MENU
CLOSE
愛媛県は、昭和アステック（株）（東京都港区）及び（株）トヨタレンタリース西四国（松山市）との間で、都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を３月16日に締結した。同県はこれまでに、（株）伊予銀行（松山市）、愛媛県中小建築業協会（同）及び愛媛県木材協会（同）、（株）愛媛銀行（同）とも同協定を結んでおり、広がりが出てきている。
３月16日に協定書を取り交わした両社は、営業所や店舗などを整備する際に、愛媛県産CLTをはじめとした県産材を積極的に利用する方針を明らかにした。とくに、昭和アステックは愛媛営業所で内装の木質化も図り、トヨタレンタリース西四国は松山空港店を木造・木質化のモデルにすることを計画している。
（2026年３月16日取材）
（トップ画像＝協定書を手にする昭和アステックの舘川取締役執行役員役（右））
1994年の創刊から32年目に突入！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
この記事はフリー会員記事（413文字）です。
フリー会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。
全国 木造非住宅
中堅ゼネコンの鉄建建設（株）（東京都千代田区、伊藤泰司・代表取締役社長）は、農林水産省及び環境省との間で、都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を１月22 日に締結した。 同
全国 木造非住宅
マンション建設大手の（株）長谷工コーポレーション（東京都港区、熊野聡社長）は、農林水産省との間で都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を10月31日に締結した。同協定を民間企業
滋賀県 木造非住宅
滋賀県は、県内の建築関係５団体と都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を３月18日に締結した。同様の協定は各地で取り交わされているが、「同一県内の主要な建築関係団体が一挙に協定
