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行政・その他
法律・制度
木造建築物の耐久性評価をRC造並みに、国交省が検討開始
全国 建設 国
国土交通省住宅局は、木造建築物の耐久性に関する検討作業をスタートさせた。中高層を含めた木造建築物の需要を拡大していくためには、耐用年数をRC（鉄筋コンクリート）造と同等に評価して、資金調達などの利便
自治体の譲与税活用率上昇、2022年度は80％ 基金減少し2023年度は106.8％見込む
全国 法律・制度
総務省と林野庁は、森林環境譲与税の活用状況に関する最新の調査結果（速報値）を８月23日に公表した（トップ画像参照）。昨年度（2022年度）は市区町村と都道府県に合計500億円が配分されたうち、400
主伐増で植え替え加速化、新全国森林計画 花粉症対策など盛り込み10月に閣議決定
全国 法律・制度
林野庁は、来年（2024（令和６）年）４月１日から2039（令和21）年３月31日までの15年間を期間とする新しい全国森林計画の案を７月28日に開かれた林政審議会に提出し、了承された。８月にパブリッ
木質ペレット燃料のJASを制定、世界標準のISOに準拠
全国 木質バイオマス 法律・制度
農林水産省は、木質ペレット燃料の日本農林規格（JAS）を６月15日付けで制定した。世界標準となっているISO（国際標準化機構）の規格に準拠して、住宅用及び業務用に使われる木質ペレット燃料の品質による
集落から離れた森林も監視、盛土規制法施行 知事等が区域指定し無許可行為には罰則も
全国 災害 法律・制度
一昨年（2021年）７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害（第657号参照）を受けて制定された盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法、第657・672号参照）が５月26日に施行される。規制区域を森
改正クリーンウッド法が４月26日に成立、２年以内に施行
全国 法律・制度
４月13日に衆議院を通過したクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）*1の改正案が４月26日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。同法は、５月８日に公布され
新・全国森林計画策定へ、検討作業始まる 10月頃決定、再造林率引き上げなどが課題
全国 法律・制度
森林整備などの目標値を含めた新しい全国森林計画の検討作業が始まった。新計画は、来年度（2024年度）から15年間を期間とし、伐採立木材積、造林面積、林道開設量、保安林の指定面積などの計画量を定める。
クリーンウッド法改正案が衆院通過、ＧＷ（ゴールデンウィーク）前に成立の見通し
全国 法律・制度
政府が今国会に提出しているクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）の改正案が４月13日の衆議院本会議において全会一致で可決され、参議院に送られた。参議院では、４月下
滋賀県が「県産材利用促進条例」を制定・施行 「びわ湖材流通推進課」を新設し体制強化
近畿地方 法律・制度
滋賀県が県産材の供給力強化に向けた取り組みを強化している。３月15日に「滋賀県県産材の利用の促進に関する条例」を制定して３月22日に公布・施行するとともに、４月１日付けで琵琶湖環境部内に「びわ湖材流
迫られる「インボイス」への対応、林業者の95％が免税事業者
全国 法律・制度
今年（2023年）10月１日から始まる消費税の「インボイス制度」に、林業・木材産業関係者も対応を迫られる状況になってきた。 消費税は消費者が負担するが、納税は事業者が行う。事業者は、売上げにか
クリーンウッド法改正案を決定、国会提出事業者登録から「義務付け」に規制強化
全国 法律・制度
政府は、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、ＣＷ法）の改正案を２月28日に閣議決定し、国会に提出した。新たに川上・水際における合法性の確認を義務化する条項などを設け、違
高知県が「環境不動産」の認定制度を創設 独自条例を制定し、木造・木質化を支援
四国地方 建設 予算・事業
高知県は、木造・木質化された非住宅建築物や４階建て以上の中高層住宅を「環境不動産」に認定して、税制面や都市計画面で優遇する制度を創設する。脱炭素社会の実現に向けて「都市（まち）の木造・木質化」の推進
岐阜県も県産材利用促進条例を制定、全国で26府県に拡大
全国 法律・制度
岐阜県は、昨年（2022年）末に「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例」を制定した。 木材利用の促進を目的に掲げる条例づくりは、2013年４月に徳島県が全国のトップを切って施行して以降、各地
樹木採取区の複数・同時指定などが可能に
全国 林業 法律・制度
林野庁は、昨年（2022年）12月27日に「今後の樹木採取権設定に関する方針」を公表し、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるための新たな対応策を示した。 2020年度にスタートした同制
2023年度林野関係予算は2.7％増の3,057億円
全国 予算・事業
政府は、昨年（2022年）12月23日に来年度（2023年度）当初予算（案）を閣議決定した。12月２日に成立した今年度（2022年度）補正予算と併せて一連の予算編成作業が完了し、各種の施策・事業などを
「林業技能向上センター」が一般社団法人化 検定制度創設へ体制強化、外国人材活用も
全国 人の動き 法律・制度
2019年から任意団体として活動してきた「林業技能向上センター」（事務局＝全国森林組合連合会）が９月26日付けで一般社団法人となり、10月12日に東京都内で第１回社員総会を開催して役員体制や今後の事
都市・郊外中心に30 億本植樹、「EU森林戦略2030」策定
海外 予算・事業
EU（欧州連合）は、2030年に向けて木材製品利用の長寿命化や30億本の植樹などに取り組む目標を掲げた「EU森林戦略2030（New EU Forest Strategy for 2030）」を策定
山地災害危険地区含め危険な盛土を総点検、法制度も検討
全国 治山 国
静岡県熱海市の土石流災害*1を受け、山地災害危険地区を含めた危険な盛土の総点検が始まった。政府は８月10日に「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」を開き、総点検の進め方などを決め、年内に暫定
森林吸収J-クレジットの手続き簡素化、レーザ測定が可能に
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けたJ-クレジット制度の活性化策がまとまった*1。森林整備事業などによって吸収される二酸化炭素（CO2）量の算定やモニタリングの手法を簡便化して普及を促す
「ウッドチェンジ法」の略称で周知し協定促進、説明会開く
全国 建設 予算・事業
森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進協議会（前田直登会長）*1*2は、７月14日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する説明会を東京都千代
木質バイオ発電を拡大、新エネルギー計画 2030年度に向け早生樹や広葉樹活用
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
2030年度に向けた国のエネルギー政策と地球温暖化対策の内容が明らかになった。木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策の強化などが盛り込まれており、林業・木材産業の活性化を通じて数値目標などを達成す
森林吸収系J-クレジットの販売実績などを報告、第１回勉強会を開く
全国 カーボン・クレジット 法律・制度
林野庁が設置した「森林整備法人によるJ-クレジット制度活用促進に向けた勉強会」*1は、６月22日に１回目の会合をオンラインで開催した。 J-クレジット事務局の担当者が制度の概要などを説明した上
熱海の大規模土石流災害が投げかけている課題【論点を追う】
中部地方 治山 法律・制度
東海・関東地方が記録的な豪雨に襲われた７月３日午前10時半ごろ、静岡県熱海市伊豆山で大規模な土石流が発生し、９名が死亡するなど甚大な被害が発生した（７月15日時点）。 土石流災害の原因とみられ
樹木採取区初指定へ、候補地10か所公表 ９月から公募し、来年１月に権利者決定
全国 林業 予算・事業
国有林内に大規模な「伐採特区」を新設する樹木採取権制度*1*2がいよいよ動き出す。林野庁は７月１日に、樹木採取区の指定候補地となる10か所を公表した（表参照）。８月まで公告・縦覧し、地元自治体や学識
