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林政ニュース

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経済

2024年の素材需給量は3.7%減、国産材率は88.1%に上昇


全国 素材生産 統計・調査

昨年(2024年)の全国における素材(丸太)需給量は2,280万4,000m3で、前年(2023年)より3.7%減少した。その中で、国産材のシェアは88.1%と前年より0.9ポイント上昇した。農林水

人の動き 政治・行政

全国知事会が林業振興関係で6項目要望、必要予算の確保を求める


全国 森林経営・管理 都道府県

全国知事会(会長=村井嘉浩・宮城県知事)は、7月23・24日に青森県青森市で「全国知事会議」を開催し、分科会や本会議を通じて国への提言をとりまとめた。林業関係については、次の6点を重点事項に挙げてお

人の動き 経済

IT大手のソフトバンクが2つの森林保全プロジェクトを開始


全国 森林経営・管理

IT大手のソフトバンク(株)(東京都港区、宮川潤一・代表取締役社長執行役員兼CEO)は、7月30日に新たな森林保全プロジェクトを2つスタートさせた。 1つは、全国47道府県市の森林整備などを支

テクノロジー 経済

ドローン調査の得失を現場目線で検証──森林林業振興会のグループが論文まとめる


全国 森林経営・管理 業界団体

 日本森林林業振興会の千葉幸弘・主任研究員を中心とするグループが作成した論文「スギ人工林におけるUAVレーザ計測の計測条件と計測精度の比較検証」が日本森林学会誌のウェブサイトに6月30日付けで掲載さ

ディスカバー 経済

(後編)儲かる林業を実践するメジャーフォレストリー【遠藤日雄のルポ&対論】


九州地方 林業

(前編からつづく)2020年から森林の経営・管理を受託する事業を本格化させたメジャーフォレストリー(株)(福岡県筑前町、佐藤伸幸・代表取締役)は、現在、福岡・大分両県内で合計約500haに及ぶフィール

人の動き 経済

林経協青年部会の会長に細田宗嗣氏【人事・消息】


全国 森林経営・管理 業界団体

日本林業経営者協会の青年部会(吉田正木部会長)は、6月19日に行った総会で役員を改選し、新会長に細田林業(株)(広島県広島市)の細田宗嗣・取締役を選んだ。細田氏は就任挨拶で、「一口に林業と言っても地

人の動き 経済

8月25日にシンポジウム「エリートツリー・早生樹の展開と実践」を開催


全国 セミナー・シンポジウム

シンポジウム「エリートツリー・早生樹の展開と実践~事例から見る造林から利用まで~」が8月25日(月)午後0時30分から東京都千代田区の富士ソフトアキバプラザ5階で開催される。2019年3月に実施した

経済

プラチナ構想ネットワークが「ビジョン2050」の加速化プランを示す


全国 林業

元東大総長の小宮山宏氏*1が会長をつとめるプラチナ構想ネットワーク(東京都千代田区)は、新たに「森林資源フル活用事業モデルプランと推進方策・提言」をとりまとめ、7月7日に公表した。 同ネットワ

ディスカバー 経済

(前編)儲かる林業を実践するメジャーフォレストリー【遠藤日雄のルポ&対論】


九州地方 林業

5月23日に改正森林経営管理法が成立した。そのポイントは、森林の経営・管理を担える事業体の育成・強化にある。全国の市町村が行っている意向調査で、所有林の手入れを信頼のできる事業体に任せたいというニーズ

人の動き 経済

「技能検定制度」を活かす──全国造生協・全素協が総会開催


全国 素材生産 業界団体

全国国有林造林生産業連絡協議会(髙篠和憲会長)と全国素材生産業協同組合連合会(日高勝三郎会長)は、5月22日に東京都内で通常総会を開き、所定の議案を承認し、表彰行事を行った。 全国造生協の髙篠

人の動き 経済

7月3日にウェブ検討会「主伐・再造林の最前線」開催


全国 セミナー・シンポジウム

森林産業コミュニティ・ネットワーク(FICoN)は、7月3日(木)午後2時から第13回ウェブ検討会「主伐・再造林の最前線」を開催する。宮崎大学農学部の藤掛一郎氏、福島県素材生産協同組合の渡部一也氏、

