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奥能登地区の直轄治山事業に10年で約88億円、全体計画まとまる
北陸地方 治山 国
地震と大雨で甚大な被害を受けた石川県の奥能登地区で近畿中国森林管理局が実施する民有林直轄治山事業*1の全体計画が11月末までにまとまった。施行予定区域は、同県の輪島市（大久保、寺山南、鳳至、興徳寺）
さらなる予算が必要！─「2024 治山・林道のつどい」を開く
全国 林道 業界団体
全国治山林道協会長会議（山口俊一会長）などは、11月20日に東京都内で「2024 治山・林道のつどい」を開催した。全国から約400名が参集し、国会議員も90名余（代理出席を含む）が駆けつけた。
１月24日にシンポジウム「強風、大雪、干ばつ、山火事と森林被害」
全国 セミナー・シンポジウム
森林研究・整備機構森林保険センターは、来年（2025年）１月24日（金）午後２時から神奈川県川崎市の川崎市産業振興会館１階ホールでシンポジウム「強風、大雪、干ばつ、山火事と森林被害―リスク評価の新展
「能登豪雨」で甚大な被害が発生、近畿中国森林管理局がヘリ調査実施
北陸地方 治山
「令和６年能登半島地震」で被災した石川県が９月20日から23日にかけて記録的な大雨に見舞われ、甚大な被害が発生している。 林野庁の近畿中国森林管理局は、同県の森林被害状況を把握するため、24日
「奥能登地区民有林直轄治山事業」がキックオフ
北陸地方 災害
「令和６年能登半島地震」からの復旧・復興を加速化させるため、政府は９月10日の閣議で今年度（2024年）予算の予備費から1,088億円を支出することを決めた。これを受け、近畿中国森林管理局は、奥能登
福井市が県民衛星からのデータを山地災害対策などに活用
北陸地方 災害
福井市は、県民衛星「すいせん」から得られるデジタルデータを山地災害対策などに利用するシステムの運用を７月８日に始めた。 「すいせん」は、福井県が県内企業と連携して2021年に自治体として初めて
能登半島の復旧・復興に向け石川県が林務職員を10名程度募集
北陸地方 森林土木
石川県は、「令和６年能登半島地震」からの復旧・復興に向けて、任期付きの林務職員を10名程度募集している。応募資格は、2007年４月１日までに生まれ、①森林・林業分野で３年以上の職務経験、②民間企業等
被災地で「組手什」活用、岸田総理に「みどりの大使」が説明
東京都 災害
４月15日に首相官邸で岸田文雄・内閣総理大臣への「緑の羽根着用キャンペーン」が行われ、「ミス日本みどりの大使」の安藤きらりさんが木製キットの「組手什(くでじゅう)」*1について岸田総理に説明する一幕
復旧・復興へ全力！「奥能登地区山地災害復旧対策室」開所
北陸地方 災害
「令和６年能登半島地震」*1からの復旧・復興に向けて国直轄の災害復旧等事業*2を実施する近畿中国森林管理局の石川森林管理署は、「奥能登地区山地災害復旧対策室」を金沢市の石川県農林総合研究センターに設
林野庁と国土地理院が被災地の復旧で連携、レーザ測量を実施
北陸地方 地震 国
林野庁と国土地理院は、「令和６年能登半島地震」*1で発生した山地災害の状況を詳細に把握・分析するため、連携して航空レーザ測量を行うことにした（１月26日に発表）。今後の降雨等による災害を未然に防いで
珠洲市・輪島市等で甚大な森林被害が発生 能登半島地震への対応急ぐ、支援を強化
北陸地方 地震 国
１月１日午後４時10分頃、マグニチュード7.6、最大震度７を観測する「令和６年能登半島地震」が発生し、森林・林業・木材産業の関連分野でも大きな被害が出ている。政府をはじめ関係機関は被災地支援など対応
大分県庁林業OB会と佐伯市が協定、被災地調査に無償協力
九州地方 事業経営
大分県庁を退職した林業技術者で組織している「県庁林業OB会」（足立紀彦会長）は、昨年（2023年）12月19日に佐伯市（田中利明市長）との間で「大規模な林道災害時の被災状況調査に関する協定」を締結し
