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林政ニュース
「キーテックの森・樫山」で記念植樹、周辺の財産区も関心
関東地方 イベント・祭事
合板・LVLメーカーの（株）キーテック（東京都江東区）など４者は、６月１日に山梨県北杜市内にある「キーテックの森・樫山」で記念植樹を行った。同社と樫山共有林管理保護組合（北杜市）、山梨中央林材（株）
下刈り作業の自動化に挑む筑波重工＆筑波フォレスト【突撃レポート】
東北地方 林業機械
造林作業、とりわけ炎天下に急斜面で行う下刈り作業は過酷であり、いかに省力化・自動化するかが喫緊の課題になっている。このため国内の林業機械メーカーなどは、下刈り作業を軽減するための技術開発に注力しており
ワンランク高い木造４階建て「MOCXION（モクシオン）四谷三丁目」完成
関東地方 建設
三井ホーム（株）が東京都新宿区で建設していた木造マンション「MOCXION 四谷三丁目」（当初の名称は「四谷信濃町」（仮称））が５月22日に竣工し、入居者の募集が行われている。 同社は、高品質
森林と太陽光発電のあり方を巡り議論──自民党林政対策委員会
全国
自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）は、６月８日に太陽光発電と森林開発をテーマにした会合を行った。林野庁が林地開発許可制度の見直しや盛土規制法などによって、無秩序な開発に対する規制を強化しているこ
大型木造建築で花粉症対策に貢献─ウッド・チェンジ協議会
全国 建設
「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）は、６月５日に４回目の会合を農林水産省で開いた。冒頭に挨拶した隅修三会長（東京海上日動火災保険（株）相談役）は、「花
ウッドデザイン協会が４省と協定、会員数は138社に増加
全国
一昨年（2021年）11月に一般社団法人として発足した日本ウッドデザイン協会（隈研吾会長）は、６月５日に農林水産・経済産業・国土交通・環境の４省と「建築物木材利用促進協定」を締結した。都市(まち)の
東信木材センターの売上金額が過去最高、2022年度は約31億円
長野県 木材流通
カラマツ原木（丸太）の供給拠点となっている東信木材センター協同組合連合会（長野県小諸市、藤原忠彦理事長）の昨年度（2022年度）の売上金額が31億2,000万円に達し、過去最高を記録した。販売数量は
「骨太の方針2023」にも「花粉症対策」 森林吸収源対策の加速化なども盛り込む
全国 予算・事業
政府は、来年度（2024年度）予算編成の基軸となる「骨太の方針2023」（経済財政運営と改革の基本方針2023）を６月16日に閣議決定した。新たに花粉症対策に取り組むことを明記したほか、グリーントラ
秋田県が「林業女性会議」新設、現場改革へ９月に提案書
東北地方 林業
秋田県は、新たに「林業女性会議」を設置し、５月30日に第１回会合を秋田市内で開いた。女性の視点で林業現場の現状を分析し、課題を整理して要望事項をまとめ、９月には県再造林推進協議会などに対して提案書を
（後編）“投資家目線”で林業・木材産業の可能性を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 M&A 融資
（前編からつづく）野村アグリプランニング＆アドバイザリー（株）（東京都千代田区、太野敦幸社長、以下「NAPA」と略）の遠藤暁・コンサルティング部主席コンサルタントは、「ファンド」が第１次産業に関心を示
ノースジャパン素材流通協同組合が創立20周年、「国産材80％」で新時代確立へ
東北地方 木材・木製品製造業 業界団体
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月23日に盛岡市内のホテルで第20回通常総会と創立20周年記念式典を開催した。通常総会では、所定の議案を原案どおり承認し、東北地方
花粉減へスギ人工林を10年後に約２割削減閣僚会議が「全体像」決定、伐採・植え替え加速化
全国
政府が新設した「花粉症に関する関係閣僚会議」は、５月30日に２回目の会合を開き、10年後に向けた「花粉症対策の全体像」を決定した。最優先課題に「発生源対策」をあげ、10年後の2033（令和15）年度
