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行政・その他
事件・不祥事
ナイスが下請法違反、支払い代金を不当減額、公取委が勧告
関東地方 木材・木製品製造業 事件・不祥事
公正取引委員会は10月23日、東証スタンダード市場に上場しているナイス（株）（神奈川県横浜市、津戸裕徳・代表取締役）に対し、下請法（下請代金支払遅延等防止法）違反があったとして、再発防止を徹底するよ
下川町の熱電併給発電所が新体制で再出発 北の森グリーンエナジーが安定稼働を担う
北海道 事業承継 事件・不祥事
北海道の下川町で2019年４月から稼働してきた熱電併給型の木質バイオマス発電所が来年（2025年）１月から新たな体制で再出発する。 同発電所は、三井物産（株）（東京都千代田区）と北海道電力（株
会計検査院が東北・近畿中国局の製本費は過大と指摘、ペーパーレス化は「段階的」にとどまる
東北地方 事件・不祥事
会計検査院は、東北森林管理局と近畿中国両森林管理局が同院に提出する資料の製本に関わる請負契約の価格について是正を求めたことを９月12日に明らかにした。同院によると、製本等に要する費用は以前よりも安く
全森連から脱退した兵庫県森連が10月末に解散、総会で決議
近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事
昨年（2023年）３月末に全国森林組合連合会（東京都千代田区）から脱退した兵庫県森林組合連合会（兵庫県神戸市）は、８月26日に開いた通常総会で10月末に解散することを決めた。 兵庫県森連は、県
住友林業が伐採・造林事業を再開、再発防止策まとめ森林経営計画認可
全国 事業経営 事件・不祥事
森林法違反による行政処分で森林施業などを中断していた住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）*1が６月から事業を再開した。森林法違反を引き起こした原因を分析して再発防止策をまとめた
JAS法違反は誠に遺憾─林野庁の谷村部長が異例の注意喚起
全国 木材・木製品製造業 事件・不祥事
４月に発覚した大日本木材防腐（株）（愛知県名古屋市）と北関東ウイング（株）（茨城県筑西市）によるJAS法（日本農林規格法）違反事案*1を受け、林野庁は木材関係者などに再発防止と法令遵守の徹底を呼びか
大日本木材防腐と北関東ウイングがJAS法違反、認証取り消し
全国 事件・不祥事
農林水産省と全国木材検査・研究協会は、大日本木材防腐（株）（愛知県名古屋市）と北関東ウイング（株）（茨城県筑西市）のJAS（日本農林規格）認証を４月５日付けで取り消した。両社ともに本社工場で認証を取
住友林業に「業務監理室」、新規事業や再発防止策など担当
関東地方 事件・不祥事
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）は、３月28日に開催した取締役会で、資源環境事業本部に「業務監理室」を新設することを決めた。木質バイオマス発電や森林ファンドなどの事業拡大に
創刊20年の週刊『チャコールタイムス』が休刊
全国 事件・不祥事
木炭や薪の専門誌である週刊『チャコールタイムス』（愛知県名古屋市、杉山博雅・代表主幹）が３月29日付け発行の第758号で休刊した。2004年９月に杉山博雅氏が何のバックボーン（後ろ盾＝スポンサー）も
住友林業が森林経営計画大臣認定書を偽造約４万８千haに及ぶ不正発覚、刑法違反
全国 林業 事件・不祥事
住宅建築や木材・建材の加工・流通・販売、コンサルティングなど幅広い事業を展開している住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が森林経営計画の変更時に必要な大臣認定書を無断で作成して
北海道にも「ナラ枯れ」が拡大 道南地域で計９本の被害木を初めて確認
北海道 災害 事件・不祥事
ミズナラなどが枯死する「ナラ枯れ」被害が北海道にも広がってきた。道は11月７日に、道内で初となるナラ枯れ被害木を道南地域で確認したと発表した。被害の拡大を防ぐため、対策会議を設置するなど対応を急いで
朝来発電所の再稼働へ大東建託が新会社、燃料材調達など担う
近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事
大東建託（株）（東京都港区、竹内啓社長）は、休眠状態となっている朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）の再稼働に向けて、運営を担う新会社・大東バイオエナジー（株）（同、大久保孝洋社長）を９月13日に設
