RINSEI News
林政ニュース
林野庁次長に織田氏、技官ツートップは27年ぶり【2021年４月人事異動解説】
人事
林野庁は４月26日付けで人事異動を発令し、空席となっていた次長に国有林野部長の織田央（ひろし）氏（昭和63年入庁・東大卒）が昇格した。また、国有林野部長には橘政行・計画課長（平成元年・岩手大）、その
飛騨市が広葉樹コンセプトブック、アドバイザーに横井氏
中部地方 林業
広葉樹のまちづくりを進めている飛騨市*1*2が取り組みの概要などをまとめたコンセプトブックを制作した。「多様性＝可能性」をテーマに、多種多様な広葉樹の利用方法をポップなイラストや写真とともに解説。同
岐阜県も森林整備事業の検査等をICT化、導入費を補助
中部地方 機械・器具 予算・事業
岐阜県は今年度（2021年度）から、森林整備事業の補助申請や検査業務などでGNSS測量やドローンなどを利用できるようにした。これらのICT機器を活用することで、担当職員が現場に足を運ばなくても検査等
埼玉県が皆伐・再造林支援予算を前年度比18％増に伸ばす
関東地方 税制
埼玉県は、皆伐・再造林などを支援する「森林循環利用促進事業」の今年度予算額を対前年度比18％増の約１億4,160万円に伸ばした。同県の秩父地域では、全国に先駆けて経営管理権や経営管理実施権の設定が行
「ひょうご農林機構」発足、みどり公社と農業会議が統合
近畿地方 森林経営・管理 業界団体
公益社団法人兵庫みどり公社と一般社団法人兵庫県農業会議が統合し、新たに「公益社団法人ひょうご農林機構」（神戸市中央区）が４月１日付けで発足した。農山村が抱える課題をワンストップで解決できる拠点となる
いわき市が「木づかい条例」を制定、新規事業もスタート
東北地方 法律・制度
福島県のいわき市は、３月30日に「いわき市豊かな森づくり・木づかい条例」を制定し、４月１日に施行した。条例の実効性を高めるため、今年度（2021年度）から新規事業を開始し、市産材の需要拡大に取り組ん
石川県の林材業者らが再造林支援基金創設、ha12万円助成
北陸地方 林業
石川県内の林材業者らは、森林所有者等の主伐・再造林を支援するため「石川県森林資源循環利用促進基金」を創設し、今年度（2021年度）から運用を始めた。年間400万円を目標に基金を造成し、１ha当たり1
22世紀に向け「熊野市森林・林業ビジョン」、優良大径材の注文生産などSCM構築へ
中部地方 予算・事業
三重県の熊野市は、22世紀に向けた総合的な森林・林業対策をスタートさせる。導入から３年目に入った森林経営管理制度（新たな森林管理システム）*1*2の推進役に市町村が位置づけられる中で、全国的にも先進
「高機能化木材」で100年企業を目指す細田木材工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 家具・建具
企業の寿命は30年と言われる。それほど時代の荒波を乗り越えていくことは難しい。だがその中で、今年で創業90年を迎えている木材企業が東京・新木場（江東区）にある。1931（昭和６）年設立の細田木材工業（
「使う枡」から「見せる枡」へ、挑戦続ける大橋量器【突撃レポート】
中部地方 建設
計量器や酒器、食器として1300年余にわたって使われ、親しまれてきた木の枡。だが、生活様式の変化や代替製品の増加で、従来の用途は狭まっており、計量器としてのニーズはほぼ消滅したとまで言われる。ところが
外材価格高騰に警戒感、臨時協議会を開く、国産材ニーズ強まるが短期の増産は困難
海外 木材・木製品製造業
外材価格の高騰と品不足が国産材の需給に及ぼす影響への警戒感が高まっている。林野庁は、４月14日に「国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」（遠藤日雄座長）を臨時で開催し、内外の情勢
整備センターが『水源林造成事業の施業指針』を作成、公開
人の動き
森林研究・整備機構の森林整備センターは、「第５期中長期計画」のスタートにあわせて、『水源林造成事業の施業指針』を作成した。1961年から現在まで約48万haの水源林を造成してきた実績を踏まえ、針広混
