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行政・その他
予算・事業
2025年度林野庁関係予算要求は15.8％増の約3,478億円
全国 予算・事業
農林水産省は、来年度（2025（令和７）年度）予算概算要求をまとめ、８月30日に財務省へ提出した。総額は２兆6,389億円で、対前年度当初予算比では16.3％の増。このうち、林野庁関係の要求額は3,
2025年度予算要求はグリーン成長と花粉対策の２本立て 新規目玉に「集約化モデル地域実証事業」
全国 予算・事業
林野庁が８月末に財務省に提出する来年度（2025年度）予算概算要求の全体像が明らかになった。非公共事業の既存施策を「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」と「花粉症解決に向けた総合対策」の２つに
2025年度予算要求の目玉は集積・集約化対策 花粉症対策を継続、「強靭化」は事項要求
全国 予算・事業
８月末の来年度（2025年度）予算概算要求に向けた林野関係の主要事項が固まった。「カーボンニュートラルの実現」と「花粉症解決に向けた森林・林業・木材産業総合対策」をメインテーマに掲げ、森林経営管理法
「都市木材需要拡大事業」で支援する建築事業者を募集中
全国 建設 予算・事業
全国木材組合連合会は、今年度（2024年度）の「都市木材需要拡大事業」で支援する建築事業者（施工者）を募集している。「都市木材利用拡大宣言」を行い、木材サプライチェーンマネージメント支援システム「も
「JAS製材サプライチェーン構築事業」に参加する事業者グループを募集
全国 木材・木製品製造業 予算・事業
全国木材組合連合会は、「JAS製材サプライチェーン構築事業」（林野庁補助事業）に参加する事業者を募集している。生産から販売までの事業者による連携グループを対象に、地域特性のあるJAS製材などを活用す
外構部等の木質化支援事業で圧密材の活用など３件を採択
全国 予算・事業
日本住宅・木材技術センターは、企画提案型の「外構部等の木質化対策支援事業」（林野庁補助事業）で、次の３件を採択した（７月19日に発表）。・堀正製材・建設＝次世代スギの利用を想定した外構材への提案（年
花粉症対策として木造戸建て住宅のスギJAS構造材利用を支援
全国 予算・事業
全国木材組合連合会は、花粉症対策として住宅分野でのスギJAS構造材等（スギ製品）の利用を拡大するため、一定の条件を満たした木造戸建て住宅を対象に助成を行う。今年度（2024年度）の花粉症対策木材利用
被災木の迅速処理や木材資源の社会的備蓄が必要─2025年度予算編成に向けJAPICが提言
全国 予算・事業
経済界のシンクタンクであるJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2025年度）予算編成を視野に入れた新しい政策提言をまとめ、
「やまぐちフォレストJV」を６か所で構築 “垣根”を乗り越え「成長型林業」実現
中国地方 林業 予算・事業
山口県は、再造林の促進や林業経営の収支改善など「成長型林業」の実現に向けて、森林組合や林業事業体などが“垣根”を超えて連携・協働する「やまぐちフォレストJV」を構築する事業をスタートさせた。県内の６
「骨太の方針2024」に経営管理法の改正を明記 花粉症対策を継続、次期「強靭化５か年対策」づくりへ
全国 予算・事業
政府は、６月21日の閣議で「骨太の方針2024（経済財政運営と改革の基本方針2024）」を決定し、来年度（2025年度）予算編成にあたって重視する政策課題などを示した。 林政関連では、森林経営
東京都が「木材利用ポイント事業」の対象を2024年度から拡大
予算・事業
東京都は多摩産材の利用促進を目的に実施している「木材利用ポイント事業」*1の対象を今年度（2024年度）から拡大する。新たに対象とするのは、４月１日以降に完成し多摩産材を４m3以上使用した新築戸建て
【譲与税を追う】山梨県都留市
関東地方 特用林産 予算・事業
地元材で「谷村城下町」を新たな観光拠点に！人づくりも推進 都留市役所の最寄り駅は、富士急行大月線の谷村町（やむらまち）駅。１時間に１～２本しか電車が止まらず、駅前は閑散としている。だが、ここを
