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林政ニュース

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人の動き 経済

秋田で8回目の「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット」を開く


全国 素材生産 業界団体

8回目となる「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット秋田大会」が10月3日に秋田市のあきた芸術劇場ミルハスで開催され、台湾からの参加者を含め300人を超える関係者が集まった。 台湾からの参加者を

経済

“世界と戦える林業”を目指し進化を続ける柴田産業【突撃レポート】


岩手県 建設

「日本の林業は世界と戦えるのか?」──この問いに真正面から向き合い、取り組みを強化している企業がある。岩手県一戸町に拠点を置く(株)柴田産業(柴田君也社長)だ。欧州から最先端の高性能林業機械やノウハウ

人の動き

ヨシナリ林業の社長に中島優作氏【人事・消息】


茨城県 素材生産

北関東有数の事業量を誇る(株)ヨシナリ林業(茨城県久慈郡大子町、吉成良二・代表取締役社長)*1*2のトップが交代した(8月1日付け)。社長をつとめてきた吉成良二氏が代表取締役会長となり、専務取締役の

経済

2024年の素材需給量は3.7%減、国産材率は88.1%に上昇


全国 素材生産 統計・調査

昨年(2024年)の全国における素材(丸太)需給量は2,280万4,000m3で、前年(2023年)より3.7%減少した。その中で、国産材のシェアは88.1%と前年より0.9ポイント上昇した。農林水

人の動き 経済

「技能検定制度」を活かす──全国造生協・全素協が総会開催


全国 素材生産 業界団体

全国国有林造林生産業連絡協議会(髙篠和憲会長)と全国素材生産業協同組合連合会(日高勝三郎会長)は、5月22日に東京都内で通常総会を開き、所定の議案を承認し、表彰行事を行った。 全国造生協の髙篠

テクノロジー 経済

「多能工」を育成して現場作業を進化させる丸大県北農林【企業探訪】


東北地方 林業

「多能工」──林業現場の担い手不足がなかなか解消されない中で、複数の異なる仕事を効率よく安全に遂行できる人材の育成が求められている。そのためには、従来からの業務内容を見直して、“人づくり”の支援体制を

人の動き 経済

全素協が創立50周年記念式典、日髙会長「産業と環境を両立する」


全国 林業 業界団体

全国素材生産業協同組合連合会(日髙勝三郎会長)は、10月24日に東京都内のホテルで創立50周年記念式典を開催し、約100名が出席した。 日髙会長は開会の挨拶で、「この50年で社会の価値観に大き

人の動き 政治・行政

伐採搬出・再造林ガイドライン連絡会議の代表に有馬純隆氏


全国 林業 業界団体

伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議(東京都文京区、松岡明彦代表理事)は、7月18日に東京都内で今年度(2024年度)の第3回通常総会を開いた。同協議会の会員は、7月1日時点で28都道府県の10

人の動き

【人事・消息】全国造生協と全素協の専務理事に前九州森林管理局長の矢野彰宏氏が就任


全国 素材生産

全国国有林造林生産業連絡協議会(東京都文京区、髙篠和憲会長)と全国素材生産業協同組合連合会(日高勝三郎会長、同)の専務理事が8月1日付けで交代した。2021年5月から専務理事をつとめてきた小山富美男

経済

(後編)激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ&対論】


東北地方 M&A

(中編からつづく)年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材(株)(東京都江東区)は、アイテム(生産品目)をムク(無垢)製品から集成材、2×4(ツーバイフォー)材へと拡大し、国内だけで

テクノロジー 経済

「誰も死なない林業」を目指すベンチャー企業・北相木森水舎【突撃レポート】


長野県 人の動き

労働災害発生率が他産業と比べて一桁高い林業。これでは若い人は集まらない。この現状を変えるべく立ち上がったベンチャー企業が長野県北相木村にある。「誰も死なない林業」を掲げる(株)北相木森水舎(きたあいき

政治・行政

木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す


長野県 事業経営 予算・事業

長野県の木曽町が新年度(2024年度)から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する

政治・行政

(後編)「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる


九州地方 林業 予算・事業

(前編からつづく)宮崎県が「再造林率日本一」の達成に向けて新年度(2024年度)から始める「宮崎モデル」は、各種の対策がパッケージ化されており、“目玉だらけ”といえる内容だ。造林未済地の解消にターゲッ

