（株）日本林業調査会
1954年創業。「林政ニュース」の編集・運営・発行をはじめ、森と木と人にかかわる専門書籍の発刊を行っている。
8. 原木・製品輸送に関する課題への対応策
全国 研究 統計・調査
「物流の2024年問題」を契機として、原木・製品輸送のあり方で根本的に見直すことが必要になっている。特に原木の輸送では、林道の走行や重量物の取り扱い、トラックドライバー自身が荷役を行うことなど、製品
7.3.5. 原木と木材製品を組み合わせて輸送ロスを解消する兵庫木材センター【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
近畿地方 研究 統計・調査
協同組合兵庫木材センターは、年間約36万m3の原木を取り扱う関西圏を代表する林業事業体である[i]。約36万m3の原木のうち約8万m3を製材や集成材および背板チップに加工するとともに、６～７万tの原木
7.3.4. 地域の森林・木材資源と関係業者のネットワーク化に取り組む物林【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
関東地方 研究 統計・調査
1967年に発足した三井物産林業株式会社を前身とする物林株式会社は、木材商社としての長年にわたる事業実績を踏まえて、全国レベルの大規模な製材工場だけでなく、各地域を支えている中小零細規模の製材工場等に
7.3.1. 港湾直結の拠点を専用船で結び物流コストを大幅に削減する中国木材【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
中国地方 研究 統計・調査
中国木材株式会社は、年間原木消費量約280万m³を誇る国内最大手の製材メーカーである。その圧倒的なスケールを支えているのが「製材業は物流業」という経営理念に基づく高度な物流システムである 。年間に北米
7.3.3. 運賃の「見える化」で公正な取引を実現する協和木材【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
東北地方 研究 統計・調査
協和木材株式会社は、福島県をはじめとした東北エリアで素材生産から製品販売までを一貫して行い、国産材専門の製材工場と集成材工場を営んでいる 。同社は、東北エリアに３つの工場を有し、年間58万m³の製材・
7.3.2. 年間約60万㎥の原木を安定供給しネットワークを広げる伊万里木材市場【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
九州地方 研究 統計・調査
伊万里木材コンビナート（佐賀県伊万里市）内にある株式会社伊万里木材市場は、九州の各地に事業拠点を有し、原木の調達・販売をはじめ、森林整備や素材生産、木材製品の販売、プレカット加工、バイオマス発電燃料用
7.2.6. モーダルシフトと共同配送で物流を革新する越井木材工業【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
近畿地方 研究 統計・調査
越井木材工業株式会社は、防腐木材のトップメーカーとして業界をリードする企業である。同社は、防腐木材を中核としながら、住宅用資材、公共施設向け資材、DIY向け製品、トラック床板など多岐にわたる製品を製造
7.2.5. JR貨物を利用してプレカット材を長距離輸送する幸の国木材工業【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
九州地方 研究 統計・調査
熊本県山鹿市に拠点を置く幸の国木材工業株式会社は、原木の仕入れからプレカット材の加工まで一貫した生産体制を確立している 。2023年７月に環境配慮型住宅に強みを持つハウスメーカー・株式会社Lib Wo
7.2.3. 荷役作業まで手がける一貫体制で木材製品の船舶輸送を進める松本木材【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
九州地方 研究 統計・調査
熊本県荒尾市の松本木材株式会社は、木材製品のトラック輸送とともに、その立地特性を活かして船舶輸送の利用を進めている。同社は、船舶輸送に必要な港湾での荷役作業までを一貫して自社で行うことで、輸送システム
7.2.2. 内航船を利用して国産木材製品の広域輸送に取り組む瀬崎林業【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
近畿地方 研究 統計・調査
瀬崎林業株式会社は、主にチリや中国、ベトナムなどから木材製品を輸入し、中国や台湾、韓国向けに国産（日本産）の原木を輸出している木材商社である 。また、近年は国産の木材製品輸送にも注力しており、内航船を
7.2.1. 輸送手段を多様化して木材製品を安定供給するサイプレス・スナダヤ【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
四国地方 研究 統計・調査
愛媛県西条市に拠点を置く株式会社サイプレス・スナダヤは、国内屈指の大規模な木材加工企業であり、月間原木消費量は約２万5,000ｍ³、製品出荷量は約１万2,000m³に上る 。同社は、早い段階から「物流
7.1.8. 社員の多能工化を進めて柔軟な物流体制をつくる丸大県北農林【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
東北地方 研究 統計・調査
岩手県洋野町の有限会社丸大県北農林は、社員の多能工化と高性能林業機械の導入を積極的に進めて事業を成長させている林業事業体である 。多能工としての技術力を高めた社員が高性能林業機械やトラックを臨機応変に