征矢野建材が民事再生申請、負債約65億円 塩尻市で大型プロジェクト、綿半ホールディングスが再建支援
長野県 事件・不祥事
長野県塩尻市で進められている産官学連携の大型事業「信州F・POWERプロジェクト」の中核を担ってきた征矢野建材（株）（長野県松本市、櫻井秀弥・代表取締役）の経営が行き詰まり、８月９日付けで民事再生法
不正格付けの中国産合板「許さん！」、認証業務停止など請求
中国 事業経営 事件・不祥事
農林水産省は７月19日付けで、JAS法（日本農林規格等に関する法律）に基づく登録外国認証機関であるムトゥアグンルスタリ（株）（インドネシア、以下「ムトゥアグン」と略）とグリーンパネルコーポレーション
「盗伐」疑いが72件に減少─2022年全国調査
全国 事件・不祥事
林野庁は、「民有林の無断伐採に係る都道府県調査」の昨年（2022年）における結果を７月25日に公表した。同調査は、いわゆる「盗伐」事案*1が問題になった2018年から全国規模で毎年行っている。
大東建託が朝来バイオ発電所の事業を継承 売電はせず、2024年度中の再稼働を目指す
東京都 M&A 事件・不祥事
昨年（2022年）12月末に、燃料材の調達難などで稼働停止に追い込まれた朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）*1の新たな運営主体として、木造賃貸住宅大手の大東建託（株）（東京都港区、竹内啓・代表取締
全森連から兵庫県森連が脱退、正会員は46に 「ひょうご森連」が事業継承し准会員として加入
全国 事業承継 事件・不祥事
全国森林組合連合会（東京都千代田区、中崎和久・代表理事会長）の正会員である兵庫県森林組合連合会（兵庫県神戸市、谷公一・代表理事会長）が３月31日付けで全森連から脱退し、兵庫県森連の大半の事業を引き継
後継者難の久万木材市場がCSネットワークに全株式を譲渡、社名は変えずに授業継続
四国地方 M&A 事件・不祥事
原木市場を運営する（株）久万木材市場（愛媛県久万高原町）は、昨年（2022年）12月８日に、家屋解体事業などを行っている（有）CSネットワーク（熊本県宇土市）に全株式を譲渡してグループ企業となった。
燃料材不足で朝来バイオ発電所が稼働停止 事業断念し官民連携「兵庫モデル」解消
近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事
官民が連携して燃料材の調達から木質バイオマス発電所の運営までを一体的に行ってきた「兵庫モデル」が行き詰まり、兵庫県朝来市の朝来バイオマス発電所が12月24日に稼働を停止する。昨年来のウッドショックな
2021年の「盗伐」疑いは105件、全国調査結果がまとまる
全国 事件・不祥事
林野庁は、民有林を対象に行っている「無断伐採に係る都道府県調査」の昨年（2021年）の結果を７月20日に公表した。同調査は、いわゆる「盗伐」事案*1が問題になった2018年から全国規模で毎年実施して
大北森林組合補助金不正の賠償訴訟で長野県と元専務が和解
長野県 事件・不祥事
長野県は、補助金不正受給事件を引き起こした大北（だいほく）森林組合（大町市）の元専務理事・中村年計氏（59歳）に対する損害賠償請求訴訟で和解が成立したと７月16日に発表した。不法行為を受けて約１億2
ナイスの筆頭株主にヤマダ、不祥事に区切りつけ新段階へ
全国 事業経営 事件・不祥事
昨年（2020年）３月に組織体制を一本化して再出発したナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）*1は、７月16日に家電量販店大手の（株）ヤマダホールディングス（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長兼CEO
国産集成材工場の魁（さきがけ）、住田町の三陸木材とランバーが倒産
東北地方 事業経営 事件・不祥事
国産材を使った集成材工場の魁として知られる岩手県住田町の三陸木材高次加工協同組合（菊池良一理事長）と協同組合さんりくランバー（上田昭雄理事長）が７月31日付けで盛岡地方裁判所一関支部へ自己破産を申請
「盗伐」が全国的問題に浮上、実態把握へ 宮崎県で異例の逮捕、２月末まで調査
全国 事件・不祥事
森林所有者などに無断で伐採を行う「盗伐」が全国的な問題として浮上してきた。斉藤健農相は、２月６日の閣議後記者会見で、「盗伐」に関する全国的な調査を実施すると表明。林野庁は、都道府県を通じて市町村から
