第６回木材利用促進本部を戸田建設本社ビルで開催、国の公共建築物木造化率は100％を維持

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公開日 2026年3月30日

全国東京都

６省庁で構成する木材利用促進本部（本部長＝鈴木憲和・農林水産大臣）は、３月27日に６回目の会合を東京都中央区にある戸田建設（株）（大谷清介社長）の本社ビル「TODA BUILDING」*1 *2で開催した。

同本部の会合は、これまで農林水産省内で行ってきたが、民間施設に場所を移して実施したのは初めて。2024年11月にオープンした同ビルは、内装に国産のFSC認証材などをふんだんに使用し、QRコードを使って生産地の情報を発信するなど先駆的な建築物になっている。

冒頭に挨拶した鈴木本部長は、「多くの皆さんに木を使っていただく活動をもっと広げていくために、省外で促進本部を開くことにした。私の地元である山形県南陽市にはギネスに登録されているオール木造のコンサートホールがあり、戸田建設が施工した縁もあって会場を提供していただいた。この本部を通じて、都市をはじめ我が国全体の木材利用拡大をさらに推進していきたい」と強調した。

続いて、小坂善太郎・林野庁長官が都市（まち）木造化推進法に基づく取り組みの進捗状況を説明し、①国が整備する公共建築物の木造化率は100％を維持、②中高層木造建築物の床面積は概ね増加傾向で推移、③建築物木材利用促進協定の締結数は国と地方を合わせて220件に増加──などの成果を伝えた。

国が整備する公共建築物のうち積極的に⽊造化を促進するとされた公共建築物の⽊造化率の推移

マクドナルドが国産材の使用状況を報告、32件目の協定締結お披露目式も行う

今回の木材利用促進本部には、日本マクドナルド（株）（東京都新宿区、トーマス・コウ社長）の青木卓也・店舗開発本部長も出席して、国産材の使用状況を報告した。同社では、過去３年間で386店舗において5,566m3の国産材を使っており、アルミ製ルーバーから木製ルーバーへの転換や、仕様書で「国産材使用率75％以上」と設定するなどの取り組みを進めている。青木部長は、年間150店舗程度を建設するうちの６～７割を占めるドライブスルー店舗（延床面積300～400m3）で木造化を重点的に進める方針を示した。

同本部の会合終了後には、戸田建設と農林水産省による建築物木材利用促進協定締結のお披露目式も行われた。これで国と民間企業等との協定締結数は累計で32件になった。

協定書を取り交わした同社の大谷社長は、「木造・木質化によって二酸化炭素（CO2）の排出削減と建築物へのCO2貯蔵を着実に進めていく」と意欲を語った。