RINSEI News
林政ニュース
小学校のキャリア教育に「林業」、木育ガールがプロデュース
関東地方 人の動き
東京都の板橋区立板橋第十小学校で、キャリア教育の一環として林業に関する授業が12月５日に実施された。小学生が授業の中で森林や木材について学ぶ機会はあるが、将来の進路を考えながら林業に関する知識を深め
「ウッドデザイン賞2023」の表彰式行う、2024年は10周年の節目
全国 イベント・祭事 業界団体
「ウッドデザイン賞2023」（日本ウッドデザイン協会主催）の表彰式が12月６日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、最優秀賞を含む上位賞入賞者が賞状などを受け取った。 審査委員長の赤池学
森ハブ・プラットフォームがキックオフ、異分野マッチングへ
全国 事業経営 予算・事業
林野庁が新設した「森ハブ・プラットフォーム」*1は、11月29日に農林水産省の７階講堂でキックオフイベント「林業×異分野マッチングミーティング」を開催し、約160人が参加した。 同プラットフォ
林野公共予算は６年連続で2,600億円超え 非公共は減額も補正でカバー、2024年度予算
全国 予算・事業
政府が12月22日に閣議決定する来年度（2024（令和６）年度）当初予算（案）の骨格が固まった。林野関係予算は、今年度（2023（令和５）年度）当初予算の3,057億円は下回るものの3,000億円台
私有林人工林面積の割合を55％に引き上げ 人口割合は５％下げ、譲与基準を見直し
全国 予算・事業
自民・公明両党は、12月14日に来年度（2024（令和６）年度）の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた森林環境譲与税の譲与基準見直しについては、私有林人工林面積による配分割合を現行の50％から5
技能実習制度を廃止し「育成就労制度」創設 林業・木材の外国人受け入れにも影響か
全国 人の動き 法律・制度
外国人材を受け入れている技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針が決まった。人手不足が深刻な林業・木材産業は、技能実習制度を利用した外国人材の受け入れ拡大を目指しているが、新たな制
譲与税の配分基準見直しを巡る議論大詰め 自民党プロジェクトチームが山村への増額提言、決着は？
全国 税制
森林環境譲与税の譲与基準を見直す検討作業が大詰めを迎えている。自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム（PT）」（委員長＝江藤拓・元農林水産大臣）が森林の多い山間部の自治体へ
早生樹センダンの商業利用拡大へ、北部九州の取り組みが加速
全国 特用林産
国産早生広葉樹「センダン」の商業利用拡大を目指す取り組みが北部九州で加速している。 10月18日、福岡市の九州大学で日本木材加工技術協会第41回年次大会のメインイベントとして、「早生樹最前線2
（後編）違法伐採対策で世界をリードするEUの実情【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 認証
（前編からつづく）違法伐採対策で世界の先頭を走るEU（欧州連合）は、今年（2023年）６月にEUDR（EU森林減少フリー製品に関する規則、EU Deforestation Regulation）*1を
宇都宮市で「第64回全国竹の大会」を開く 「切り子さん」の所得向上で竹林整備推進
全国 竹 業界団体
全日本竹産業連合会（京都市、山﨑清登会長）は、「第64回全国竹の大会栃木県大会」を11月17・18日に宇都宮市内で開催した。「竹の可能性～竹林から分け与えられる資源の現代における利活用～」を大会テー
絶えざる挑戦で「エコサイクル」確立！つるぎ木材加工協組【突撃レポート】
四国地方 木材・木製品製造業
西日本で２番目の標高を誇る剣山。その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合（伊庭雅俊・代表理事）が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指
都民も羨む！「東麻布二丁目複合施設」純木造化プロジェクト
東京都 建設
