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行政・その他
法律・制度
「ウッドチェンジ法」の略称で周知し、協定締結を促進──説明会を行う
全国 建設 予算・事業
森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会（前田直登会長）は、７月14日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する説明会を東京都千代田区の自
樹木採取区初指定へ、候補地10か所を公表
全国 林業 予算・事業
国有林内に大規模な「伐採特区」を新設する樹木採取権制度がいよいよ動き出す。林野庁は７月１日に、樹木採取区の指定候補地となる10か所を公表した（トップ画像参照）。８月まで公告・縦覧し、地元自治体や学識
脱炭素社会を目指す改正木材利用促進法が成立
全国 建設 法律・制度
公共建築物等木材利用促進法（木促法）を改正して支援対象を民間建築物にも広げる「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」*1が６月11日の参議院本会議で全会一致で可
「10年間で１億本」目標に国民運動展開へ
全国 予算・事業
林野庁は、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、10年間で１億本の植樹を目指す国民運動を展開することにした。二酸化炭素（CO2）を吸収する森林の働きを植樹活動を通じて広く訴えるとともに、
風力・地熱発電の導入促進へ国有林野を活用、保安林解除などの手続きも簡素化
全国 国
風力・地熱発電などの再生可能エネルギー（再エネ）を“主力電源化”するため、国有林野の貸付けや保安林解除などに関する手続きを簡素・迅速化することが決まった。林野庁が６月中にマニュアルなどを作成し、関連
脱炭素社会を目指す改正木材利用促進法の条文が確定
全国 建設 法律・制度
議員立法で今国会中の成立を目指している「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の条文が確定し、全容が固まった。 同法は、2010年に制定された公共建築物等
秋田初の経営管理実施権設定は伊東農園【経営管理制度を動かす！】
東北地方 林業 予算・事業
導入から３年目に入った森林経営管理制度の担い手に新たな顔ぶれが加わってきている。同制度は、手入れ不足の私有林を市町村が集約して「経営管理権」を設定し、民間事業者に再委託（「経営管理実施権」の設定）を
（後編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 森林経営・管理 法律・制度
（前編からつづく）森林環境譲与税の配分や森林経営管理制度の創設など、林業再生を支援する仕組みが相次いで動き出している中、４月１日付けで「森林組合法の一部を改正する法律」が施行された。同法改正の最大の眼
宮崎県が森林経営管理支援センターを新設し市町村をサポート
九州地方 林業 業界団体
宮崎県は、新たに「みやざき森林経営管理支援センター」（仮称）を設置し、市町村林政をサポートする体制を強化する。市町村には林業担当職員が少ない実情を踏まえ、同センターが相談対応や研修、広報活動などの業
国産材需給量は1.4倍の4,200万m3を目指す、「森林・林業基本計画」の2030年目標値決定
全国 予算・事業
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む国産材利用量などの目標値を決めた。2030年の木材総需要量は現状（2019年）より500万m3増の8,700万m3になると見込み、その48.3％にあた
いわき市が「木づかい条例」を制定、新規事業もスタート
東北地方 法律・制度
福島県のいわき市は、３月30日に「いわき市豊かな森づくり・木づかい条例」を制定し、４月１日に施行した。条例の実効性を高めるため、今年度（2021年度）から新規事業を開始し、市産材の需要拡大に取り組ん
改正間伐等特措法が成立、農林水産大臣が基本指針を公表
全国 法律・制度
改正間伐等特措法が３月26日の参議院本会議で賛成多数（共産党は反対）で可決され成立し、法定交付金や起債などの特例措置は2030年度まで10年間延長された。 同法は４月１日に施行され、４月６日に
三重県が「木づかい条例」を制定・施行へ、全国で23番目
中部地方 木材・木製品製造業 法律・制度
三重県は、新たに「三重の木づかい条例」を制定し、県産材をはじめとした木材利用を促進するための基本理念や関係者の責務などを定める。３月24日の県議会で可決・成立し、４月１日付けで施行する。同条例は、全
間伐等特措法改正案が賛成多数で衆院通過、共産党は反対
全国 法律・制度
３月末で特例措置が期限切れとなる「間伐等特措法」（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）が３月18日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた。前日の17日に衆院農林水産委員会で２時間
輸出支援ファンドの対象に「林業」を追加、ただし見極めも必要
全国 法律・制度
木材など農林水産物の輸出に取り組む事業者の資金調達を支援する仕組みが拡充される。政府は２月26日に、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」の改正案を閣議決定し、同法の対象に「林業・漁業を
2050年「エリートツリー９割以上」を目指す、30年までに３割、「みどりの戦略」策定
全国 建設 法律・制度
林野庁は、2050年までに林業用苗木の９割以上をエリートツリーにする目標を設定した。農林水産省が新たに策定する「みどりの食料システム戦略」の中に明記し、成長に優れた苗木の普及を加速化する。 同
公共建築物等木材利用促進法を改正し名称に「脱炭素社会」を明記、法案の骨子まとまる
全国 法律・制度
自民党は、今国会で改正を予定している公共建築物等木材利用促進法（木促法）の名称を「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変更することを決めた。菅政権が2050
白糸植物園が富士市で森林整備、社長は元東大教授の渡邊定元氏
中部地方 林業 予算・事業
静岡県の富士市は、2020年３月26日に経営管理実施権配分計画の対象森林と経営管理実施権者を公表・決定し、富士森林組合とともに、（株）白糸植物園（富士宮市、渡邊定元・代表取締役）を選んだ。同社は、旧
Ｉターン者が立ち上げた奏林舎が約23haの経営を受託
中部地方 林業 予算・事業
愛知県の岡崎市は2020年10月27日付けで、木下町の山林約22・57haの経営管理実施権を同市千万町の一般社団法人奏林舎に設定した。 奏林舎は、Ｉターン者の唐澤晋平氏が代表理事となって201
成果指標に「森林資源の再造成」などを追加、新「整備保全事業計画」５月閣議決定へ
法律・制度
林野庁は、来年度（2019年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。パブリックコメントや林政審議会への諮問・答申などを経て５月下旬に閣議決定される予定。 同計画
北海道が「森林整備等支援基金」を新設、譲与税を全額積み立て市町村サポート
北海道 人の動き 法律・制度
北海道は、来年度（2019年度）から交付される森林環境譲与税を全額基金に積み立てる条例を３月６日の道議会で制定した。新たに「北海道森林整備等支援基金」を設置し、市町村の取り組みをサポートする施策等の
森林環境税法案・国会審議のポイント、総務委員会でのやりとりをチェック【緑風対談】
法律・制度
国会のゴタゴタはあるが来年度予算とともに年度内成立へ 横浜市には１億４千万円強いくが渡名喜村には１万数千円 なぜ１０００円なのか、大企業に負担を求めない理由は？
下川町を「環境未来都市」と総合特区に指定 森林資源の総合活用へ政府が重点支援
北海道 予算・事業
北海道の下川町（安斎保町長）が政府の新成長戦略に基づく「環境未来都市」と総合特区に指定された（昨年（2011年）12月22日付け）。いずれも森林資源を活かした地域振興の提案が評価されたもので、今後、
