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征矢野建材が民事再生申請、負債約65億円 塩尻市で大型プロジェクト、綿半ホールディングスが再建支援
長野県 事件・不祥事
長野県塩尻市で進められている産官学連携の大型事業「信州F・POWERプロジェクト」の中核を担ってきた征矢野建材（株）（長野県松本市、櫻井秀弥・代表取締役）の経営が行き詰まり、８月９日付けで民事再生法
設立30周年のニッセイ緑の財団が“富士の森”で育樹活動行う
全国 イベント・祭事
今年（2023年）で設立30周年を迎えている公益財団法人ニッセイ緑の財団（東京都港区、清水一朗理事長）は、７月22日に静岡県富士宮市内の国有林で、30周年記念事業として“富士の森”育樹活動を行い、約
マイマイガの目撃マップを岐阜県が公開、情報収集を加速化
中部地方
約10年ごとに大量発生する害虫・マイマイガの発生ポイントが一目でわかるWEBマップ「マイマイガ目撃マップぎふ」が岐阜県森林研究所などから６月にリリースされた。マイマイガは日本各地に生息するドクガ科の
飛騨市で製材所が”復活”！まちづくりが新ステージに入る【広葉樹を活かす！】
中部地方 木材・木製品製造業
2015年度から“広葉樹のまちづくり”に取り組んでいる岐阜県飛騨市（都竹淳也市長）で製材所が“復活”した。７月18日に稼働記念セレモニーが開催され、関係者ら60名以上が新たな門出を祝った。現場から最新
モリアゲが長野県木島平村でブナ植樹、「一社一山」を率先
長野県 植樹祭・育樹祭
（株）モリアゲ（東京都港区、長野麻子代表）は、７月１・２日に長野県木島平村内のカヤの平高原牧場牧草跡地（同村が借り受けている国有林）で「森林の里親協定」のお披露目式典を開催し、村民や森林ボランティア
東信木材センターの売上金額が過去最高、2022年度は約31億円
長野県 木材流通
カラマツ原木（丸太）の供給拠点となっている東信木材センター協同組合連合会（長野県小諸市、藤原忠彦理事長）の昨年度（2022年度）の売上金額が31億2,000万円に達し、過去最高を記録した。販売数量は
浅間山国有林内に「カラマツエリートツリー特定母樹展示林」設定
長野県 林業 国有林
中部森林管理局の東信森林管理署が管轄する長野県御代田町の浅間山国有林内に、国内で２か所目となるカラマツエリートツリー特定母樹の展示林が設定された。 エリートツリーは、第１世代の精英樹（成長や形
静岡県東部地域で「デジタル林業」を実践 コンソーシアムが主体、合板用丸太を供給
中部地方
今年（2023年）２月に発足した「静岡県東部地域デジタル林業推進コンソーシアム」が国の「デジタル林業戦略拠点」向けに提案していた事業計画が採択された。今年度（2023年度）から３か年をかけて、最先端
長野県林業公社の「J-クレジット」を八十二銀行が率先購入、販促にも協力
長野県 カーボン・クレジット
長野県林業公社（長野市）と（株）八十二銀行（同）は、森林整備を通じて生み出される「J-クレジット」（森林吸収クレジット）の活用で連携することにした。同公社は、約１万7,000haの民有林を管理してお
静岡県初！建築士事務所協会と「建築物木材利用促進協定」を締結
中部地方 建設
静岡県は３月28日に、都市（まち）(まち)の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を（一社）静岡県建築士事務所協会（静岡市、金丸智昭会長）との間で締結した。同県が民間企
「中部の森林 林業従事者写真コンテスト」の受賞作品が決定
長野県 イベント・祭事
中部森林管理局が実施していた「中部の森林 林業従事者写真コンテスト」の受賞作品が決まった（３月10日に発表）。昨年（2022年）６月から12月まで参加作品を募集したところ、120点以上の応募があり、
「第37回全国優良ツキ板展示大会」開催、売上げは約１億円
全国 木材・木製品製造業 業界団体
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（松尾和俊会長）は、３月７・８日に、静岡県静岡市のツインメッセ静岡（北館）で「全天連50周年記念 第37回全国優良ツキ板展示大会」を開催し、２日間で約400人が