政治・行政

短絡的な花粉症対策は撤回すべき!──国民森林会議が提言


林業 予算・事業

国民森林会議提言委員会(泉英二委員長)は、2月15日に今年度(2023年度)の提言として、「林野庁の『スギ花粉発生源対策』について─その科学的根拠と政策的根拠を問う─」を発表した。 同委員会で

経済

青葉組が栃木銀行らと「とち森会」設立、“負担ゼロ”目指す


関東地方 カーボン・クレジット

造林ベンチャーの(株)GREEN FORESTERS(東京都千代田区、中井照大郎社長、通称「青葉組」)が栃木県内での事業を強化している。昨年(2023年)5月1日に「一般社団法人とちぎ百年の森をつく

ディスカバー 経済

本邦初の「立木取引市場」立ち上げへ、基本構想とルールを示す


全国 林業 法律・制度

再造林費を上乗せした「立木取引市場」の創設に向けた基本構想がまとまった。「立木取引市場」のあり方を検討してきた有識者委員会(立花敏座長)が1月末に成果報告書を公表し、インターネット上で民有林の立木を

経済

サンライフが福島県産原木を中国へ初輸出、月約500m3


東北地方 木材・木製品製造業

福島県古殿町の素材生産業者・(株)サンライフ(水野喜文社長)*1は、1月から中国への原木輸出を始める。昨年(2023年)12月5日に、輸出先である大連友邦木材業有限公司(中国大連市)及び仲介業者の(

経済

(後編)“森林の価値の最大化”に挑む宮城十條林産【遠藤日雄のルポ&対論】


東北地方 林業

(前編からつづく)宮城十條林産(株)(宮城県仙台市)は、林業を通して様々な社会課題を解決する方針を「×(クロス)林業」として「MISSION」に掲げ、「すべての人々と共有する森林の価値を最大化する」こ

経済

“魅力的な職場”をベースにチャレンジを続けるサンライフ【突撃レポート】


東北地方 林業

就活・転職市場の指標である有効求人倍率は、現在1.3。依然として売り手市場が続いている。全産業で人材確保が競われる中、魅力的な職場をつくって存在感を高めている林業会社が福島県古殿町にある。それは創業1

経済

「京都府木材生産業者等連絡協議会」が発足、関西初の素材生産団体


近畿地方 林業 業界団体

京都府内の素材生産業者らが結集して意見交換や交流の促進を図る「京都府木材生産業者等連絡協議会」(京都市、芦田竜一会長)が3月18日に京都市内のホテルで設立総会を行った。関西圏で素材生産業者らを構成員

経済

徳島市で第6回伐採搬出・再造林サミット開く 全国連絡会議は27都道府県・98会員に拡大


全国 林業 業界団体

6回目となる「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット徳島大会」が3月10日に徳島県徳島市のJRホテルクレメント徳島で開催され、全国から約180名が参加した。 同サミットは、2017年に宮崎県で第

経済

地域の困り事を解決しながら成長する老舗企業・吉本【突撃レポート】


長野県 林業

創業136年目を迎えている老舗企業・(株)吉本(長野県佐久穂町、由井正隆社長)は、県内有数の素材生産業者として知られるだけでなく、地域の困り事や相談を引き受け、新たな成長につなげる役割も果たしている。

政治・行政 経済

7番目の樹木採取権者に長野森林組合、10年かけてカラマツを伐出


長野県 素材生産 国有林

全国で7番目となる樹木採取権者に長野森林組合(長野市、村石正郎・代表理事)が選ばれた。中部森林管理局が9月13日に発表したもので、同組合は、東信森林管理署管内に設定された樹木採取区において、今後10

政治・行政 経済

2021年度の国有林材供給量は約3割増の516万m3


全国 森林経営・管理 国有林

昨年度(2021年度)の国有林材供給量が前年度(2020年度)より約3割アップの516万m3(素材(丸太)換算)に増えた。ウッドショックで国産材へのニーズが強まったことを受け、立木販売の前倒し実施や

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