国内２番目の「森林（商事）信託」実施へ 愛知県東三河地域で可能性調査スタート
中部地方 林業 予算・事業
国内で２番目となる「森林信託」（商事信託）の実施に向けた取り組みが愛知県でスタートした。「森林信託」は、個人や企業などの森林所有者（委託者）が信託銀行等（受託者）に所有林（財産）の管理・運用を託し、
集約化を加速する「新たな仕組み」を検討 来年度予算要求に向けて自民党が提言へ
全国 予算・事業
来年度（2025年度）予算要求に盛り込む林政関係の重点施策が固まってきた。１月から週１回ペースで会合を重ねてきた自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）*1が４月末までに関係者からのヒアリングや現地調
放置林解消へ5,000haの大規模町有林化を進める佐用町【進化する自治体】
近畿地方 林業 予算・事業
兵庫県の佐用町（さよちょう）（庵逧（あんざこ）典章町長）が一昨年度（2022年度）から進めている大規模な町有林化事業が注目度を高めている。これまでの２年間で約１億7,000万円を投じ、約840haを町
国有林の新計画実行へ、事業計画など公表 花粉症対策や「効率的施業」モデルなど
全国 予算・事業
林野庁は、国有林野事業に関する今年度（2024年度）の主要取組事項や事業量を４月24日に発表した。昨年（2023年）末に策定した新しい「国有林野の管理経営に関する基本計画」*1を実行に移す初年度とし
【譲与税を追う】東京都千代田区
関東地方 イベント・祭事 予算・事業
“林野率ゼロ”もなんのその、森林の多い市町村との連携拡大 東京都千代田区には国会があり、中央省庁があり、大企業の本社などが集まる。日本国家の１丁目１番地といえる特別区だ。人口は６万6,680人
近畿地方で最大規模のジビエ利活用施設が宇陀市にオープン！
近畿地方 事業経営 予算・事業
奈良県の宇陀市内に獣肉利活用施設「UDA GIBIER FACTORY（ウダジビエファクトリー）」（運営：NPO法人宇陀ジビエ推進協議会）が２月29日に竣工し、稼働を始めた。同市によると、近畿地方最
木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す
長野県 事業経営 予算・事業
長野県の木曽町が新年度（2024年度）から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する
（後編）「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
（前編からつづく）宮崎県が「再造林率日本一」の達成に向けて新年度（2024年度）から始める｢宮崎モデル｣は、各種の対策がパッケージ化されており、“目玉だらけ”といえる内容だ。造林未済地の解消にターゲッ
能登半島地震で被災した奥能登７か所で国直轄の災害復旧事業実施
北陸地方 予算・事業
「令和６年能登半島地震」*1で被災した石川県奥能登地域で、国直轄の災害復旧等事業を実施することが決まった（林野庁が３月１日に発表）。 国直轄事業の対象とするのは、輪島市及び珠洲市内で山腹崩壊や
短絡的な花粉症対策は撤回すべき！──国民森林会議が提言
林業 予算・事業
国民森林会議提言委員会（泉英二委員長）は、２月15日に今年度（2023年度）の提言として、「林野庁の『スギ花粉発生源対策』について─その科学的根拠と政策的根拠を問う─」を発表した。 同委員会で
【前編】「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
林業先進地として知られる宮崎県で全国的にも、そして林政史的にも前例のない大きなスケールの新規プロジェクトが新年度（2024年度）からスタートする。目指すのは「再造林率日本一」。その全貌を２回にわたって
成果指標に花粉症対策、新「整備保全事業計画」閣議決定へ
予算・事業
林野庁は、来年度（2024年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。パブリックコメントや林政審議会の答申を経て５月中に閣議決定される予定だ。 同計画は、農林水産
