RINSEI News
林政ニュース
MEC Industryの「鹿児島湧水工場」が本格稼働
九州地方 木材・木製品製造業
三菱地所（株）などが出資しているMEC Industry（株）が鹿児島県湧水町で建設を進めていた国産材工場が完成し、６月から本格稼働に入った（同社が５月30日に発表）。年間約５万5,000m3の原木
NJ素流協の2021年度取扱量が約50万5,000m3に増加、過去２番目
東北地方 木材・木製品製造業
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長、略称「NJ素流協」）は、５月23日に盛岡市内で開いた第19回通常総会で、直近の事業状況などを報告した。東北地方の素材（丸太）流通の仲介役
４年ぶりに「日本伐木チャンピオンシップ2022」を青森市で開催
全国 イベント・祭事
チェーンソーの操作技術などを競う「第４回日本伐木チャンピオンシップ2022」（JLC、実行委員会主催、事務局＝全国森林組合連合会）が５月 21 日・22 日に青森県青森市のモヤヒルズで開催された。J
中国木材能代工場の起工式を行う、2024年稼働へ安全祈願
東北地方 木材・木製品製造業
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川智子社長）は、秋田県能代市に新設する国産材工場の起工式を６月８日に行った。佐竹敬久・秋田県知事や齊藤滋宣・能代市長ら約60人が出席し、工事の安全を祈願
再造林可能な立木価格へ中央団体が「共同行動宣言2022」
全国 林業 業界団体
日本林業協会など中央７団体は６月１日、国産材の増産体制構築に向けた「共同行動宣言2022」に署名し、再造林可能な山元立木価格の実現などを目指すことで合意した。中央団体はこれまでも持続可能な森林経営に関
木青連全国大会を29年ぶりに北海道で開催
北海道 業界団体
日本木材青壮年団体連合会（木青連、東京都江東区）は、５月28日に北海道札幌市で第67回全国会員北海道大会を開催し、全国から約500名が参加した。木青連の全国大会が北海道で行われたのは29年ぶり。４月１
“鹿角産”にこだわった木製玩具「もりのほうせき」を発売
秋田県 木工品
秋田県の鹿角市（関厚市長）は、森林環境譲与税を活用して木製玩具「もりのほうせき」の製作・販売事業を始めた。「もりのほうせき」は、地場産の広葉樹を中心に１年以上自然乾燥させた木材を加工したバランス積み
目指せ「セーザイ王」！ 熊野林星会と三重大学がゲームを開発
中部地方 新商品・新製品
誰でも製材所の経営が体験できる研修用ボードゲーム「セーザイゲーム」が５月13日にリリースされた。開発したのは、三重県熊野市の21業者で構成する熊野林星会と三重大学。競りや木取り、販売といった“木の商
（後編）ウッドショックにもブレずに合板の可能性を広げる日新グループ【突撃レポート】
中国地方 合板・LVL
（前編からつづく）日本を代表する合板メーカー・日新グループは、原料の８割を国産材に切り替え、月間６万m3強の製品出荷を続けている。コロナ禍など想定外の事態に直面しても、基本的な事業活動に揺るぎはみられ
第15回「世界林業会議」開催、「ソウル森林宣言」を採択
海外 森林経営・管理
FAO（国連食糧農業機関）と大韓民国は、５月２日から６日まで「第15回世界林業会議」をソウルで開催し、141か国から約１万5,000名が参加した（オンライン参加を含む）。同会議は、６年に１回、世界の
シイを利用してイノシシ害を防ぐ“一石二鳥”の対策を実証
山口県 災害
山口県下関市豊北町の朝生(あさおい)地区で、常緑広葉樹のシイを伐採・利用して、イノシシによる農作物被害を防ぐ“一石二鳥”の実証試験が行われている。 同県内には西部を中心にシイ資源が豊富にあり、
ロシアからのチップ、丸太、単板の輸入を禁止、政府が決定
海外 事件・不祥事
政府は、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置として、木材やアルコール飲料など38品目の輸入を４月19日付けで禁止した（外国為替及び外国貿易法に基づく措置）。ロシアから物品の輸入を禁止するのは初