60周年を祝い、「もう１歩前へ」─日集協が総会と記念行事行う
全国 イベント・祭事 業界団体
日本集成材工業協同組合（東京都中央区、中島浩一郎理事長）は、５月19日に第52回通常総会と創立60周年記念行事を東京都内で開催した。中島理事長は、「1963年に日本集成材工業会として発足して以降、平
2022（令和４）年度『森林・林業白書』が「治山」を初特集、気候変動への対応策を示す
全国 災害 統計・調査
政府は５月30日の閣議で、2022（令和４）年度の『森林・林業白書』を決定、公表した。「気候変動に対応した治山対策」について特集し、森林・林業施策全体で災害に強い地域づくりを進める方針を打ち出した。
直材×自動製材で高品質のヒノキ製品を供給するマルハチ【突撃レポート】
関東地方 木材・木製品製造業
有力な国産材製材工場が立ち並ぶ北関東エリア。その中で、ヒノキの直材にこだわり、工場の自動化を進めて効率性を高めているのが栃木県矢板市の（有）マルハチ（渡邊久男社長）だ。同社の製品はつくったそばから売れ
鹿児島県CRL認証で第４回授与式、再造林率54.2％に
九州地方 認証 業界団体
鹿児島県森林組合連合会と同県素材生産事業連絡協議会が連携して運営している「責任ある素材生産事業体認証制度（CRL）」の４回目となる認証授与式が５月15日に鹿児島市内のホテルで開催された。同制度は20
えりも岬の海岸緑化70周年記念植樹祭に約600人が参加
北海道 植樹祭・育樹祭 国有林
北海道えりも町のえりも（襟裳）岬で海岸緑化事業が始まってから70周年を迎えていることを記念して、５月17日にえりも町百人浜で植樹祭「2023リン子とルンルン海の森づくり」（実行委員会主催）が行われた
足場板専門のウッドプロが関東圏に初出店 手にとって確かめる拠点がさいたま市に誕生
埼玉県 木材・木製品製造業
スギ足場板専門業者の（株）WOODPRO（広島県廿日市、中本敬章社長、以下「ウッドプロ」と略）は、５月１日に関東圏で初となる直営店を埼玉県さいたま市にオープンした。 スギの足場板は高速道路や橋
FSCが木材事業者交流会を初開催、認証材の“輪”を広げる
全国 認証
国際的な森林認証制度であるFSC（森林管理協議会）を日本で運営しているFSCジャパン（東京都新宿区）は、５月16日に木材事業者交流会を東京都内で初めて開催し、約60名が参加した。 冒頭に挨拶し
花粉発生源対策など５本柱推進へ、自民党が2024年度予算の拡充を要望
全国
自民党は５月25日に農林関係合同会合を開き、来年度（2024年度）予算要求に向けた要望事項をとりまとめた。同党の林政対策委員会が行ってきた業界ヒアリングの結果などを踏まえ、①国産材の安定的・持続的な
G7サミット成果文書に「木材利用（use of wood）」初明記
海外 木材・木製品製造業
５月19日から21日まで広島市で開催されたG7広島サミット（主要７か国首脳会議）で採択された成果文書（コミュニケ）に、持続可能な木材利用（use of wood）を促進することが初めて明記された。こ
（後編）製材業を中核に地方創生を目指すトーセン【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）「母船式木流システム」によって提携工場を広げるとともに、山林経営や木質バイオマス利用などにも注力している国産材製材大手の（株）トーセン（栃木県矢板市）。同社の東泉清寿・代表取締役社長
震災復興を担う大断面集成材量産工場「FRAM（エフラム）」【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
2011年の東日本大震災と原発事故で大きな被害を受けた福島県浪江町。震災からの復興を目指す同町では、先端技術を活用して新たな産業基盤を構築する国家プロジェクトが進んでいる。林業・木材産業分野では、国内
浅間山国有林内に「カラマツエリートツリー特定母樹展示林」設定
長野県 林業 国有林
中部森林管理局の東信森林管理署が管轄する長野県御代田町の浅間山国有林内に、国内で２か所目となるカラマツエリートツリー特定母樹の展示林が設定された。 エリートツリーは、第１世代の精英樹（成長や形
