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国有林の「基本計画」改定へ、新局面に入る 債務返済額の引き上げで収入増が課題に
全国 予算・事業
2013（平成25）年度に一般会計化した国有林野事業の管理経営が新たな局面に入る。５年ごとに策定している「管理経営基本計画」の改定時期を迎えていることに加え、今年度（2023年度）から債務の返済額を
新「森林整備保全事業計画」検討、2024年春の閣議決定目指す
全国 国
林野庁は、来年度（2024年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の検討作業を本格化させた。同計画は、農林水産大臣が森林整備事業や治山事業に関わる成果指標や目標値を定めるもの。かつ
第１回「サザエさん一家の吹き出しコンテスト」の長官賞に２作品選定
全国 イベント・祭事 国
林野庁は、初めて実施した「サザエさん一家の“もりのわ”話 吹き出しコンテスト」の受賞作品を決定した（８月４日に発表）。４月13日から５月31日までの募集期間に1,759作品の応募があり、林野庁長官賞
2023年７月４日付け林野庁幹部人事異動解説 新体制がスタート、主要人物を追う【緑風対談】
全国 国
2023年７月４日付けで、林野庁長官以下幹部の顔ぶれが一新された。そのポイントを噛み砕いて解説しよう。
「30by30目標」の達成に向けて国有林も協力 保護地域外の「OECM」設定など推進
全国 国
自然多様性保全の新たな国際目標である「30by30（サーティバイサーティ）」の達成に向けて、日本政府が取り組みを強化している。 「30by30」は、「2030年までに陸域と海域の30％以上を保
経済安全保障対策に国産材への転換支援、2022年度補正予算で実施へ
全国 予算・事業
政府は、10月中に閣議決定する新しい総合経済対策に基づいて、今年度（2022年度）補正予算（案）を編成する。岸田政権は、物価高対策や経済安全保障対策を講じる方針を打ち出しており、林野関係の補正予算につ
（後編）2023度林野庁予算要求解説・非公共の目玉は「循環」対策とデジタル化【緑風対談】
全国 予算・事業
18.4％増を要求したが国有林の債務償還経費が含まれる 再造林対策を事業メニューに追加、デジタル拠点10か所に CLTの寸法標準化、森林クレジット普及事業など
（前編）2023度林野庁予算要求解説・公共事業は５年連続2,600億円超え目指す【緑風対談】
全国 予算・事業
５か年加速化・TPP・食糧安全保障対策は補正で決着へ 頼みは５か年加速化対策、自民党議連の決議に安保対策も 林道の機能向上・長寿命化へ、激化する災害に機動的対
2022年４月１日付け林野庁人事異動解説【緑風対談】
全国 国
2022年４月１日付けで林野庁の人事異動が発令されました。多くの人材が動いた中で、目を引くキーパーソンに「緑」と「風」がスポットをあてます。
大北産業、南栄、青森県森連も「樹木採取権者」に選定
全国 素材生産 国
国有林に新設された樹木採取権制度で伐出事業などを行う「樹木採取権者」が新たに３件選ばれた。２月18日に東北森林管理局が秋田県素材生産流通協同組合（秋田市）を全国で初めて樹木採取権者に選定したことに続
農林水産省が「建築物木材利用促進協定」初めて締結
全国 建設 国
農林水産省は３月９日、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を全国木材組合連合会などと計４件締結した。同省が民間企業等との間で同協定を結んだのは初めて。 昨年（2021年）11月
【2021年10月１日付け林野庁人事異動解説】東北・関東・近畿中国・四国局長が交代
全国 国
林野庁は、10月１日付け（一部９月30日付け）で人事異動を発令し、東北・関東・近畿中国・四国の４森林管理局長が交代した。 技官ポストである東北局長は柳田真一郎氏（昭和60年入庁・九大林卒）が在
林業の付加価値生産額が3,400億円に増加、規制改革推進会議で報告
全国 予算・事業
政府の規制改革推進会議は、８月30日に農林水産ワーキング・グループ（座長＝岩下直行・京都大学公共政策大学院教授）の第１回会合をオンラインで開き、「林業の成長産業化に向けた改革」に関する進捗状況をチェ
コロナ禍で外国資本による森林買収が12件・22haに大幅減
全国 国
昨年（2020年）の外国資本による国内森林の取得実績が12件・22haに減少した。農林水産省が最新の調査結果を８月３日に発表した。 同調査は、2006年から継続的に行われている。これま
CN（カーボンニュートラル）実現とグリーン成長を目指し2022年度予算要求
全国 予算・事業
林野庁が８月末に財務省に提出する来年度（2022年度）予算概算要求の重点事項が明らかになった。「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、６月に閣議決定
天羽隆・林野庁長官が就任の抱負を語る
全国 人事
７月１日付けで林野庁長官に就任した天羽（あもう）隆氏（昭和61年入省・東大法卒、59歳）*1が８月４日に共同記者会見を行い、当面の取り組み課題などを語った。そのポイントをお伝えする。
山地災害危険地区含め危険な盛土を総点検、法制度も検討
全国 治山 国
静岡県熱海市の土石流災害*1を受け、山地災害危険地区を含めた危険な盛土の総点検が始まった。政府は８月10日に「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」を開き、総点検の進め方などを決め、年内に暫定
森林吸収J-クレジットの手続きを簡素化、レーザ測定が可能に
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けたJ-クレジット制度の活性化策がまとまった*1。森林整備事業などによって吸収される二酸化炭素（CO2）量の算定やモニタリングの手法を簡便化して普及を促す
発電燃料調達の広域化で木材需給がひっ迫の恐れ―総務省が意見を通知
全国 チップ 国
総務省は、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給をひっ迫させる恐れがあるとの意見をまとめ、７月30日付けで農林水産省と経済産業省に通知し、対応を求めた。発電燃料となる木材の調達が都道府県の枠を超え
「奄美・沖縄」の世界遺産登録決定、国有林野が７割占める【話題を追う】
九州地方 森林の新たな利用 国
日本政府が世界自然遺産に推薦していた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島・沖縄両県）を世界遺産一覧表へ記載することが７月26日の世界遺産委員会（オンライン開催）で決まった。登録対象地域
森林吸収量2.7％の確保を新「地球温暖化対策計画」の素案に明記
全国 国
政府が今秋の閣議決定を目指している新たな「地球温暖化対策計画」の案が７月26日公表された。 「2050年カーボンニュートラル」を掲げる菅政権は、2030年度までに温室効果ガスを13年度比で46
木質バイオマス発電の利用を拡大、新「エネルギー基本計画」の素案公表
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
2030年度に向けた国のエネルギー政策と地球温暖化対策の内容が明らかになった。木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策の強化などが盛り込まれており、林業・木材産業の活性化を通じて数値目標などを達成す
「ウッドチェンジ法」の略称で周知し、協定締結を促進──説明会を行う
全国 建設 予算・事業
森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会（前田直登会長）は、７月14日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する説明会を東京都千代田区の自
異分野のエキスパートが参加し「森ハブ」の初会合を行う
全国 事業経営 予算・事業
林野庁は、異分野の人材を活用して林業改革の戦略を練る検討組織として「林業イノベーションハブセンター」（通称「森ハブ」）を新設し、第１回会合を７月８日に開催した。 座長にベンチャー企業の育成に取