人の動き 経済

竹中工務店が塩尻市でカラマツを植樹、「循環利用の出発点」に


長野県 造林・育林

竹中工務店(株)(大阪府大阪市)と楢川地域森林委員会(長野県塩尻市)は、5月31日に塩尻市内で植樹イベントを開催した。同社と塩尻市が2020年に締結した協定の一環として実施し、地域住民や林業・木材産

人の動き 経済

新発足「生産部会」も活動を本格化─全苗連が2025年度総会開く


全国 苗木生産・育種 業界団体

全国山林種苗協同組合連合会(大森茂男会長)は、5月23日に通常総会を東京都内で開催した。 大森会長は、近年の高温や豪雨などの異常気象に触れて、「苗木の生産に大きな影響を与え、東北地方などでは全

人の動き 経済

持続性担保の“輪”拡大へ、キックオフ・フォーラムを開く


全国 イベント・祭事 業界団体

国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会(東京都文京区、前田直登会長)は、5月30日に東京都江東区の木材会館でキックオフ・ フォーラム「みんなでつくる持続可能な森林(もり)と社会」を開催し、約2

人の動き 経済

堀田氏と黒田氏を副会長に選任──林経協が2025年度総会開催


全国 林業 業界団体

日本林業経営者協会(吉川重幹会長)は、5月19日にオンライン配信を併用して通常総会を開催した。吉川会長は、「一刻も早く持続的な林業経営を確立させることが喫緊の課題」と述べ、「森林所有者が主伐に伴う収

政治・行政 経済

滋賀県造林公社の解散案示す、10年後メドに事業廃止へ


滋賀県 造林・育林

滋賀県内人工林の約4分の1を造成してきた「県造林公社」(大津市、理事長=三日月大造知事)について、10年後をメドに事業を廃止し、解散する方針が打ち出された。同県が設置している「分収造林事業あり方検討

政治・行政 経済

改正森林経営管理法・森林法が可決・成立


全国 林業 法律・制度

林野庁が今国会に提出していた森林経営管理法及び森林法の一部改正案が今日(5月23日)の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。森林の集積・集約化を進める「新たな仕組み」の創設などを盛り込んでおり

経済

鹿児島県CRL認証の第6回授与式開催、再造林率は59%に上昇


鹿児島県 林業

鹿児島県森林組合連合会と同県素材生産事業連絡協議会が運営している「責任ある素材生産事業体認証制度(CRL)」の第6回認証授与式が5月12日に鹿児島市内のホテルで開催され、約80名が出席した。

政治・行政 経済

不明放置林の解消へ東京都が新対策、未登記所有者の特定へ


森林経営・管理

東京都は、今年度(2025年度)予算を活用して、未整備森林の解消に向けた新たな対策に着手する。 これまで都は、「WOOD COLLECTION」(モクコレ)の開催や「木材利用ポイント事業」の実

政治・行政 経済

国有林野事業に新たな「立木システム販売」導入へ


全国 林業 国有林

林野庁は、国有林材の有利販売に向けて、新たに「造林事業付き立木システム販売」の仕組みを導入する。4月25日に国有林野事業に関する今年度(2025年度)の主要取組事項や事業量を公表する中で明らかにした。

経済

(後編)約1万haの社有林を“活かす”中国木材【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 苗木生産・育種

(中編からつづく)約1万haの社有林を経営・管理する中国木材(株)(広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長)は、熊本県北部の「菊池市祖母山団地」で特定母樹由来の苗木を植栽し、施肥を行って成長を促す実証試

政治・行政 経済

森林整備補助金のデジタル申請促進へ、初のガイドラインを策定


全国 森林経営・管理 予算・事業

林野庁は、新たに「森林整備事業における補助金のデジタル申請・検査ガイドライン」を策定し、3月31日付けで公開した。 森林整備事業は全国各地で年間10万件程度実施されているが、補助金申請は紙ベー

テクノロジー 経済

(中編)約1万haの社有林を“活かす”中国木材【遠藤日雄のルポ&対論】


熊本県 苗木生産・育種

(前編からつづく)2011年から森林の取得を進めている中国木材(株)(広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長)は、すでに約1万haの社有林を擁する“山持ち”になっている。それも、ただ「山を持っている」の

テクノロジー 経済

林木育種センターがエリートツリー由来の少花粉スギ品種を開発、全国初


全国 苗木生産・育種

林木育種センター(茨城県日立市)は、全国で初めてエリートツリー由来の少花粉スギ品種「スギ林育2-273」を開発したと3月27日に発表した。   「スギ林育2-273」は、関東育種基本区から選抜

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