全国初！「カラマツエリートツリー特定母樹展示林」が誕生
長野県 苗木生産・育種
全国初となるカラマツエリートツリー特定母樹の展示林（採種園）が長野県伊那市に設定され、４月12日に植樹セレモニーが行われた。中部森林管理局、長野県、伊那市、林木育種センターが３月31日に締結した「カ
（前編）ウッドショックにもブレずに合板の可能性を広げる日新グループ【突撃レポート】
全国 合板・LVL
昨年（2021）の夏頃から顕在化した合板の不足感が一段と強まっている。堅調な国内需要や輸入合板の減少などを背景にした需給ひっ迫で「合板危機」や「合板ショック」とも呼ばれた状況が未だ落ち着かない中、ロシ
広葉樹用人工乾燥機を開発し、供給網の拡充へ──飛騨市
中部地方 家具・建具
岐阜県飛騨市の「広葉樹活用推進コンソーシアム」は、広葉樹用人工乾燥機の試験機を導入し、３月中旬から運用を始めた。今後、実用性などの検証を重ね、2024年度には完成機を開発して稼働させる計画だ。
新製品「Shiki bun 木のノート」の初回分は売り切れ
長野県 木工品
経木でつくった「Shiki bun 木のノート」が３月中旬に発売され、初回分の500冊が売り切れるなど反響を呼んでいる。アカマツの経木や家具などを製造している（株）やまとわ（長野県伊那市、中村博社長
帝国器材が福島工場に日本初のパワフル簡易製材機を導入
福島県 家具・建具
“木材コーディネーター企業”としての成長を目指している木製家具メーカーの帝国器材（株）（東京都足立区、大原和子社長）は、福島県二本松市の福島工場に大径材も挽ける「簡易製材機」を導入した。地域材の利用
「足利市の山林を火災から守る条例」施行、喫煙など禁止
栃木県 災害
栃木県の足利市は、昨年（2021年）発生した大規模な山火事（「足利市西宮林野火災」）を踏まえ、「足利市の美しい山林を火災から守る条例」を制定し、４月１日に施行した。山林火災に特化した条例は全国的にも
東京都が新たに「木材利用ポイント事業」 １億2,000万円分交付、多摩産材に上乗せ
関東地方 予算・事業
東京都は、来年度（2022年度）から新たに「木材利用ポイント事業」を実施する。多摩産材など国産材を使った住宅の購入者に対し、木材使用量に応じてポイントを交付し、需要の喚起を図る。 木材利用ポイ
ロシアの林産物禁輸で世界の木材貿易が大変動の恐れ
海外 合板・LVL 事件・不祥事
ロシアのウクライナ侵攻が世界の木材貿易に大きな変動をもたらす恐れが出てきた。ロシア政府は、日本を含む「非友好国」に対して林産物の輸出を禁止することを決定。当面、日本にとっては合板用単板の調達難が問題と
「中之条町木材活用センター」担う人材募集 月給約40万円、課長級待遇で活躍を期待
関東地方 チップ
群馬県北西部にある中之条町（伊能正夫町長）が「木材活用センター」の新設に向けて、運営の中核を担う人材の募集を行っている。同センターは、廃校した旧沢田小学校の校舎とグラウンドを再利用して、木材加工・チ
住友林業が長期ビジョン「Misson TREEING 2030」を発表
全国 事業経営
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社長）は、2030年に向けた長期ビジョン「Misson TREEING 2030」を２月14日に発表し、1,000億円規模の「グローバル森林ファンド」を立ち上
（後編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）コロナ禍の中で起きた「ウッドショック」は、日本の林業・木材産業が抱えている課題をあぶり出し、それを乗り越えなければ先は見えないことを明らかにした。では、次のビジョンを掴むための具体的
（前編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
2022年が明けた。昨年（2021年）は、外材製品をはじめとする木材不足と価格高騰が進み、いわゆる「ウッドショック」に業界全体が揺さぶられた１年だった。これまでの事業戦略を根本から見直すことが迫られて