森林研究・整備機構が新・中長期計画、３業務の方針示す
人の動き 予算・事業
（国研）森林研究・整備機構（浅野（中静）透理事長）は、今年度（2021年度）から2025年度までの５年間を期間とする「第５期中長期計画」を策定した。独立行政法人通則法に基づいて現行計画を刷新し、３月
世界遺産フォト最優秀賞に「紅葉の橅林・朽ちるブナの木」
国土緑化推進機構と日本森林林業振興会は、第５回「世界遺産の森と木フォトコンテスト」の審査結果を４月16日に発表した。679点の応募があった中から、最優秀賞（林野庁長官賞）には、佐藤勁太さん（宮城県）
建売３社で「日本木造分譲住宅協会」発足、国産材を活用
関東地方 建設 業界団体
建売分譲住宅を手がける（株）三栄建築設計（東京都新宿区、小池信三社長）、（株）オープンハウス（東京都千代田区、荒井正昭社長）、ケイアイスター不動産（株）（埼玉県本庄市、塙圭二社長）の３社は、４月13
協和木材らがウエル造林設立、伐採主体から再造林推進へ
東北地方 林業 業界団体
協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）などが「協同組合ウエル造林」を４月６日に設立した。福島・茨城・栃木県と東京都で、再造林事業を今年度は20ha、来年度以降は年間50haを継続的に実施するこ
30年の取り組みを踏まえ「林業労働・経営対策室」が発足
人の動き 人事
林野庁は、４月１日付けで経営課の「林業労働対策室」を「林業労働・経営対策室」として新発足させた*1。従来業務に加えて、林業事業体などを対象にした経営支援対策を強化する。 林業労働対策室ができた
外材価格上昇が国産材に波及、ロシア材も混沌【商況を読む】
海外 木材・木製品製造業 業界団体
外材価格の高騰と品不足が業界を揺さぶり続けている。 ４月６日に開催された東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会では、米マツ製品の評定価格（m3当たり）が８万円台に乗り、SPFディメンショ
【人事・消息】伊豆の国市長に元食料産業局長の山下氏初当選
中部地方
４月18日に行われた静岡県の伊豆の国市長選挙で、元農林水産省食料産業局長の山下正行氏（65歳）が初当選を果たした。 （2021年４月18日取材）
復旧・復興への歩みが本格化、複合災害の様相も【東日本大震災③】
東北地方 災害
巨大地震発生から１か月以上がたち、ようやく復旧・復興への歩みが本格化しつつある。だが、被災地は広範に及び、被害の程度も一様ではない。さらに、頻発する余震と一向に収束しない原発事故が重なり、複合災害の様
【人事・消息】元林野庁職員の芦田真亜氏がNECに就職
東京都
元林野庁職員（技官）の芦田真亜（しんや）氏（平成11年入庁・京都府大卒）が４月からNEC（日本電気（株））で勤務している。芦田氏は、平成27年４月に復興庁に出向して小泉進次郎政務官（当時）の秘書官と
（後編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 森林経営・管理 法律・制度
（前編からつづく）森林環境譲与税の配分や森林経営管理制度の創設など、林業再生を支援する仕組みが相次いで動き出している中、４月１日付けで「森林組合法の一部を改正する法律」が施行された*1*2。同法改正の
2021年４月１日付け林野庁人事異動解説、浅川次長去る、主要人物の横顔【緑風対談】
全国 人事
本人もびっくり、林野庁初の女性長官待望論もあったが… 北海道局長に猪島氏を起用、九州は局長以外の顔ぶれ一新 猪島康浩氏 大道一浩氏 滋賀県知事の求
造林・育林作業の無人化にメド、現場に普及へ――岐阜県
中部地方 林業機械
造林・育林作業を無人化する技術開発に取り組んでいる岐阜県*1は、３月11日に白川町和泉地内の森林で実証試験を行い、開発機械や作業システムの有効性を確認した。今年度（2021年度）は、県内各地で現地見
