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行政・その他
予算・事業
国有林野事業の債務返済額が368億円に増加 一般会計化後で最高額もさらなる収入アップが課題
全国 予算・事業
国有林野事業の債務返済額が2023年度は368億円に増え、2013年度の一般会計化以降では最高額になった。 2013年度に国有林野事業特別会計を廃止して一般会計化した際、１兆2,721億円に膨
林野庁の2025年度予算要求を読み解く 目立つ新規、拡充事項などを追う【緑風対談】
全国 予算・事業
予算要求──それは役所・役人の存在意義と実力を如実に示すリトマス試験紙のようなものである。では、林野庁の2025（令和７）年度予算概算要求はどうなっているのか。
2025年度林野庁関係予算要求は15.8％増の約3,478億円
全国 予算・事業
農林水産省は、来年度（2025（令和７）年度）予算概算要求をまとめ、８月30日に財務省へ提出した。総額は２兆6,389億円で、対前年度当初予算比では16.3％の増。このうち、林野庁関係の要求額は3,
2025年度予算要求はグリーン成長と花粉対策の２本立て 新規目玉に「集約化モデル地域実証事業」
全国 予算・事業
林野庁が８月末に財務省に提出する来年度（2025年度）予算概算要求の全体像が明らかになった。非公共事業の既存施策を「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」と「花粉症解決に向けた総合対策」の２つに
2025年度予算要求の目玉は集積・集約化対策 花粉症対策を継続、「強靭化」は事項要求
全国 予算・事業
８月末の来年度（2025年度）予算概算要求に向けた林野関係の主要事項が固まった。「カーボンニュートラルの実現」と「花粉症解決に向けた森林・林業・木材産業総合対策」をメインテーマに掲げ、森林経営管理法
「都市木材需要拡大事業」で支援する建築事業者を募集中
全国 建設 予算・事業
全国木材組合連合会は、今年度（2024年度）の「都市木材需要拡大事業」で支援する建築事業者（施工者）を募集している。「都市木材利用拡大宣言」を行い、木材サプライチェーンマネージメント支援システム「も
「JAS製材サプライチェーン構築事業」に参加する事業者グループを募集
全国 木材・木製品製造業 予算・事業
全国木材組合連合会は、「JAS製材サプライチェーン構築事業」（林野庁補助事業）に参加する事業者を募集している。生産から販売までの事業者による連携グループを対象に、地域特性のあるJAS製材などを活用す
外構部等の木質化支援事業で圧密材の活用など３件を採択
全国 予算・事業
日本住宅・木材技術センターは、企画提案型の「外構部等の木質化対策支援事業」（林野庁補助事業）で、次の３件を採択した（７月19日に発表）。・堀正製材・建設＝次世代スギの利用を想定した外構材への提案（年
花粉症対策として木造戸建て住宅のスギJAS構造材利用を支援
全国 予算・事業
全国木材組合連合会は、花粉症対策として住宅分野でのスギJAS構造材等（スギ製品）の利用を拡大するため、一定の条件を満たした木造戸建て住宅を対象に助成を行う。今年度（2024年度）の花粉症対策木材利用
被災木の迅速処理や木材資源の社会的備蓄が必要─2025年度予算編成に向けJAPICが提言
全国 予算・事業
経済界のシンクタンクであるJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2025年度）予算編成を視野に入れた新しい政策提言をまとめ、
「やまぐちフォレストJV」を６か所で構築 “垣根”を乗り越え「成長型林業」実現
中国地方 林業 予算・事業
山口県は、再造林の促進や林業経営の収支改善など「成長型林業」の実現に向けて、森林組合や林業事業体などが“垣根”を超えて連携・協働する「やまぐちフォレストJV」を構築する事業をスタートさせた。県内の６
「骨太の方針2024」に経営管理法の改正を明記 花粉症対策を継続、次期「強靭化５か年対策」づくりへ
全国 予算・事業