都市部における国産材利用のパイオニアである東京都港区（武井雅昭区長）は、純木造で「東麻布二丁目複合施設」を建設するプロジェクトを進めている。 公共施設は非常時の避難施設になることから、耐火性や
野村不動産溜池山王ビルが竣工、開放的な木質の賃貸オフィス
東京都 木造非住宅
野村不動産（株）（東京都新宿区、松尾大作・代表取締役社長）は、10月31日に木質サステナブルオフィス「野村不動産溜池山王ビル」を竣工し、11月20日に報道関係者向けの見学会を開催した。2021年から
FRAの精度向上へ、FAOと各国の専門家が日本で議論
海外
FAO（国連食糧農業機関）と林野庁は10月30日から11月２日にかけて、「世界森林資源調査評価（FRA）」の精度向上を目的とした国際ワークショプを東京都内で開催した。FAOは、世界の森林資源に関する
新たな樹木採取区指定へ、北海道・中部森林管理局で４件の提案を承認
北海道 国有林
国有林に創設した樹木採取権制度の利用を拡大するために今年（2023年）から導入したマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）の結果が出揃った。 北海道森林管理局は11月22日に、渡島檜山
林野公共は2,700億円目指せ！─「2023 治山・林道のつどい」を開く
全国 林道 業界団体
全国治山林道協会長会議（山口俊一代表）などは、11月22日に東京都内で「2023 治山・林道のつどい」を開催し、約400名が参加した。冒頭、挨拶に立った山口代表（日本治山治水協会・日本林道協会会長）
高品質不燃木材「不燃木（ふねぎ）」の本格販売開始 国の認定を九州で初取得、新開発の難燃剤使用
九州地方 木材・木製品製造業
高品質の難燃処理木材として九州で初めて国土交通大臣認定を取得した「不燃木（ふねぎ）」（商標登録名）の本格販売が12月から始まった。 「不燃木」は、福岡県工業技術センターインテリア研究所（大川市
与論町で「奄美群島植樹祭」を開催、19年度以来の式典も行う
九州地方 イベント・祭事 市町村
61回目となる今年度（2023年度）の「奄美群島地区植樹祭」が11月９日に鹿児島県の与論町で開催された。同植樹祭は、森林の育成や林業の活性化などに関する県民の理解を深めるために、群島市町村の持ち回り
温泉熱を利用した広葉樹材製品の乾燥工場が完成─飛騨産業
中部地方 家具・建具
老舗家具メーカーの飛驒産業（株）（岐阜県高山市、岡田明子社長）は、奥飛騨温泉郷に温泉熱を利用した木材乾燥室を備えた「奥飛騨 栃尾工場」を新設し、11月21日に関係者へ披露した。 同工場の敷地面
【人事・消息】織田央・前林野庁長官が治山治水協会と林道協会の参与に就任
全国 人の動き
前林野庁長官の織田央（ひろし）氏*1が12月１日付けで日本治山治水協会と日本林道協会の参与に就任した。織田氏は、７月４日付けで林野庁を退職していた。 （2023年12月１日取材）
2023年度林野関係補正予算を読み解く 首相肝入りの「花粉」は支えになったのか【緑風対談】
全国 予算・事業
2023年度補正予算が決まった…補正とはいいながら本予算（当初予算）に匹敵する意味合いを持ち、とくに金目（金額）を増やすには補正でゲットするしかない。では、今回の林野関係補正予算の首尾はどうだったのか
（前編）違法伐採対策で世界をリードするEUの実情【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 認証
違法伐採問題の解決に向けて、EU（欧州連合）、米国、豪州をはじめ世界各国・地域が法規制の強化などを通じた木材調達の“グリーン化”に本腰を入れてきている。日本でも、今年（2023年）４月26日に改正クリ
岐阜県が独自の「G-クレジット」創設 経営計画なしの人工林も対象、負担を軽減
中部地方 カーボン・クレジット
岐阜県は、県内の人工林が吸収する二酸化炭素（CO2）量を認証して売買する独自の「G-クレジット制度」を11月1日に創設した。国が運営している「J-クレジット制度」よりも認証対象範囲を広げて費用負担を
郡山市で「福島県の再造林推進を考えるシンポジウム」を開く
東北地方 セミナー・シンポジウム
福島県内の関係団体で構成する「福島県の再造林を考える会」（会長＝佐川広興・協和木材（株）代表取締役）は、10月４日に郡山市内で「福島県の再造林推進を考えるシンポジウム」を開催した。 物林（株）
