4.調査手法の概要【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】

全国 研究 統計・調査

調査は全国規模の「原木・製品物流アンケート」と対面ヒアリングによって行った。「原木・製品物流アンケート」では、「物流の2024年問題」の影響、ヒアリング調査では具体的な対応策などを明らかにすることを目的にした。

4.1.   「原木・製品物流アンケート」について

「物流2024年問題」の影響や、原木・製品の輸送の実態を把握するために、一定の条件を満たした全国の事業者に調査票を配布した。アンケートの対象はNo.1(素材生産事業者・森林組合)、No.2(製品製造事業者)、No.3(原木市売市場)、No.4(運送事業者)の4種類に区分した。

アンケートはオンラインと郵送を併用して実施し、期間は10月18日から12月9日までとした。

4.2.   「原木・製品物流アンケート」の対象について

4.2.1.    No.1(素材生産事業者・森林組合)

No.1の調査先は原木(素材)を生産する素材生産事業者および森林組合を対象とした。具体的には次のとおりである。

  • 全国森林組合連合会の会員である各都道府県森林組合連合会、及び各都道府県森林組合連合会の会員である森林組合
  • 全国素材生産協同組合連合会及び全国国有林造林素材生産業連絡協議会の各会員団体からおよそ2者ずつ。
  • 一定条件を満たした「意欲と能力のある林業経営体」。一定条件は次の通り。
  • 各都道府県のホームページで公表されている「意欲と能力のある林業経営体」。そのうち一定規模の事業量を有し長距離輸送している可能性が高いと考えられる事業体。
  • 1のうち森林組合は全国森林組合系統から調査票が届くため除外した。
  • 北海道、秋田県、長野県、石川県、福井県、京都府、奈良県、広島県は公表情報から事業規模が判断できなかったため、各道県内の全事業体をリストアップした。
  • 愛媛県と沖縄県は県のホームページにて「意欲と能力のある林業経営体」のページが確認できなかったため除外した。

4.2.2.    No.2(製品製造事業者)

No.2の調査先は製材品、集成材、合板などの製品製造者を対象とした。具体的には次の通りである。

  • 国産材製材協会の会員事業者。
  • 日本集成材工業協同組合の会員で構造用集成材を製造する事業者。
  • 日本合板工業組合連合会の会員。
  • 全国LVL協会の会員。
  • 構造用JAS製材を取得している事業者。
  • 2019年度から2024年度にかけて林野庁木材産業課の補助事業に採択された事業者。

4.2.3.    No.3(原木市売市場)

原木市売市場は、全日本木材市場連盟より推薦を受けた原木市売市場32社にメール及び郵送で調査票を送った。なお、本調査が原木を重視している点を踏まえて製品市売市場はアンケートから除いた。

4.2.4.    No.4(運送事業者)

運送事業者は、林野庁木材産業課より提供された一定規模の事業者へ調査票を送った。

4.2.5.    調査票の送付数

  • No.1は、素材生産事業者470者及び全国森林組合連合会を通じた系統の森林組合652者、合計1,122者。
  • No.2は224者。
  • No.3は32者。
  • No.4は50者。

4.2.6.    回答件数と回収率

  • No.1の回答者数は324者、回収率は29%。
  • No.2の回答者数は87者、回収率は39%。
  • No.3の回答者数は17者、回収率は53%。
  • No.4の回答者数は17者、回収率は24%。

4.3.   ヒアリング調査

ヒアリング調査では次のような日程で事業者に現地で聞き取り等を行った。

ヒアリング調査先 
事業者名日程
No.1
物林株式会社2024年12月23日
筑波重工株式会社2024年12月24日
有限会社丸大県北農林2024年12月24日
木脇林業株式会社2025年1月29日
株式会社松田林業2025年1月31日
有限会社佐川運送2025年2月13日
No.2
株式会社サイプレス・スナダヤ2025年1月21日
松本木材株式会社2025年1月30日
幸の国木材工業株式会社2025年1月30日
協同組合兵庫木材センター2025年1月30日
二宮木材株式会社2025年2月14日
協和木材株式会社2025年2月14日
No.3
株式会社伊万里木材市場2024年10月25日
瀬崎林業株式会社2024年12月13日
ノースジャパン素材流通協同組合2024年12月24日
大木坑木 有限会社宇和島出張所2025年1月20日
西垣林業株式会社2025年2月4日
東信木材センター協同組合連合会2025年3月6日
No.4
有限会社三栄興業2024年12月13日
卓洋運輸有限会社2025年1月28日
株式会社泉翔2025年3月7日

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(株)日本林業調査会

1954年創業。「林政ニュース」の編集・運営・発行をはじめ、森と木と人にかかわる専門書籍の発刊を行っている。

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