政府は、６月21日の閣議で「骨太の方針2024（経済財政運営と改革の基本方針2024）」を決定し、来年度（2025年度）予算編成にあたって重視する政策課題などを示した。 林政関連では、森林経営
東京都が「木材利用ポイント事業」の対象を2024年度から拡大
予算・事業
東京都は多摩産材の利用促進を目的に実施している「木材利用ポイント事業」*1の対象を今年度（2024年度）から拡大する。新たに対象とするのは、４月１日以降に完成し多摩産材を４m3以上使用した新築戸建て
【譲与税を追う】山梨県都留市
関東地方 特用林産 予算・事業
地元材で「谷村城下町」を新たな観光拠点に！人づくりも推進 都留市役所の最寄り駅は、富士急行大月線の谷村町（やむらまち）駅。１時間に１～２本しか電車が止まらず、駅前は閑散としている。だが、ここを
国内２番目の「森林（商事）信託」実施へ 愛知県東三河地域で可能性調査スタート
中部地方 林業 予算・事業
国内で２番目となる「森林信託」（商事信託）の実施に向けた取り組みが愛知県でスタートした。「森林信託」は、個人や企業などの森林所有者（委託者）が信託銀行等（受託者）に所有林（財産）の管理・運用を託し、
集約化を加速する「新たな仕組み」を検討 来年度予算要求に向けて自民党が提言へ
全国 予算・事業
来年度（2025年度）予算要求に盛り込む林政関係の重点施策が固まってきた。１月から週１回ペースで会合を重ねてきた自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）*1が４月末までに関係者からのヒアリングや現地調
放置林解消へ5,000haの大規模町有林化を進める佐用町【進化する自治体】
近畿地方 林業 予算・事業
兵庫県の佐用町（さよちょう）（庵逧（あんざこ）典章町長）が一昨年度（2022年度）から進めている大規模な町有林化事業が注目度を高めている。これまでの２年間で約１億7,000万円を投じ、約840haを町
国有林の新計画実行へ、事業計画など公表 花粉症対策や「効率的施業」モデルなど
全国 予算・事業
林野庁は、国有林野事業に関する今年度（2024年度）の主要取組事項や事業量を４月24日に発表した。昨年（2023年）末に策定した新しい「国有林野の管理経営に関する基本計画」*1を実行に移す初年度とし
【譲与税を追う】東京都千代田区
関東地方 イベント・祭事 予算・事業
“林野率ゼロ”もなんのその、森林の多い市町村との連携拡大 東京都千代田区には国会があり、中央省庁があり、大企業の本社などが集まる。日本国家の１丁目１番地といえる特別区だ。人口は６万6,680人
近畿地方で最大規模のジビエ利活用施設が宇陀市にオープン！
近畿地方 事業経営 予算・事業
奈良県の宇陀市内に獣肉利活用施設「UDA GIBIER FACTORY（ウダジビエファクトリー）」（運営：NPO法人宇陀ジビエ推進協議会）が２月29日に竣工し、稼働を始めた。同市によると、近畿地方最
木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す
長野県 事業経営 予算・事業
長野県の木曽町が新年度（2024年度）から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する
（後編）「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
（前編からつづく）宮崎県が「再造林率日本一」の達成に向けて新年度（2024年度）から始める｢宮崎モデル｣は、各種の対策がパッケージ化されており、“目玉だらけ”といえる内容だ。造林未済地の解消にターゲッ
能登半島地震で被災した奥能登７か所で国直轄の災害復旧事業実施
北陸地方 予算・事業
「令和６年能登半島地震」*1で被災した石川県奥能登地域で、国直轄の災害復旧等事業を実施することが決まった（林野庁が３月１日に発表）。 国直轄事業の対象とするのは、輪島市及び珠洲市内で山腹崩壊や
短絡的な花粉症対策は撤回すべき！──国民森林会議が提言
林業 予算・事業
国民森林会議提言委員会（泉英二委員長）は、２月15日に今年度（2023年度）の提言として、「林野庁の『スギ花粉発生源対策』について─その科学的根拠と政策的根拠を問う─」を発表した。 同委員会で
