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木造非住宅
東京都が『オフィス木質化GUIDE』作成、先進事例など紹介
東京都 木造非住宅
東京都は、国産材を使って働く場を快適な空間にする手引きとして小冊子『オフィス木質化GUIDE』（Ａ４判、カラー、24頁）を新たに作成した。オフィスの開設や移転、リフォームなどの際に、国産材を活用する
中部局森林管理局森林技術・支援センターの木造CLT新庁舎が完成
中部地方 建設 国有林
中部森林管理局が岐阜県下呂市で建設を進めてきた森林技術・支援センターの新庁舎が完成し、９月29日に落成式が行われた。 ９月29日に落成式を行った 新庁舎は、木造CLT構造の平屋建てで、建
木材優良施設の総理大臣賞に「流山市立おおぐろの森中学校」
全国 建設
木材利用推進中央協議会は、30回目となる今年度（2022年度）の木材利用優良施設コンクールの審査結果を10月18日に発表した。 最上位となる内閣総理大臣賞は、千葉県流山市の市立おおぐろの森中学
「根本的な耐火基準の見直しが必要」──隅・ウッド・チェンジ協議会長
東京都 建設
官民で運営している「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）は、９月30日に３回目の会合を農林水産省で開き、隅修三会長（東京海上日動火災保険（株）相談役）によ
大子町の純木造新庁舎が完成、600本の柱で樹林を表現
関東地方 建設
茨城県の大子町が建設を進めていた木造新庁舎が完成し、８月20日に竣工式典が行われた。新庁舎は、延床面積が約5,000m2に及ぶ２階建て純木造建築物で、行政棟、議会ホール棟、倉庫棟からなる。１棟の面積
東京・四谷に木格子がシンボルの「上智大学15号館」完成
関東地方 建設
学校法人上智学院（東京都千代田区、佐久間勤理事長）の四谷キャンパスに、木格子がシンボルの「上智大学15号館」が完成し、６月29日に報道関係者向け内覧会が行われた。 同館は木造３階建てで、延床面
初の“純木造”11階建て耐火建築物「Port Plus」が完成【木造新時代】
神奈川県 木造非住宅
神奈川県横浜市に“純木造”の地上11階建て耐火建築物が誕生した。（株）大林組（東京都港区、蓮輪賢治社長）の次世代研修施設「Port Plus」だ。地上部分の構造部材（柱・梁・床・壁）をすべて木材にした
全国工務店協会、木造耐火建築協会も国と「協定」を締結
全国 木造非住宅
農林水産省は５月31日、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を一般社団法人JBN・全国工務店協会（大野年司会長）及び一般社団法人日本木造耐火建築協会（木村一義会長）との間で締結した（
店舗や事務所、ビルの木造・木質化へ、施主向けガイドブック作成
全国 木造非住宅 業界団体
官民連携で運営している「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）は、５月16日に２回目の会合を開き、店舗や事務所、ビルなどの施主（建築主）が木造・木質化を進め
２×４材+CLTで国産材を活用する大東建託【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 建設
国産材の新たな“出口”（需要先）として有望視されている２×４（ツーバイフォー）工法による建築市場が大きな転換期に直面している。主要部材であるカナダ産SPF材を安定的に調達することが難しくなっているから
国が整備する低層公共建築物の木造化率が８割台をキープ
全国 木造非住宅 統計・調査
公共建築物の木造率に関する最新データが３月下旬に相次いで公表された。 金子農相が本部長をつとめる木材利用促進本部は、３月31日に２回目の会合を開き、改正木材利用促進法に基づく取り組みの進捗状況
農林水産省が「建築物木材利用促進協定」初めて締結
全国 建設 国
農林水産省は３月９日、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を全国木材組合連合会などと計４件締結した。同省が民間企業等との間で同協定を結んだのは初めて。 昨年（2021年）11月
三菱地所レジデンスがマンションの内外装に埼玉県産スギを採用
埼玉県 木造非住宅
三菱地所レジデンス（株）（東京都千代田区）は、「ザ・パークハウス 大宮吉敷町翠邸」のモデルルーム説明会を２月下旬からオンラインを併用しながら埼玉県さいたま市内で行っている。 同物件は、RC造の
認証材を活用して地域の魅力発信！「道の駅おとふけ」が完成
北海道 木造非住宅
北海道の音更町に、SGEC認証材を構造材に100％使った「道の駅おとふけ」が昨年末に完成した。４月15日（金）にグランドオープンする。 「道の駅おとふけ」は、道東自動車道音更帯広インターチェン
「とっとりカーボンストレージ」で初の認証物件が誕生
鳥取県 木造非住宅
鳥取県が今年度（2021年度）に創設した「とっとりカーボンストレージ認証制度」で初の認証物件が誕生した。同制度は、非住宅建築物で使われている県産材の二酸化炭素（CO2）固定量を算定・認証し、木造・木
大分県と立命館が木材利用・教育協定、木造校舎の新設へ
大分県 木造非住宅
大分県と学校法人立命館は、昨年（2021年）12月16日に「木材の利用促進と教育に関する協定」を結んだ。改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」に該当するもので、同県初の事例となる。
