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行政・その他
法律・制度
私有林人工林面積の割合を55％に引き上げ 人口割合は５％下げ、譲与基準を見直し
全国 予算・事業
自民・公明両党は、12月14日に来年度（2024（令和６）年度）の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた森林環境譲与税の譲与基準見直しについては、私有林人工林面積による配分割合を現行の50％から5
技能実習制度を廃止し「育成就労制度」創設 林業・木材の外国人受け入れにも影響か
全国 人の動き 法律・制度
外国人材を受け入れている技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針が決まった。人手不足が深刻な林業・木材産業は、技能実習制度を利用した外国人材の受け入れ拡大を目指しているが、新たな制
主伐増やし花粉対策も強化、新「全国森林計画」を閣議決定
全国 法律・制度
政府は、来年（2024（令和６）年）４月１日から2039（令和21）年３月31日までの15年間を期間とする新しい「全国森林計画」を10月13日に閣議決定した。花粉症対策などを強化するため、主伐面積を
木造建築物の耐久性評価をRC造並みに、国交省が検討開始
全国 建設 国
国土交通省住宅局は、木造建築物の耐久性に関する検討作業をスタートさせた。中高層を含めた木造建築物の需要を拡大していくためには、耐用年数をRC（鉄筋コンクリート）造と同等に評価して、資金調達などの利便
自治体の譲与税活用率上昇、2022年度は80％ 基金減少し2023年度は106.8％見込む
全国 法律・制度
総務省と林野庁は、森林環境譲与税の活用状況に関する最新の調査結果（速報値）を８月23日に公表した（トップ画像参照）。昨年度（2022年度）は市区町村と都道府県に合計500億円が配分されたうち、400
主伐増で植え替え加速化、新全国森林計画 花粉症対策など盛り込み10月に閣議決定
全国 法律・制度
林野庁は、来年（2024（令和６）年）４月１日から2039（令和21）年３月31日までの15年間を期間とする新しい全国森林計画の案を７月28日に開かれた林政審議会に提出し、了承された。８月にパブリッ
木質ペレット燃料のJASを制定、世界標準のISOに準拠
全国 木質バイオマス 法律・制度
農林水産省は、木質ペレット燃料の日本農林規格（JAS）を６月15日付けで制定した。世界標準となっているISO（国際標準化機構）の規格に準拠して、住宅用及び業務用に使われる木質ペレット燃料の品質による
集落から離れた森林も監視、盛土規制法施行 知事等が区域指定し無許可行為には罰則も
全国 災害 法律・制度
一昨年（2021年）７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害（第657号参照）を受けて制定された盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法、第657・672号参照）が５月26日に施行される。規制区域を森
改正クリーンウッド法が４月26日に成立、２年以内に施行
全国 法律・制度
４月13日に衆議院を通過したクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）*1の改正案が４月26日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。同法は、５月８日に公布され
新・全国森林計画策定へ、検討作業始まる 10月頃決定、再造林率引き上げなどが課題
全国 法律・制度
森林整備などの目標値を含めた新しい全国森林計画の検討作業が始まった。新計画は、来年度（2024年度）から15年間を期間とし、伐採立木材積、造林面積、林道開設量、保安林の指定面積などの計画量を定める。
クリーンウッド法改正案が衆院通過、ＧＷ（ゴールデンウィーク）前に成立の見通し
全国 法律・制度
政府が今国会に提出しているクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）の改正案が４月13日の衆議院本会議において全会一致で可決され、参議院に送られた。参議院では、４月下
滋賀県が「県産材利用促進条例」を制定・施行 「びわ湖材流通推進課」を新設し体制強化
近畿地方 法律・制度
滋賀県が県産材の供給力強化に向けた取り組みを強化している。３月15日に「滋賀県県産材の利用の促進に関する条例」を制定して３月22日に公布・施行するとともに、４月１日付けで琵琶湖環境部内に「びわ湖材流
迫られる「インボイス」への対応、林業者の95％が免税事業者
全国 法律・制度
今年（2023年）10月１日から始まる消費税の「インボイス制度」に、林業・木材産業関係者も対応を迫られる状況になってきた。 消費税は消費者が負担するが、納税は事業者が行う。事業者は、売上げにか
クリーンウッド法改正案を決定、国会提出事業者登録から「義務付け」に規制強化
全国 法律・制度
政府は、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、ＣＷ法）の改正案を２月28日に閣議決定し、国会に提出した。新たに川上・水際における合法性の確認を義務化する条項などを設け、違
高知県が「環境不動産」の認定制度を創設 独自条例を制定し、木造・木質化を支援
四国地方 建設 予算・事業
高知県は、木造・木質化された非住宅建築物や４階建て以上の中高層住宅を「環境不動産」に認定して、税制面や都市計画面で優遇する制度を創設する。脱炭素社会の実現に向けて「都市（まち）の木造・木質化」の推進
岐阜県も県産材利用促進条例を制定、全国で26府県に拡大
全国 法律・制度
岐阜県は、昨年（2022年）末に「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例」を制定した。 木材利用の促進を目的に掲げる条例づくりは、2013年４月に徳島県が全国のトップを切って施行して以降、各地
樹木採取区の複数・同時指定などが可能に
全国 林業 法律・制度
林野庁は、昨年（2022年）12月27日に「今後の樹木採取権設定に関する方針」を公表し、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるための新たな対応策を示した。 2020年度にスタートした同制
2023年度林野関係予算は2.7％増の3,057億円
全国 予算・事業
政府は、昨年（2022年）12月23日に来年度（2023年度）当初予算（案）を閣議決定した。12月２日に成立した今年度（2022年度）補正予算と併せて一連の予算編成作業が完了し、各種の施策・事業などを
