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経済
建設
木造４階建て建築物の普及加速へ、先行モデルとなる５構法を選定
全国 木造非住宅
国土交通省と林野庁は、木造４階建ての事務所や共同住宅をモデルにした「中大木造建築普及加速化プロジェクト」の現場実装に取り組む。同プロジェクトは、2023年７月から今年（2025年）３月まで実施し、公
長野県の主要５団体が木材利用協定締結、川上から川下までを網羅
長野県 建設
長野県内の林業・木材・建築に関係する主要団体が結束して、都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を５月27日に締結した。同県で同協定が取り交わされたのは３件目で、川上（林業）から
７月１・２日に12階建て木造ハイブリッド構造ホテルの見学セミナー
東京都 建設
日本木造耐火建築協会は、７月１日（火）・２日（水）に「キャプション by Hyatt 兜町 東京 完成見学セミナー」を開催する。東京都中央区日本橋で６月30日に竣工する12階建て木造ハイブリッド構造
６月26日に「中大木造建築物普及加速化プロジェクト事業成果報告会」開催
セミナー・シンポジウム
日本住宅・木材技術センターは、６月26日（木）午後１時から東京都江東区の木材会館で「中大木造建築物普及加速化プロジェクト事業成果報告会」を開催し、オンライン配信も行う。木造４階建ての事務所や共同住宅
六戸町の小中学校を統合し木造３階建ての「六戸学園」開校
青森県 建設
青森県の六戸町に最先端の教育設備などを備えた木造３階建ての「六戸町立義務教育学校六戸学園」が４月１日に開校した。同町内にあった町立小学校３校と町立中学校２校の計５校を１校に統合・再編し、同県初となる
中高層木造建築物の床面積が減少、第５回木材利用促進本部を開く
全国 木造非住宅
６省庁で構成している木材利用促進本部（本部長＝江藤拓・農林水産大臣）は、３月26日に第５回会合を農林水産省で開き、都市（まち）の木造化推進法に基づく最新の取り組み状況を検証した。 同法を根拠と
日鉄興和不動産初の大型木造賃貸マンションが完成
東京都 木造非住宅
総合デベロッパーの日鉄興和不動産（株）（東京都港区）が東京都目黒区で建設していた木造賃貸マンション「リビオメゾン大岡山」が完成し、３月５日に報道関係者に公開された。同社として初めての大型木造物件で、
滋賀県が主要建築関係５団体と一挙に「協定」を締結、全国初
滋賀県 木造非住宅
滋賀県は、県内の建築関係５団体と都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を３月18日に締結した。同様の協定は各地で取り交わされているが、「同一県内の主要な建築関係団体が一挙に協定
高知県の「環境不動産」制度に第１号物件誕生
高知県 木造非住宅
高知県が2023年度に全国で初めて創設した「環境不動産」制度の第１号物件として、同県いの町内で竣工したCLTパネル工法による木造４階建て賃貸住宅が３月28日に認定された。 「環境不動産」とは、
CLT工法による初の木造３階建て賃貸住宅が完成─大東建託
東京都 木造住宅
大東建託（株）が東京都調布市内で建設していたCLT工法による初の木造３階建て賃貸住宅「Forterbフォルターブ)Ⅲ」が完成し、２月18日に報道関係者に公開された。同社は、２×４(ツーバイフォー)工
三井ホームの社長に野島秀敏氏、４月１日付けで就任
全国 住宅市場 人事
大手２×４ツーバイフォーハウスメーカー・三井ホーム（株）（東京都江東区）の代表取締役社長に、取締役専務執行役員の野島秀敏（のじま・ひでとし）氏が４月１日付けで昇格する。現社長の池田明氏は特別顧問に就
広葉樹の利活用へプラットフォームの創設を、推進会議が提言
全国 内装木質化
林野庁が設置している「里山広葉樹利活用推進会議」（土屋俊幸座長）は、２月12日に東京都内で３回目の会合を開いて検討成果をまとめ、「里山広葉樹利活用・再生プラットフォーム」（仮称）を創設して情報共有や需
飯能市産の西川材で入間市に脱炭素住宅街区を整備
埼玉県 建設 市町村
埼玉県の飯能市で産出される西川材を使って、隣接する入間市に脱炭素型の住宅街区を整備するプロジェクトがスタートした。
３月３日に木材会館で「都市木造建築技術実証事業成果報告会」開催
全国 セミナー・シンポジウム
木構造振興（株）と日本住宅・木材技術センターは、３月３日（月）午後１時から東京都江東区の木材会館で今年度（2024年度）の「都市木造建築技術実証事業成果報告会」を開催し、オンライン配信も行う。８件の
「森林を活かす都市の木造化推進議連」の会長に金子恭之氏
全国 木造非住宅 人事
自民党の「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟」は、２月６日に東京都千代田区の自民党本部で総会を開き、新会長に金子恭之氏を選んだ。同議連の発足時から会長をつとめてきた吉野正芳氏*1が
国と企業等との建築物木材利用促進協定締結数が25件に達する
全国 建設 法律・制度
昨年（2024年）末に、国と民間企業等との建築物木材利用促進協定締結数が累計で25件に達した。 ただし、担当の林野庁木材利用課によると、昨年は10件の協定が結ばれたのに対し、「今年（2025年
みなとモデル「木材製品展示会2025」＆「森と水展示会2025」を１月24日に開催
全国 イベント・祭事
東京都港区は、１月24日（金）午前11時から区立エコプラザで、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度「木材製品展示会2025」と「森と水展示会2025」を開催する。午後１時からは、「高輪から広がる今後の
