辺の水源林整備、３か年で
香川県 予算・事業
香川県が高知県内で実施される除間伐事業への経費支援を始める。 香川用水の水源林を保全するため、高知県の嶺北広域行政事務組合を通じた間接補助を、来年度（2003（平成15）年度）から３年間行う。
