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北海道の下川町（安斎保町長）が政府の新成長戦略に基づく「環境未来都市」と総合特区に指定された（昨年（2011年）12月22日付け）。いずれも森林資源を活かした地域振興の提案が評価されたもので、今後、予算の重点配分などの支援が行われる。
「環境未来都市」に指定された地域は、トップ画像のとおり。東日本大震災の被災地域（６件、いわゆる「震災枠」）以外に、全国から応募のあった24件の中から５件が選ばれた。下川町以外は都市部の自治体ばかりで、同町は山村地域の町村から唯一の指定となった。
同町の「環境未来都市」への提案は、「人が輝く森林未来都市しもかわ」と題し、2030年までに森林総合産業の構築と再生可能エネルギーの完全自給体制を確立し、集住化や高齢者雇用の拡大等により、誰もが安心して暮らせる社会をつくり上げるという内容。今後、国や関係企業等と協議しながら、小規模分散型の熱電併給システムや、コレクティブハウスの整備などを進めていく。同町は、2008年に「環境モデル都市」に指定されており、その後のフォローアップにおいても高評価（Ａ評価）を得ていた。
一方、総合特区は88件の応募の中から、国際戦略総合特区７件と地域活性化総合特区26件の計33件を選定。下川町は、地域活性化総合特区に「森林総合産業特区」を提案し、林業・林産業分野ではただ一つ選ばれた。今後、高性能林業機械の導入や作業員の能力向上、ICT（情報通信技術）の活用による加工流通管理システムの構築などにより、森林活用の取り組みを加速化させていくことにしている。
安斎保・下川町長の話「本町が半世紀にわたり築いてきた森林・林業を基盤とする地域発展...
『林政ニュース』編集部
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