7.1.7. 5つの中間土場を活用し自社トラック等で輸送効率を高める佐川運送【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
関東地方 研究 統計・調査
有限会社佐川運送は、全国に先駆けて高性能林業機械を積極的に導入し、2006年には林野庁主催の国有林間伐推進コンクールで最優秀賞を受賞するなど、先進的な林業事業体として知られている 。年間の素材生産量は
7.1.6. 独自の配車システムで物流を円滑化する木脇産業グループ【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
九州地方 研究 統計・調査
木脇産業グループは、国産材製材の一大拠点である宮崎県都城市に本社を置く木脇産業株式会社と関連企業で構成しており、植林、素材生産から製材、プレカット事業まで垂直統合型の事業を展開している 。年間の原木取
7.1.5. 施業地の集約化や事業量の平準化で効率輸送を進める西垣林業【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
近畿地方 研究 統計・調査
奈良県桜井市に本社を置く西垣林業株式会社は、９府県に事業拠点を有し、林業経営、素材生産、製材、木材の市売、外材の輸入販売、木材製品の小売販売、建築工事請負、木質バイオマスチップの製造販売など多岐にわた
7.1.4. トラックの大型化などで年間約30万m³の原木を輸送する卓洋運輸【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
九州地方 研究 統計・調査
卓洋運輸有限会社は、宮崎県をはじめとした南九州エリアで原木を専門的に運んでいる運送事業者である。年間の原木運送量は約30万m³に上っており、本社を置く林業県・宮崎の年間素材生産量の約7分の１に相当する
7.1.3. 原木の船舶輸送で地理的ハンディを克服する青森県森林組合連合会【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
東北地方 研究 統計・調査
青森県森林組合連合会は、県内の森林組合や林業事業体が出材する原木を一括して買い取り、製材工場や合板工場等に販売する仕組みを構築している。原木の年間取扱量は約60万m³に達しており、販売先は県内が６割、
7.1.2. 高速利用と拠点整備で遠隔地への輸送を進める東信木材センター・泉翔
長野県 研究 統計・調査
東信木材センター協同組合連合会（以下「東信木材センター」と略）の主要取扱品目であるカラマツ原木は、各地の合板・LVLメーカーに出荷されている広域流通商品である 。「物流の2024年問題」への対応として
7.1.1. ネットワークを広げ輸送を効率化する東北地区原木トラック運送協議会
全国 研究 統計・調査
東北地区原木トラック運送協議会は、国産材サプライチェーン構築において重要な役割を担う原木トラック運送業の社会的・経済的地位の向上と会員相互の連携強化を目的に2017年9月28日に東北地区の原木運送を営
7.事例紹介【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
全国 研究 統計・調査
ここでは、原木及び製品輸送において輸送力の確保や輸送の効率化に取り組んでいる事業者の実践事例を紹介する。 原木輸送では、業界団体による連携強化と要望活動、遠隔地輸送を可能にする拠点展開、トラッ
6.原木・製品輸送に関わる課題【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
全国 研究 統計・調査
6.1. 原木輸送特有の課題 原木・製品輸送に関わる課題は様々ある。特に、原木輸送は林道を走行することなどもあり、製品や一般貨物などと異なった課題を持つ。ここでは、原木
5.「原木・製品物流アンケート」の結果【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
全国 研究 統計・調査
5.1. 「原木・製品物流アンケート」結果の概要 ここでは、アンケート結果により全国的な傾向を把握可能なNo.1・No.2の結果の一部を報告する。No.３・No.４のア
4.調査手法の概要【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
全国 研究 統計・調査
調査は全国規模の「原木・製品物流アンケート」と対面ヒアリングによって行った。「原木・製品物流アンケート」では、「物流の2024年問題」の影響、ヒアリング調査では具体的な対応策などを明らかにすることを
3.「物流の2024年問題」と原木輸送の特殊性【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
全国 研究 統計・調査
3.1. 「物流の2024年問題」の概要 「物流の2024年問題」とは、2024年４月から「働き方改革関連法」に基づきトラックドライバーの労働時間に上限規制が厳格に適用
2.実施概要【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
全国 研究 統計・調査
2.1. 企画委員会 2.1.1. 設置の目的 「物流の2024年問題」による影響、原木・木材製品の輸送実態の把握に向けて、原
1.はじめに【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
全国 研究 統計・調査
1.1. 本事業の背景と目的 1.1.1. 「物流の2024年問題」とは何か 「物流の2024年問題」とは2024年４月から「