下呂市が地元工務店19社に協定認定書を交付、需要底上げへ
中部地方 建設
岐阜県の下呂市と地元の中小工務店等が締結している「建築物木材利用促進協定」に広がりが出てきている。同市では、都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）が施行されたことを受けて、従来から実施して
地域の困り事を解決しながら成長する老舗企業・吉本【突撃レポート】
長野県 林業
創業136年目を迎えている老舗企業・（株）吉本（長野県佐久穂町、由井正隆社長）は、県内有数の素材生産業者として知られるだけでなく、地域の困り事や相談を引き受け、新たな成長につなげる役割も果たしている。
新宿で森林レンタル「forenta」PR、６道府県に拡大
全国 イベント・祭事
東濃ヒノキの産地で製材事業などを行っている（株）山共（岐阜県東白川村、田口房国社長）が展開する森林レンタルサービス「forenta(フォレンタ」が人気を呼んでいる。２月27日から３月16日まで、東京
木材生産量80万m3台へ、「稼げる林業」実現 長野県が新「森林づくり指針」、2023年度スタート
長野県
長野県は、来年度（2023年度）から2032年度までの10年間を期間とする新しい「森林づくり指針」の案をまとめた。ゾーニングに基づいて多様な林齢、樹種からなる森林を形成しながら林業・木材産業の活性化
サブスク型セカンドホームで国産材を活かすSANU（サヌ）【木づかい新時代】
全国
昨年（2022年）の「ウッドデザイン賞2022」で環境大臣賞を受賞した「SANU 2nd Home（サヌ・セカンドホーム）」が森林・木材と調和した新しい保養滞在のスタイルを示して注目を集めている。月額
カラマツを徹底活用して付加価値を高める齋藤木材工業【突撃レポート】
長野県 木材・木製品製造業
カラマツ集成材のトップメーカーとして知られる齋藤木材工業（株）（長野県長和町、齋藤健社長）が持ち前の技術力や製品開発力に磨きをかけながら、事業領域を広げようとしている。創業161年目を迎えている老舗企
国産広葉樹活用プロジェクトの中核「MORI TAGシステム」の実証進む
長野県 木材流通
神戸大学（兵庫県神戸市、藤澤正人学長）の黒田慶子名誉教授らが2021年９月に立ち上げた広葉樹の資源把握から需要創出までを一気通貫で行う「国産広葉樹活用プロジェクト」が広がりをみせている。 同プ
岐阜県も県産材利用促進条例を制定、全国で26府県に拡大
全国 法律・制度
岐阜県は、昨年（2022年）末に「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例」を制定した。 木材利用の促進を目的に掲げる条例づくりは、2013年４月に徳島県が全国のトップを切って施行して以降、各地
中濃エリアの「通信圏外」解消に向け産官学でLPWA協定締結
中部地方 林業 統計・調査
岐阜県の県立森林文化アカデミーと岐阜大学Coデザイン研究センター及び中部電力パワーグリッド（株）岐阜支社は、山間部での「通信圏外」を解消して重大災害の発生防止などを図るため、LPWA（Low Pow
長野県が「森林税」の基本方針決定、2023年度から実施
長野県 森林経営・管理 税制
長野県は、今年度（2022年度）末で期限切れとなる「森林づくり県民税（森林税）」を来年度（2023年度）から５年間継続するための基本方針を11月22日に決定した。 2008年度に創設された同税
（後編）新生マルホン＆積水ハウスが目指す新たな需要【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 M&A
（前編からつづく）積水ハウス（株）（大阪府大阪市）の100％子会社となった（株）マルホン（静岡県浜松市）は、傘下の（株）ワイス・ワイス（東京都新宿区）とともに、大手ハウスメーカーのバックアップを得なが
自民党議員有志が「ワサビ議連」設立、生産拡大など目指す
全国 特用林産
国産ワサビの生産拡大や需要創出などを目指して自民党の国会議員有志が「ワサビ振興議員連盟」を立ち上げた。11月14日に東京都千代田区の衆議院第１議員会館で設立総会を開き、会長に財務大臣の鈴木俊一氏（衆
